日の出町

財政力指数の分析欄

減少傾向が続いており、令和５年度は前年度比０．０３ポイントの減となった。令和５年度は、需要においては、単位費用の増や臨時財政対策債償還基金費の皆増等により振替前需要額が増となったほか、臨時財政対策債の振替額が減となったことにより、基準財政需要額は大幅な増となった。収入においては、市町村民税や固定資産税、法人事業税交付金、地方消費税交付金等において増となり、収入額全体で大幅な増となった。基準財政需要額と基準財政収入額でどちらも増となったが、収入額が需要額を上回る増加率となった結果、単年度では０．０１ポイント増の０．６３となったものの、３ヶ年平均では０．０３ポイント減の０．６３となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、子育て世帯を対象とした支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和５年度においては、経常一般財源において地方税及び臨時財政対策債が減、人件費、物件費、扶助費、補助費等、公債費などの増により、経常経費充当一般財源が増となった結果、前年度対比３．０ポイント増加した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、平成２８年度からは減少傾向が続いている。５ヵ年の決算額動向としては、令和元年度までは大きな変動がなかったものの、令和２年度において制度変更や新型コロナウイルス感染症に伴う対応を要因として増加となっていたが、令和５年度においては減少となった。前年度比においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うワクチン予防接種事業の縮小による医師報酬、会計年度任用職員報酬の減に伴い減少となった。物件費については、グループウェアシステム構築委託料等の増があった一方、新型コロナウイルスワクチン集団接種事業経費の減等により、全体では減少となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても平成２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較においても類似団体を下回る数値となっており、令和５年度については前年度比０．１２人の減となっている。昨今の人口減少に伴い、職員数に大きな変動がなくとも相対的に増加していく可能性もあることから、今後も最小限の退職補充（採用調整）等により適切な定員管理計画の推進に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算では、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと等により、単年度で０．５ポイント低下、３ヵ年平均でも０．５ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

将来負担比率の分析欄

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和５年度は、公営企業債等繰入金見込額が減少したこと、一方で標準財政規模が増加したことにより、大幅な低下となった。今後、下水道の改修工事等に伴う地方債の借入、それに伴う繰出等も増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の計画的な活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに、計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

人件費の分析欄

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により適正な定員管理に努めている。令和５年度においては、制度改正による職員手当の増等により、経常経費充当一般財源は約１，６５０万円の増となり、前年度比０．８ポイント増加した。

物件費の分析欄

行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、令和元年度より減少傾向にあったが、物価高騰の影響等から増傾向に転じている。令和５年度においては、個別接種委託料や指定管理委託料の増により、経常経費充当一般財源は約４，３８０万円の増となり、前年度比１．２ポイント増加した。

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、利用控えがあったことなどから数年間低い数値となっていたが、５類感染症へ移行したことや障害者の高齢化により増加傾向に転じている。令和５年度においては、障害福祉サービス費、障害児福祉サービス費等の増に伴って経常経費が増加したことにより、経常経費充当一般財源は約５，５２０万円の増となり、前年度比１．３ポイント増加した。

その他の分析欄

その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年概ね横ばいとなっている。令和５年度においては、下水道事業への繰出金が補助費等へ計上替えとなったことによる減等により、前年度比１．９ポイント低下した。

補助費等の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、未来わくわく支援金を始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和５年度においては、下水道事業への負担金の増、高齢者医療費助成等の増により経常経費が増加し、経常経費充当一般財源は約４，３１０万円の増となり、前年度比１．３ポイント増加した。

公債費の分析欄

公債費は平成２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和５年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのものが増加したことより経常経費充当一般財源が約７２０万円の増となり、前年度比０．３ポイント増加した。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類団比較において他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、未来わくわく支援金を始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、人件費・扶助費などが影響を及ぼしている。令和５年度においては、経常一般財源が減となったことにより、前年度比２．７ポイント増加した。今後も引き続き歳入確保や歳出削減に努め、柔軟性のある財政運営を図っていく。

基金全体

（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約１億８，５００万円積み立てたほか、学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金として約３，０００万円を社会資本等整備基金に、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約５００万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約９００万円を積み立てたことにより、基金全体として約２億５，５００万円の積立を行った。取崩については、減債基金で約７万円、災害復旧・復興基金で約１６０万円行ったため、基金残高としては約２億５，３２９万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく

財政調整基金

（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）・令和５年度に普通交付税の追加交付に伴い積み立てたことから増となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく

その他特定目的基金

（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に〇充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、約３，０００万円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、約５００万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、約９００万円を積み立てたことによる増・福祉振興基金：増減なし・災害復旧・復興基金：令和５年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約１６０万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、毎年度５００万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析