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減少傾向が続いており、令和５年度は前年度比０．０２ポイントの減となった。令和４年度は、需要においては、単位費用の減や臨時財政対策債償還基金費の皆減等により振替前需要額は大幅な減となったが、臨時財政対策債の振替額がそれを上回る減となったことにより、基準財政需要額としては大幅な増となった。収入においては市町村民税法人税割や固定資産税の償却資産において大幅な減となったものの、市町村民税所得割や法人事業税交付金、環境性能割交付金等において増となったことから、基準財政収入額全体では、約３５万円の増となった。基準財政収入額が微増となったが、基準財政需要額が大幅増となった結果、単年度では０．０３ポイント減の０．６２となり、３ヶ年平均では０．０２ポイント減の０．６６となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和４年度においては、経常一般財源において、地方税や普通交付税が大幅な増となったことより前年度比約２億６，７３０万円の増となったが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響などに伴い、経常経費充当一般財源が前年度比約５，４００万円の増額となったことから、前年度対比０．７ポイント増加した。普通交付税の大幅増等は一時的なものであることから、今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。
人口については、区画整理事業や政策効果等により増加をたどってきたが、平成２８年度からは減少傾向が続いている。５ヵ年の決算額動向としては、令和元年度までは大きな変動がなかったものの、令和２年度において制度変更や新型コロナウイルス感染症に伴う対応を要因として増加となっていたが、令和４年度においては減少となった。前年度比においては、人件費は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う医師報酬や会計年度任用職員等の減に伴い減少となった。物件費についても、人件費と同様新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に伴う減や、公共施設の解体工事などに要した経費が皆減となり、全体として前年度比で減少となっている。
都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても平成２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。
行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較においても類似団体を下回る数値となっているが、令和４年度については前年度比０．０１人の増となっている。昨今の人口減少に伴い、職員数に大きな変動がなくとも相対的に増加していく可能性もあることから、今後も最小限の退職補充（採用調整）等により適切な定員管理計画の推進に努めていく。
元利償還金は償還開始等に伴い増となったが、準元利償還金において下水道事業への繰出金のうち公債費相当額において減となったこと等により、単年度で０．４ポイント低下、３ヵ年平均では０．２ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。
事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和４年度は、公営企業債等繰入見込額（下水道事業への繰出のうち、公債費相当分）や一部事務組合等負担等見込額（町が加入している一部事務組合等の地方債残高のうち、負担見込額）における将来負担額の減少、財政調整基金を始めとする充当可能基金の大幅増などから低下となった。今後、下水道の改修工事等に伴う地方債の借入、それに伴う繰出等も増加することが見込まれることから、引き続き、地方債の計画的な活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに、計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。
職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。令和４年度においては、制度改正による職員手当の増等により、経常経費充当一般財源は約１，２６０万円の増となったが、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となった結果、０．１ポイントの増加で留まった。
行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、令和元年度より減少傾向にあったが、令和４年度は増となった。令和４年度においては、指定管理委託料の増や物価高騰による光熱水費等の増により、経常経費充当一般財源は約２，６９０万円の増となった。経常一般財源は地方税や普通交付税の増により大幅な増となったが、結果的には、前年度比０．５ポイントの増加となった。
政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加から、経常経費は増加傾向にあったが、令和元年度減少に転じ、以降概ね横ばいで推移している。令和４年度においては、保育所等利用者数の減等に伴って経常経費が減少したことにより、経常経費充当一般財源は約１，２００万円の減となった。さらに、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となったため、結果的には、前年度比０．３ポイント低下した。
その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも、ここ数年概ね横ばいとなっている。令和４年度においては、介護保険特別会計に係る繰出金は減、国民健康保険特別会計に係る繰出金についても微増に留まったが、下水道事業会計・後期高齢者医療特別会計に係る繰出金が増となったことで、経常経費充当一般財源が増となった。一方、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となったため、０．３ポイントの増加に留まった。
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。令和４年度においては、高齢者医療費助成等の増により経常経費が増加し、経常経費充当一般財源は約１８０万円の増となったが、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となった結果、０．１ポイント改善した。
公債費は平成２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。令和４年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのものが増加したことより経常経費充当一般財源が約１，３００万円の増となったが、地方税や普通交付税の増により経常一般財源が大幅な増となったため、０．２ポイントの増加で留まった。
公債費以外は、類団比較において他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、人件費・扶助費などが影響を及ぼしている。令和４年度においては、経常経費充当一般財源が増となったが、地方税や普通交付税の大幅な増により経常一般財源が増となったことから０．５ポイントの増加で留まった。しかし、普通交付税の大幅増等は一時的なものであることから、今後も引き続き歳入確保や歳出削減に努め、柔軟性のある財政運営を図っていく。
（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約４億１，９００万円積み立てたほか、学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金として約３億５，０００万円を社会資本等整備基金に、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に約５００万円を積み立てた。また、将来の森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金に約１，１００万円を積み立てたことにより、基金全体として７億８，５２４万円の積立を行った。取崩については、減債基金で約７万円、災害復旧・復興基金で約５００万円行ったため、基金残高としては約７億８，０１６万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく
（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・毎年度効率的な予算執行に努め、引き続き残高の確保に努める。
（増減理由）・令和３年度に、普通交付税の追加交付に伴い積み立てた分について、取崩を開始しているので減となった。（令和４年度は利子分のみのため微減）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく
（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる・森林環境整備基金：森林の整備及びその整備の促進に関する施策に要する経費の財源に充てる・災害復旧・復興基金：災害復旧及び復興等に関する施策に要する経費の財源に充てる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に充てることを想定し、約３億５，０００万円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、約５００万円を積み立てたことによる増・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てることを想定し、約１，１００万円を積み立てたことによる増・福祉振興基金：増減なし・災害復旧・復興基金：令和４年度実施の災害復旧・復興事業経費に充てるため、約５００万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、毎年度５００万円を積み立てていく予定・森林環境整備基金：森林環境譲与税譲与額のうち、将来事業に充てる分を積み立てていく予定・災害復旧・復興基金：復旧・復興計画に沿って取崩し、事業に充てていく予定
有形固定資産減価償却率は微増傾向となっているが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。今後も公共施設長期保全計画等に基づいた適切な施設管理を行い、老朽化の進行が加速しないよう努めていく必要があると考える。
類似団体と比較し高い水準にあるが、昨年度までと比べると大幅な改善となった。特別会計の地方債現残高の減、充当可能基金の大幅増により改善となったものの、令和５年度以降の積み増しは困難であることが見込まれることから、将来的には上昇に転じる可能性がある。
地方債現残高の減、充当可能基金の大幅増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても昨年度に引き続き低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均は下回っているものの、微増傾向にある。昨年度同様、小中学校やシルバー人材センター、児童館等は償却率60％を超えており、微増要因の一つとなっている。
当該年度は、一般会計の地方債償還額は増加したものの、公営企業会計等における償還額等の減少、標準財政規模の増加により、実質公債費比率が微減する結果となった。公営企業会計等における償還額・地方債残高についてはともに減少傾向にあるが、今後開始するストックマネジメントの実施に伴う借入もあり得ることから、再び上昇に転じることも考えられるため、動向を注視していく必要がある。
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