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財政力指数については、前年より０．１ポイント減少となった。基準財政収入額は、住民税のうち法人税割について、今年度は減収企業が増加したことに伴い減収となった。しかし、固定資産税については、土地・家屋・償却資産ともに増加となったため全体としては、前年度から０．６％増の２，６０９，８６７千円となった。基準財政需要額は、厚生費が年々増加しており、公債費についても起債の元金償還開始や新規借入に伴い増加となっており、全体としては前年度から３．３％増の４，３４８，８３５千円の増加となった。
歳入では、地方交付税、法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金などが増加したものの、歳出では、人件費及び一部組合負担金が大きく増加したことにより、経常収支比率は１．５％増加した。歳入については、税収が横ばいになってきていることもあり、税収強化に加え、国による制度の把握・活用及びふるさと納税の強化など財源確保を行う。歳出については、今後施設の大規模改修・長寿命化・更新が必要であり、多額の支出が必要となってくるため、事業の統廃合、集中化等により課題解決を図っていく。
人件費は一般職給料・手当や会計年度任用職員報酬・手当など、物件費は光熱水費や令和５年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物収集運搬業務委託料などによりそれぞれ増加している。直近５年は類似団体平均を下回っており、今後も人件費においては、民間委託等により会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても経費削減に努める。
定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている。若年層の早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。
分子の構成要素として、元利償還金等は前年度から微減となったが、算入公債費等として、一般会計出資債元利償還金（平成１１以前）、病院事業債元利償還金（平成１１以前）が算入終了となり、実質的な公債費負担額は前年度から１０，９５８千円増加となった。分母の構成要素についても、標準財政規模が１１０，０１０千円増加となるなど、分母分子ともに増加となった。結果として実質公債費比率は前年度から横ばいの８．４％となり類似団体平均を１．４％上回った。今後、地方債の借入額抑制及び交付税措置率の高い地方債を中心に借入を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率は前年度から１０．８％改善しており、要因として、将来負担額の減少及び充当可能財源、標準財政規模の増加が挙げられる。将来負担額の減少については、新庁舎等建設事業の完了や、八女消防組合に係る地方債償還額の減による負担見込額の減少が主な要因となっている。充当可能財源の増加については、公共施設整備基金を新庁舎完成に伴い１３，７６１千円取り崩しを行ったものの、学校建設基金を１４８，９３７千円積立てたことにより増加となった。標準財政規模の増加については、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の総額は減少となったが、それを上回り標準税収入額が増加したことが要因として挙げられる。
類似団体平均を下回っており、一般職給料・手当や会計年度任用職員報酬・手当などが主に増加しており、前年度に比べ４１，２９５千円増加となった。今後は定員管理計画により人件費の適正化に努める。
類似団体を下回っているものの、指定管理等の委託料、電算関係経費等の経常的経費が増加傾向にある。今後も行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の増加も考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。
扶助費は類似団体平均を大きく上回っており、年々増加傾向であるが、今年度については前年度から０．３ポイント減少している。主な要因としては、私立保育所委託費等の減少が挙げられる。一方で、自立支援給付費や子ども医療費などは年々増加しており、扶助費については国の施策による影響が大きい分野で、抑制が難しい部分もあり、今後も増加が予想される。今後、審査等の適正化、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。
介護保険広域連合負担金、国民健康保険繰出金が増加となった。一方で公立八女総合病院企業団負担金、後期高齢者医療療養給付費負担金は減少、維持補修費についても道路橋梁、河川ともに減少となった。以上により、その他全体としては前年度から０．１ポイント減少となった。今後は、高齢化社会に伴い、医療・介護に対する負担も年々増加しており、繰出金の増加が懸念されるため、各保険制度の医療費抑制に向け予防事業の充実や徴収強化等収入の確保を図る必要がある。維持補修費については、計画的に維持補修を行うなど歳出抑制に努める。
補助費等は前年度から０．７ポイント増加しており、主な要因として、一部事務組合負担金の増加に加え、障害児保育事業補助金、下水道事業会計繰出金などの増加が挙げられる。現状として、一部事務組合負担金については、維持補修費等の増加により、町の財政負担が大きくなっている。今後、各団体への補助金等について一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努める。
直近３年については類似団体と比べ低い水準となっている。多額の起債を行ってきた庁舎建設事業が令和５年度に完了となったが、その後も公共施設及び学校施設の更新等を控えているため増加は避けられない状況となっている。これまで同様、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借入を行い、基金等活用しながら健全な財政運営に努める。
類似団体平均を２．７ポイント上回っており、扶助費と補助費等が大きく影響している。扶助費については、自立支援給付費や子ども医療費など、補助費等については、一部事務組合負担金などが年々増加しており、町の財政負担が大きくなってきている現状である。今後、各団体への補助金等については一定期間ごとに見直しをはかるなど適正化に努める。
（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針及び剰余金による６０，０００千円積立を実施し、１３，７６１千円を庁舎建設事業のために取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針及び剰余金による１４８，９３７千円の積立を実施している。ふるさとづくり基金については、４１，８６１千円の積立を実施し、３８，２０２千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のために取り崩しを行っている。上記の基金を主な要因として、全体で約２．７７億円増加している。（今後の方針）施設更新等に対応するためできる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。
（増減理由）歳計剰余金処分＋３９，０００千円（基金条例による剰余金１／１０以上の積み立て）運用益分＋１，６１１千円（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していくが、財政調整基金についても、各種事業の見直し等により現在の水準を維持していく方針である。
（増減理由）町財政指針による予算積立＋１０，０００千円臨時財政対策債償還基金費分＋２２，８５７千円（今後の方針）町財政指針による積立を継続しつつ、臨時財政対策債償還基金費分を随時取り崩していく方針である。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、庁舎建設事業や公共施設個別計画に基づく更新事業等に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、学校長寿命化計画に基づく更新事業等に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄附者の意向に沿った事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針及び剰余金による６０，０００千円積立を実施し、１３，７６１千円を庁舎建設事業のために取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針及び剰余金による１４８，９３７千円の積立を実施している。ふるさとづくり基金については、４１，８６１千円の積立を実施し、３８，２０２千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のために取り崩しを行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、財政指針により毎年３０，０００千円の積立を行うが、庁舎建設事業や個別施設計画の状況により積立額の増額を検討する。学校施設基金ついては、財政指針により毎年４０，０００千円の積立を行うが、学校長寿命化計画に基づき積立金額の増額を検討する。ふるさとづくり基金については、寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。主な要因として、町有施設が少なく、固定資産のうち事業用資産の総額が近隣の類似団体と比較し６～７割程度となっていることに加え、比較的新しい資産が多いことが考えられる。また、令和４年度は減価償却率が前年度から３．６ポイント減少しているが、令和４年５月に新庁舎が完成し、旧庁舎を解体したことで、資産が新しくなったことが主な要因である。
債務償還比率は、前年度から１０２．８％増加しており、令和４年度は新庁舎等建設事業に係る新たな地方債を１，０４７，８００千円（公共施設等保全事業７０１，３００千円、緊急防災・減災事業３４６，５００千円）発行するなど、前年度と比較し、新たな地方債が４５１，７３４千円増加したことによる将来負担額の増加が主な要因と考えられる。また、平成３０年度以降は、類似団体平均より高い数値を推移しており、今後も経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準を推移している。将来負担比率の増加については、新庁舎等建設事業に係る起債の増加が主な要因と考えられる。一方で、有形固定資産償却率については、庁舎の建替えやその他町有施設の更新が進んでおり、比較的新しいものが多く類似団体平均より低い数値になったと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を計画的に行い、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、昨年から横ばいとなっている。Ｒ4年度においては、新庁舎等建設事業に係る起債借入により将来負担比率が増加しており、これに伴い、今後は起債の元利償還金が増えることで実質公債費比率の増加も予想される。今後は、交付税措置のある起債を中心に活用するなど、公債費の適正化を図る必要がある。
簡易水道事業（法適用）
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