末端給水事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均より０．０８ポイント、類似団体平均より０．１１ポイント低い水準となっており、前年度比０．０１ポイント増となった。要因としては、分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債の減額や臨時経済対策費の増額などにより３５，６９１千円増額し、分子である基準財政収入額も、固定資産税の増額などにより１６１，８４５千円増額したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税収入の強化を行い、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均より５．０ポイント、類似団体平均より１．０ポイント低い水準となっており、前年度比３．５ポイント減となった。要因としては、分母である経常一般財源等が、普通交付税や臨時財政対策債などの減額により９３，１９０千円減少したものの、分子である経常経費充当一般財源が、教育費の学校給食費や公債費などの増加により９３，０１９千円増額したためである。今後も引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均より３４，５４８円高く、類似団体平均より１，８００円高い水準となっている。要因としては、これまでの行財政改革推進計画により職員の定数管理の適正化を図ってきたが、近年では徐々に増加傾向にあり、物件費においても、学校給食センター運営事業が８５，１９２千円増加や共同調理場運営業務が８０，２３１千円増加していることが、物件費の主な増加要因である。今後も適正な水準を維持しつつ経費抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均より０．８ポイント低く、全国町村平均と比較して１．６ポイント高く、類似団体平均より１．０ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も県内の他市町村や類似団体との給与水準に留意しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、全国平均より０．４８人少なく、類似団体平均より１．５２人少ない水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和４年では１５１名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、全国平均より０．７ポイント高く、類似団体平均より１．０ポイント低い水準となっている。しかしながら、前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。要因としては、分母の標準財政規模が、前年度比６３，８２３千円減額し、分子の公債費は、大型事業である新庁舎建設事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度比４４，７７７千円増額していることなどがあげられる。今後も衛生センター建設事業などの大型事業による借入を予定しているため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況である。今後は衛生センター建設事業などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度比０．５ポイント減となっており、全国平均より４．３ポイント低く、類似団体平均より２．２ポイント低い水準となっている。要因としては、学校給食運営事業が１３，５０５千円減額、林業総務費人件費が７，３７３千円減額したためである。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。 | 物件費の分析欄全国平均や類似団体平均と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費からの民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和４年度は、前年度比２．９ポイント増となった。要因としては、学校給食センター運営事業（学校給食調理業務等）が８５，１９２千円増額や共同調理場運営業務（厨房機器購入等）が８０，２３１千円増額したことなどが主な要因である。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．３ポイント減となっており、全国平均より３．３ポイント低いものの、類似団体平均より２．７ポイント高い水準となっている。要因としては、児童措置事業が５，２２６千円増額や障がい者福祉事業が７，９２０千円増額したものの、母子父子福祉事業が３５，５７９千円減額したことなどが挙げられる。また、近年減少傾向にあり平成２９年度の９．６ポイントと同水準程度となったが、今後は増加も見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっているが、前年度比０．３ポイント減増加している。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）に対する繰出金が２，５０７千円減額したものの、分母である経常一般財源も減額したためである。 | 補助費等の分析欄補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として、補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、前年度比０．１ポイント減となり、類似団体より６．０ポイント低い水準となっている。要因としては、常備消防費が５，６１０千円増額や商工振興費が３，３４８円増額したものの、ごみ処理事業が２５，３７７千円減額したことが挙げられる。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制し、適正化に努めてきた結果、全国平均より２．５ポイント低く、類似団体平均より１．５ポイント低い水準となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、上昇していくことが予想されるが、公共施設等総合管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比２．３ポイント減となり、類似団体より０．５ポイント高い状況となっている。また、扶助費については、依然として類似団体よりも高い水準となっており、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、様々な施策の展開を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり６４０千円（前年度比３６千円）となり、全体的に支出増加となった。要因として、主に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などにより民生費の減少、休業要請等協力金事業などにより商工費の減少などがあったものの、ふるさと納税事業や基金積立などにより総務費の増加、産地生産基盤パワーアップ事業などによりる農林水産業費の増加、学校給食センター建設工事などによる教育費の増加などが挙げられる。人口減少や経費の増加等により全体的に一人当たりのコストが増加傾向にあり、総務費、農林水産業費に及び教育費においては類似団体平均より高い状態にある。今後は衛生センター建設事業等の大型事業を控える衛生費や公債費等の増加が見込まれるため、増加傾向にある費目の支出抑制を行いながら、類似団体平均と比較して、乖離が生まれないように努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業においては、主に給食センター建設事業などが増加したものの、新庁舎建設事業や庁舎ネットワークシステム構築業務などが減少したことにより減額となった。物件費においては、主にふるさと納税事業や学校給食センター運営事業などにより大幅な増額となった。扶助費においては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの減少により減額となった。積立金においては、今後増大する公共施設の更新や維持修繕等に係る経費が増大することが見込まれるため公共施設整備等基金の増加やふるさと納税寄付金の増加したことにより増額となった。今後も衛生センター建設事業等の大型の普通建設事業費等の増加が見込まれるため、引き続き支出抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度比は、426百万円であった。主な増減理由として、財政調整基金は積立額より取崩額が多かったために減額（前年度比-251百万円）し、その他特定目的基金については、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金や環境整備等基金は取崩を行い減額したものの、公共施設等整備基金やふるさと振興基金などが取崩額より積立額が多かったために増額（前年度比676百万円）となっている。（今後の方針）近年では新庁舎建設事業などの大型事業に伴い、基金の取崩額が多額になり基金全体の基金保有額が大幅に減額となった。今後も衛生センター建設事業などの大型事業が控えているため、財政的な安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積戻す方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末は2,041百万円であったが、令和４年度末には1,790百万円となった。要因として、今後の衛生センター建設事業に備えるために財政調整基金からの取崩しを行い、公共施設等整備基金に多く積立てを行ったことにより、251百万円の減額となった。（今後の方針）近年、８億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、やや減少傾向にあるため、標準財政規模の20％を下回らないように積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末から令和４年度末にはかけて増減はなかった。（今後の方針）今後、臨時財政対策債の償還財源として取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については、公共施設の更新等を目的とした基金であり、ふるさと振興基金は、寄付者の希望する事業に充てるための基金である。また、環境整備基金については、町内の環境整備、青少年健全育成活動及び地域安全対策事業等を目的とした基金であり、地区の環境美化活動や公民館修繕等に活用している。（増減理由）その他特定目的基金は、令和３年度末1,825百万円であったが、令和４年度末2,501百万円となり、676百万円の増額となった。主な増減のあった基金としては、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金がある。公共施設等整備基金は、140百万円の取崩を行ったが、今後の衛生センター建設事業に備えるため、680百万円積立を行ったため540百万円の増額となり、ふるさと振興基金は、担当職員を兼任から専任とし、返礼品の見直しや返礼品取扱事業者を増やしたことで129百万円の増額となった。（今後の方針）今後も衛生センター建設事業などの大型事業が控えているため、財政安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積戻す方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比べ５．２％低く、全国平均よりも６．８％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して２６３．５％低く、全国平均と比較して３４７．０％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５億円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和２年度には新庁舎建設事業、令和３年度には給食センター建設事業などの大型事業による借入及び基金の取崩により大幅に増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「－」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね5億円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、次期衛生センター建設工事という大型事業やその他施設の建替・修繕が見込まれ経費が増大することが考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね5億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、今後は次期衛生センター建設工事という大型事業やその他施設の建替・修繕等による経費増加が見込まれ、公債費比率も増加すると考えられることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却については、類似団体平均を上回っており、施設が老朽化していることが伺える。他の施設と比較しても老朽化が進んでおり、今後も修繕費等の経費の増加が予想され、建替や施設の延命化を検討し対応していく必要がある。道路や橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、新設・改良工事や修繕・建替等を計画的に行っていることから、類似団体平均と比較して概ね変わらない数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い数値を示している。一般廃棄物処理施設は今後建替予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に建替えが完了したことにより類似団体平均と比較して大幅に低い数値となっている。図書館、福祉施設などの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い数値を示しているが、福祉施設の一人当たりの面積が類似団体平均を大きく上回っているため、今後施設が老朽化したときに施設の統廃合を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産(29,410百万円)のうち、事業用資産(13,594百万円)の建物(16,793百万円)に対して建物減価償却累計額が▲8,825百万円となっており、減価償却率は52.6%となっている。また、インフラ資産(15,486百万円)の工作物(32,416百万円)に対して工作物減価償却額が19,357百万円となっている。同じく、物品(955百万円)に対して物品減価償却累計額が▲626百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、57.5%となっており、類似団体平均65.3%と比べると7.8%下回っているが、各施設の老朽化は進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設等の長寿命化や建替え、統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,616百万円であり、その内、人件費等の業務費用は4,586百万円、補助金等の移転費用は4,030百万円である。最も金額が大きいのは業務費用の物件費(2,159百万円)で、次いで社会保障給付(1,804百万円)であり、純行政コストの47.4%を占めている。前年度と比較し純行政コストが199百万円増加しているが、その主な要因は物件費が前年度1,887百万円が当年度2,159百万円となり272百円増加したことが挙げられる。物件費の増加要因としては、ふるさと納税寄付金が増加したことにより、ふるさと納税関連経費である報償費や委託料などが増加したことが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(8,691百万円)が純行政コスト(8,358百万円)を上回っており、本年度差額は333百万円となったことから、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産の確保ができた。今後も、将来世代の利用可能な資産の確保のため税収等及び国県等補助金の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支681百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金等への基金積立金支出が1,790百万円であり、収支合計で▲759百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(483百万円)が地方債等償還支出(671百万円)を下回ったことから▲188百万円となり、本年度資金収支額は▲266百万円となった。今後も大型事業が本格化することから、資金の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を38.3万円下回っている。今後は公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するために、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると3.2%高い水準にあり、将来世代負担比率は類似団体より0.4%低い水準にある。今後については、可能な限り町債発行額の抑制等を行い、将来世代への負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を4.8万円下回っており、行財政改革の一つである人件費の抑制政策が成果を挙げていると言える。今後も福祉分野や教育分野での指定管理者制度の継続や施設の経費の圧縮を図り、行政コストの適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を16.2万円下回っているが、新庁舎建設事業や給食センター建設事業で借入を行った起債の償還が本格化していることによる流動負債が昨年度と比較し増加していることから、財政健全化を図り、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均値を1.5%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、類似団体平均値との乖離が大きくならないように留意する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,