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団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,800人16,000人16,200人16,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

減少傾向が続いており、令和５年度は前年度比０．０３ポイントの減となった。令和５年度は、需要においては、単位費用の増や臨時財政対策債償還基金費の皆増等により振替前需要額が増となったほか、臨時財政対策債の振替額が減となったことにより、基準財政需要額は大幅な増となった。収入においては、市町村民税や固定資産税、法人事業税交付金、地方消費税交付金等において増となり、収入額全体で大幅な増となった。基準財政需要額と基準財政収入額でどちらも増となったが、収入額が需要額を上回る増加率となった結果、単年度では０．０１ポイント増の０．６３となったものの、３ヶ年平均では０．０３ポイント減の０．６３となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、子育て世帯を対象とした支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和５年度においては、経常一般財源において地方税及び臨時財政対策債が減、人件費、物件費、扶助費、補助費等、公債費などの増により、経常経費充当一般財源が増となった結果、前年度対比３．０ポイント増加した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、平成２８年度からは減少傾向が続いている。５ヵ年の決算額動向としては、令和元年度までは大きな変動がなかったものの、令和２年度において制度変更や新型コロナウイルス感染症に伴う対応を要因として増加となっていたが、令和５年度においては減少となった。前年度比においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うワクチン予防接種事業の縮小による医師報酬、会計年度任用職員報酬の減に伴い減少となった。物件費については、グループウェアシステム構築委託料等の増があった一方、新型コロナウイルスワクチン集団接種事業経費の減等により、全体では減少となっている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても平成２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較においても類似団体を下回る数値となっており、令和５年度については前年度比０．１２人の減となっている。昨今の人口減少に伴い、職員数に大きな変動がなくとも相対的に増加していく可能性もあることから、今後も最小限の退職補充（採用調整）等により適切な定員管理計画の推進に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算では、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと等により、単年度で０．５ポイント低下、３ヵ年平均でも０．５ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和５年度は、公営企業債等繰入金見込額が減少したこと、一方で標準財政規模が増加したことにより、大幅な低下となった。今後、下水道の改修工事等に伴う地方債の借入、それに伴う繰出等も増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の計画的な活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに、計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により適正な定員管理に努めている。令和５年度においては、制度改正による職員手当の増等により、経常経費充当一般財源は約１，６５０万円の増となり、前年度比０．８ポイント増加した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、令和元年度より減少傾向にあったが、物価高騰の影響等から増傾向に転じている。令和５年度においては、個別接種委託料や指定管理委託料の増により、経常経費充当一般財源は約４，３８０万円の増となり、前年度比１．２ポイント増加した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、利用控えがあったことなどから数年間低い数値となっていたが、５類感染症へ移行したことや障害者の高齢化により増加傾向に転じている。令和５年度においては、障害福祉サービス費、障害児福祉サービス費等の増に伴って経常経費が増加したことにより、経常経費充当一般財源は約５，５２０万円の増となり、前年度比１．３ポイント増加した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年概ね横ばいとなっている。令和５年度においては、下水道事業への繰出金が補助費等へ計上替えとなったことによる減等により、前年度比１．９ポイント低下した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、未来わくわく支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和５年度においては、下水道事業への負担金の増、高齢者医療費助成等の増により経常経費が増加し、経常経費充当一般財源は約４，３１０万円の増となり、前年度比１．３ポイント増加した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は平成２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和５年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのものが増加したことより経常経費充当一般財源が約７２０万円の増となり、前年度比０．３ポイント増加した。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類団比較において他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、未来わくわく支援金を始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、人件費・扶助費などが影響を及ぼしている。令和５年度においては、経常一般財源が減となったことにより、前年度比２．７ポイント増加した。今後も引き続き歳入確保や歳出削減に努め、柔軟性のある財政運営を図っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費、民生費、労働費において、類似団体内で高順位となっている。議会費については住民一人当たり９，５０１円となっており、その経費における６１．５％を議員報酬・手当等で占めている。また、民生費については住民一人当たり２５４，４４８円となっており、前年度決算と比較すると民生費については３．１％増となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の４３．５％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が４３．２％を占めている。これは、子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し重点的に取り組んできたことによるものである。労働費については住民一人当たり５，２３７円となっており、その経費全てが労働諸費に区分されるものである。内訳としてはシルバー人材センターへの委託経費が６７．３％を占めている。概ね経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は住民一人当たり１２１，３７１円、補助費等も住民一人当たり１２５，０２７円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。扶助費については、保育所運営費や障がい者に対する自立支援給付費事業に係る経費が主な要素である。補助費等については、町独自の福祉施策である未来わくわく支援金事業や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると、補助費等については、高齢者医療費助成、原油・物価高騰対応事業者支援金の増加等により２．５％の増、扶助費については、価格高騰支援給付金給付事業、障害福祉サービス、障害児福祉サービスの増加等により３．６％増となっている。今後も徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金保有額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいる。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に向けて確実に増加させてきたところである。令和５年度では、歳入確保・歳出削減に取り組んだ結果、実質収支額及び実質単年度収支はいずれも継続的に黒字を確保しており、財政調整基金も積立により増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

全会計通じて赤字は生じていないので問題ないと考えている。国民健康保険会計においては、保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも保険税の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。その他の会計においても引き続き会計本来の財源確保の検討・見直しを継続的に行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の推移を見ると、過去に借り入れた起債の償還が進んだことにより、普通会計及び下水道会計とも、平成２５年度に償還のピークを過ぎ、その後は減少傾向にあったが、臨時財政対策債の償還額増加を主な理由として平成３０年度以降、再び増加傾向に転じている。引き続き世代間の負担の公平と今後の財政負担に留意し、財政運営をしていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともに、ピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し、最小限の地方債活用に留めている。債務負担行為は、土地開発公社土地代金であるが、償還計画に則り計画的に償還が進み、平成２８年度で解消した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計における償還経費等であるが、地方債残高の減少に伴い着実に減少しているが、今後ストックマネジメント計画に基づく下水道の整備が開始されると、地方債の借入も増えていくことが予想されるため、それに伴う増加が見込まれる。また、近年町では、基金保有額の増加に重点を置き財政運営を行っており、計画的に増加しているため、将来負担額の減少及び充当可能基金の増に伴い、平成３０年度より将来負担比率はマイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約１億８，５００万円積み立てたほか、学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金として約３，０００万円を社会資本等整備基金に、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約５００万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約９００万円を積み立てたことにより、基金全体として約２億５，５００万円の積立を行った。取崩については、減債基金で約７万円、災害復旧・復興基金で約１６０万円行ったため、基金残高としては約２億５，３２９万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和５年度に普通交付税の追加交付に伴い積み立てたことから増となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に〇充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、約３，０００万円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、約５００万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、約９００万円を積み立てたことによる増・福祉振興基金：増減なし・災害復旧・復興基金：令和５年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約１６０万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、毎年度５００万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較し高い水準にあるが、昨年度までと比べると大幅な改善となった。特別会計の地方債現残高の減、充当可能基金の大幅増により改善となったものの、令和５年度以降の積み増しは困難であることが見込まれることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現残高の減、充当可能基金の大幅増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均は下回っているものの、微増傾向にある。昨年度同様、小中学校やシルバー人材センター、児童館等は償却率60％を超えており、微増要因の一つとなっている。
55.6％56.7％57.7％59％59.5％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当該年度は、一般会計の地方債償還額は増加したものの、公営企業会計等における償還額等の減少、標準財政規模の増加により、実質公債費比率が微減する結果となった。公営企業会計等における償還額・地方債残高についてはともに減少傾向にあるが、今後開始するストックマネジメントの実施に伴う借入もあり得ることから、再び上昇に転じることも考えられるため、動向を注視していく必要がある。
4.1％4.4％4.5％5.3％6％6.5％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館及び学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、平成３１年２月策定の公共施設等長期保全計画に基づき、必要に応じて個別施設計画を策定しながら長寿命化を図っていく。公営住宅においては、平成２７年度から建て替えを行ったことにより、類似団体内でも低い値となっている。今後においても、平成２６年１月に策定（令和元年度に更新）した公営住宅長寿命化計画に基づいた管理を実施していく。橋梁については近年契約不調も生じており、令和元年度に見直しを行った橋梁長寿命化計画に遅延が生じていることも起因して、償却率が６０％を超えてしまったので、引き続き適切な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却については、多くの施設において類似団体内平均を上回っている。特に消防施設では値が高くなっているが、建物簡易診断における評価では、一部備蓄倉庫において広範な劣化が確認されているものの、その他については現時点で使用上の問題はない。福祉施設についても、毎年度償却率が上昇していることから、公共施設等長期保全計画に基づき、適切な管理を実施していく。庁舎・保健センター・図書館については、平成３１年３月に長寿命化計画を策定しており、令和元年度から長寿命化事業を実施しているため、令和２年度決算比で微減となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から711百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、流動資産646百万円、基金591百万円で、流動資産は現金預金の増、基金については財政調整基金への積立などにより保有額が増となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から558百万円の増加(+1.4%)した。負債総額については、前年度末から275百万円減少(△2.7%)しており、地方債償還による負債の減が主な要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,382百万円となり、前年度比439百万円の増加(+5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,932百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,451百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,264百万円、前年度比+201百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。継続的な事業の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が445百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等補助金等に計上しているため、移転費用が2,781百万円多くなり、純行政コストは2,944百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202225,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,488百万円)が純行政コスト(7,858百万円)を上回ったことから、本年度差額は630百万円(前年度比-56百万円)となった。結果として純資産残高は649百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,128百万円多く、本年度差額は814百万円となり、純資産残高は833百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,041百万円であったが、投資活動収支については△1,009百万円となっている。主な要因は、基金積立金支出が326百万円増加したことである。財務活動収支については、地方債の償還支出を発行収入が上回り7百万円となった。本年度末資金残高は前年度から39百万円増加した結果、564百万円となった。業務収入は増加しているものの、併せて業務支出も増加していることから、経常的な経費の動向を注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より433百万円多い、1,474百万円となっている。投資活動収支では介護保険特別会計における基金積立等により、△1,055百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計における地方債の発行・償還分が加わり、△334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、782百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は微増傾向にある。歳入額対資産比率と共に類似団体平均よりやや低い値となっているが、資産額が大きいと減価償却費の負担も大きくなるため、問題があるものではないと言える。歳入総額については新型コロナウイルス感染対策事業に係る補助金収入等により大幅に増加している。有形固定資産減価償却率は微増傾向にある。類似団体平均よりもやや低い値となっており、老朽化の進行度については健全な状態と言える。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

総資産の内、返済の必要がない財産の蓄積の割合を示す純資産比率は80.7%と、類似団体平均を上回っており、健全な値となっている。また、社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合を示す将来世代負担比率は類似団体よりも低い値となっており、類似団体と比較して町の資産を現在世代までの負担で賄えていることが表れている。健全な状態であるが、今後予定される大規模事業による指標への影響を注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一人当たり行政コストは概ね類似団体よりも低い値となっている。前年度は特別定額給付金が臨時損失として計上されたため住民一人当たり行政コストも上昇したが、当年度は反動で減少している。ただし、臨時部分を除くと前年度より上昇しており、今後の傾向に注意が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「2.資産と負債の比率」の欄で記載の通り、財源を起債に頼らない社会資本整備を進めてきたことから、一人当たり負債額も低い値で抑えられている。また、基礎的財政収支は黒字の状態が続いており、健全財務状態を築けていると言える。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益の内1,000百万円は、当町に存する東京たま広域資源循環組合地域振興対策費である。これを差し引くと受益者負担率は3.4%となり、類似団体平均よりやや低い値となる。受益者負担の適正化のため、使用料検討委員会を設置し、適正化を進めている状況である。

収録資料

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