門川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.8%31.6%60.6%05001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均より０．０７ポイント、類似団体平均より０．１１ポイント低い水準となっており、前年度比増減なしとなった。要因としては、分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債償還基金費の皆増や臨時経済対策費の増額などにより１５６，３７９千円増額し、分子である基準財政収入額も、固定資産税や地方消費税交付金の増額などにより１０８，２６８千円増額したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税収入の強化を行い、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：34/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、全国平均より６．１ポイント、類似団体平均より１．８ポイント低い水準となっており、前年度比０．２ポイント減となった。要因としては、分母である経常一般財源等が、町税や普通交付税などの増額により１０７，００７千円増額し、分子である経常経費充当一般財源が、民生費の社会福祉費や児童福祉費の増加などにより８２，３０２千円増額したためである。今後も引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。

類似団体内順位：15/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均より２６，０８１円高く、類似団体平均より１０，８７９円低い水準となっている。これまでの行財政改革推進計画により職員の定数管理の適正化を図ってきたが、近年では徐々に増加傾向にあり、また、人事院勧告による給与等の改定もあり人件費は５５，３６０千円増額となった。物件費においては、共同調理場運営事業やふるさと納税事業の減額などにより２３１，６３９千円減額となった。今後も適正な水準を維持しつつ経費抑制を図る。

類似団体内順位：33/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均より１．４ポイント低く、全国町村平均と比較して０．９ポイント高く、類似団体平均より０．４ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も県内の他市町村や類似団体との給与水準に留意しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。

類似団体内順位：33/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、全国平均より０．２人少なく、類似団体平均より１．１８人少ない水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和５年では１５５名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、全国平均より１．３ポイント高く、類似団体平均より０．１ポイント低い水準となっている。しかしながら、前年度と比較すると０．７ポイント上昇している。令和５年度の単年度比率は、分母の標準財政規模の増加割合が分子の公債費の増加割合を上回ったことにより前年単年度比率を下回ったが、過去３か年の平均比率が前年度比率を上回ったため増加となった。今後も衛生センター建設事業などの大型事業による借入を予定しているため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。

類似団体内順位：22/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況である。今後は衛生センター建設事業などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。

類似団体内順位：1/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比０．３ポイント増となっており、全国平均より３．６ポイント低く、類似団体平均より２．１ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人事院勧告に伴う給与等の改定により一般職給及び期末勤勉手当、会計年度任用職員報酬が５３，４６４千円増額したため。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。

類似団体内順位：16/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均や類似団体平均と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費からの民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和５年度は、前年度比２．１ポイント減となった。主な要因としては、共同調理場運営事業が１１４，８９７千円減額、ふるさと納税事業が５１，１９５千円減額したことなどがある。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。

類似団体内順位：51/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比０．６ポイント増となっており、全国平均より３．４ポイント低いものの、類似団体平均より２．９ポイント高い水準となっている。主な要因としては、物価高騰による住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に対する給付金事業が３１０，６４０千円皆増したため。ここ数年は減少傾向にあり平成２９年度の９．６ポイントと同水準程度となったが、今後は増加も見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図る。

類似団体内順位：50/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増となり、類似団体より０．６ポイント高い水準となっている。要因としては、後期高齢者医療特別会計・介護保険事業特別会計に対する繰出金が３３，２２６千円増額したためである。

類似団体内順位：38/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として、補助金の整理合理化を実施してきた。令和５年度は、前年度比０．８ポイント増となり、類似団体より５．７ポイント低い水準となっている。要因としては、補助費等総額は前年度比１８０，３７５千円減額となったが、分母である経常一般財源が増額したためである。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：5/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制し、適正化に努めてきた結果、全国平均より２．５ポイント低く、類似団体平均より１．０ポイント低い水準となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、上昇していくことが予想されるが、公共施設等総合管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：26/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減となり、類似団体より０．８ポイント低い状況となっている。また、扶助費については、依然として類似団体よりも高い水準となっており、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、様々な施策の展開を図っていく。

類似団体内順位：21/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり５８５千円（前年度比５５千円減）となり、全体的に支出減額となった。要因として、物価高騰による住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に対する給付金事業による民生費の増加があったものの、産地生産基盤パワーアップ事業の完了などによる農林水産業費の減少、学校給食センター建設工事完成などによる教育費の減少、地域活性化映画製作支援補助事業の完了などによる商工費の減少などが挙げられる。ただ、人口減少や経費の増加等により全体的に一人当たりのコストが近年増加傾向にあり、総務費、民生費においては類似団体平均より高い状態にある。今後は衛生センター建設事業等の大型事業を控える衛生費や公債費等の増加が見込まれるため、増加傾向にある費目の支出抑制を行いながら、類似団体平均と比較して、乖離が生まれないように努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費においては、給食センター建設完成が主な要因となり減額となった。物件費においては、共同調理場運営事業やふるさと納税事業の減少により減額となった。扶助費においては、物価高騰による住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に対する給付金事業の皆増により増額となった。積立金においては、公共施設等整備基金やふるさと振興基金の減額により減額となった。今後も衛生センター建設事業等の大型の普通建設事業費等の増加が見込まれるため、引き続き支出抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革推進計画に基づき適正な経費削減等を行った結果、実質収支額は黒字で推移している。実質単年度収支については、マイナスだった令和４年度に比べ改善しているが、翌年度に繰り越すべき財源（繰越明許費分）が前年度比１９，５８０千円増額したことなどから、令和元～３年度の数値と比べると低い数値となった。今後とも、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、長期財政計画にあがっている公共施設の大規模な改修や更新工事に備えた財政調整基金等の積立に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び公営企業会計について、全ての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業会計においては、平成２９年度に「門川町水道事業アセットマネジメント」を策定し、平成３０年度においては、「門川町水道事業経営戦略」を策定し、施設及び管路の計画的な更新等に取り組んでいる。また、今後の財源確保のため、令和元年度に約２０％の料金改定を行った。今後においても、各会計について適正で健全な運営を実施できるように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高が低い水準で推移していることに加え、新規地方債発行限度額の目安を５億円とし、公債費負担の適正化に努めてきた結果、健全な状況にあると言える。しかしながら、今後は衛生センター建設事業等の大型事業が控えていることから多額の借入を予定している。今後は、門川町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化に努めながら、交付税措置のある有利な地方債の選択を行い、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

近年、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として減債基金の積立は特に行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、ここ数年高い額となっている。要因として、学校給食センター建設事業及び新庁舎建設事業等で多額の借入を行ったためである。また、ここ数年で新庁舎建設事業の財源として新庁舎建設等基金をほぼ取崩したことにより充当可能財源等の充当可能基金が大きく減額していたが、令和５年度は財政調整基金や公共施設等整備基金の増額により充当可能基金は前年度比２９４百万円増額している。さらに、今後は衛生センター建設事業等の大型事業が控えていることから、地方債現在高の急激な上昇及び充当可能財源等の減少が予想されるため、今後も適正な投資的事業の選定と公費負担の適正化を継続し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度比は、２４４百万円の増額であった。主な増減理由として、財政調整基金は積立額より取崩額が少なかったために増額（前年度比１３３百万円）し、減債基金は国の補正予算により普通交付税で臨時財政対策債償還基金費が措置されたことによる増額（前年度比８百万円）、その他特定目的基金については、ふるさと振興基金や新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は取崩を行い減額したものの、公共施設等整備基金が取崩額より積立額が多かったために増額（前年度比１０４百万円）となっている。（今後の方針）近年では新庁舎建設事業などの大型事業に伴い、基金の取崩額が多額になり基金全体の基金保有額が大幅に減額となった。今後も衛生センター建設事業などの大型事業が控えているため、財政的な安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金や公共施設等整備基金に積戻す方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末は１，７９０百万円であったが、令和５年度末には１，９２３百万円となった。要因として、今後のＤＸ推進や物価上昇に伴う物件費上昇などの備え、財政調整基金の積立を行ったことにより、１３３百万円の増額となった。（今後の方針）近年、８億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、やや減少傾向にあるため、標準財政規模の２０％を下回らないように積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国の補正予算により普通交付税で臨時財政対策債償還基金費が措置されたことにより８百万円の増額となった。（今後の方針）今後、臨時財政対策債の償還財源として取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については、公共施設の更新等を目的とした基金であり、ふるさと振興基金は、寄付者の希望する事業に充てるための基金である。また、環境整備基金については、町内の環境整備、青少年健全育成活動及び地域安全対策事業等を目的とした基金であり、地区の環境美化活動や公民館修繕等に活用している。（増減理由）その他特定目的基金は、令和４年度末２，５０１百万円であったが、令和５年度末２，６０５百万円となり、１０４百万円の増額となった。主な増減のあった基金としては、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金がある。公共施設等整備基金は、１１０百万円の取崩を行ったが、今後の衛生センター建設事業に備えるために２９０百万円積立を行ったため１８０百万円の増額となり、ふるさと振興基金は、３３７百万円の取崩しに対し２７２百万円の積立だったため、６５百万円の減額となった。（今後の方針）今後も衛生センター建設事業などの大型事業が控えているため、財政安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金や公共施設等整備基金に積戻す方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べ５．２％低く、全国平均よりも６．８％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。

類似団体内順位：18/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して２６３．５％低く、全国平均と比較して３４７．０％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５億円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和２年度には新庁舎建設事業、令和３年度には給食センター建設事業などの大型事業による借入及び基金の取崩により大幅に増加している。

類似団体内順位：7/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「－」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね5億円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、次期衛生センター建設工事という大型事業やその他施設の建替・修繕が見込まれ経費が増大することが考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。

56.9％57.1％58.3％58.4％59.7％60.1％61.2％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね5億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、今後は次期衛生センター建設工事という大型事業やその他施設の建替・修繕等による経費増加が見込まれ、公債費比率も増加すると考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。

1.2％1.3％2.2％3.3％4.5％4.9％5.4％6.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却については、類似団体平均を上回っており、施設が老朽化していることが伺える。他の施設と比較しても老朽化が進んでおり、今後も修繕費等の経費の増加が予想され、建替や施設の延命化を検討し対応していく必要がある。道路や橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、新設・改良工事や修繕・建替等を計画的に行っていることから、類似団体平均と比較して概ね変わらない数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い数値を示している。一般廃棄物処理施設は今後建替予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に建替えが完了したことにより類似団体平均と比較して大幅に低い数値となっている。図書館、福祉施設などの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い数値を示しているが、福祉施設の一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っているため、今後施設が老朽化したときに施設の統廃合を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産(29,501百万円)のうち、事業用資産(13,282百万円)の建物(15,893百万円)に対して建物減価償却累計額が8,580百万円となっており、減価償却率は54.0%となっている。また、インフラ資産(15,973百万円)の工作物(32,270百万円)に対して工作物減価償却額が18,708百万円となっている。同じく、物品(813百万円)に対して物品減価償却累計額が▲567百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、56.9%となっており、類似団体平均63.4%と比べると6.5%下回っているが、各施設の老朽化は進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設等の長寿命化や建替え、統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は8,435百万円であり、その内、人件費等の業務費用は4,233百万円、補助金等の移転費用は4,201百万円である。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(2,914百万円)で、次いで社会保障給付(1,784百万円)であり、純行政コストの57.6%を占めている。物件費等の増加要因としては、ふるさと納税寄付金が増加したことにより、ふるさと納税関連経費である報償費や委託料などが増加したことが挙げられる。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(8,495百万円)が純行政コスト(8,159百万円)を上回っており、本年度差額は336百万円となったことから、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産の確保ができた。今後も、将来世代の利用可能な資産の確保のため税収等及び国県等補助金の財源確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支737百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金等への基金積立金支出が1,491百万円であり、収支合計で▲1,063百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(696百万円)が地方債等償還支出(622百万円)を上回ったことから74百万円となり、本年度資金収支額は253百万円となった。今後も大型事業が本格化することから、資金の適正な管理に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を36.9万円下回っている。今後は公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するために、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると3.0%高い水準にあり、将来世代負担比率は類似団体より0.7%低い水準にある。今後については、可能な限り町債発行額の抑制等を行い、将来世代への負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を4.4万円下回っており、行財政改革の一つである人件費の抑制政策が成果を挙げていると言える。今後も福祉分野や教育分野での指定管理者制度の継続や施設の経費の圧縮を図り、行政コストの適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を15.4万円下回っているが、今後は新庁舎建設事業や給食センター建設事業で借入を行った起債の償還が本格化することから、流動負債が増加すると予想されるため、財政健全化を図り、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を1.8%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、類似団体平均値との乖離が大きくならないように留意する。

類似団体【454214_01_0_001】