熊本県 >>> 芦北町
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率が前年度よりも０．２ポイント減少した要因として「退職手当組合負担金の減」であると言える。経常収支比率については、今年度は減少したものの、今後上昇していくものと考えられるため、引き続き歳入確保及び経常経費の削減に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度よりも増加しており、類似団体と比較しても高い水準にある。本年度の増額要因としては、物件費の上昇によるもので、物価高騰に伴いごみ中間処理等業務を始めとした委託料等が増加していることが理由として挙げられる。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。
合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。
類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。
令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。
類似団体と比較して平均を下回っている。前年度と比較して減額となっている主な要因としては、給与等は増加したものの、定年延長に伴い退職手当負担金が減額となったことによるものと考えられる。今後も徐々に増加していくと予想されるため、適正な水準を維持できるよう、人件費の削減に努める。
物件費に係る決算額、経常収支比率ともに昨年度よりも増加している。物価高騰に伴い、ごみ中間処理等業務をはじめとした委託料の増加により、経常的経費が増加している。今後も引き続き、業務内容を精査しコスト削減や効率化を図っていく。
増額となった主な要因は障害児通所給付費・自立支援給付費の増加によるものであるが、子ども医療や日常生活用具給付費等扶助費など、全体的に増加傾向となっている。今後ますます増加していくことが予想されるため、注視する必要がある。
農業集落排水事業の元利償還金が減少したことにより繰出金も減少したが、介護給付費繰出金については増加している。今後も他会計の動向を注視し、繰出金の適正化に努める。
令和５年度は類似団体の平均と比較すると若干低い。経常収支比率は昨年並みであるが、広域行政事務組合の負担金が増加したことと、コロナ第５類移行に伴い再開した各種イベント等への町補助金が増加したことにより、決算額としては増額となっている。今後イベント等の増加により上昇が見込まれるため、事業内容等を精査していく。
類似団体と比較して公債費の割合が高くなっている。主要事業の財源や令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業へ地方債を充当しているため償還額は増加している。償還額は今後さらに増加していく見込みであるため、借入については交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努めていく。
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするなどのために減債基金を３２６百万円増額したほか、合併特例債を活用しまちづくり振興基金を積み増すなど基金積み立てを積極的に行い、基金全体としては５１７百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
（増減理由）積立も取崩も行っていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため３００百万円増額、普通交付税の追加交付分により２６百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい、健康づくりの増進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金をもって積立九州新幹線渇水対策等被害対策基金：農業用水施設の維持管理（増減理由）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に係る費用の財源とするため１４０百万円積み立てたため増。町有施設整備基金：町有施設整備費用の財源とするため７０百万円積み立てたため増。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金事業運営に係る費用に充当するため６５百万円取り崩したが、１２７百万円積み立てたため増。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に、決算状況を見ながら積立にも努めていく予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。令和４年度は的場尻団地や園川団地の公営住宅建設、町民総合センターの改修工事等行っているため減価償却率が抑えられているが、有形固定資産減価償却率は０．７％増加している。今後は策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和４年度は、公営住宅や社会教育施設工事による地方債発行により地方債残高が増加している。今後は、将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
新たな施設の建設に係る起債額は増加しているが、普通交付税算入率が高い起債を発行し、将来負担比率は数値標記なしを維持している。有形固定資産減価償却率についても、新たな公共施設等の建設により、類似団体よりも低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較しても低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を起債償還額より抑えるシーリングを実施してきたためである。しかし、近年は公債費発行額が増加しているため現水準を維持できるように適正な財政運営を行っていく。