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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３７ポイントと県平均をわずかに上回るものの、類似団体平均より０．１４ポイント下回っており、財政基盤が弱いことが分かる。長引く景気低迷や少子高齢化の進展について本町も例外ではなく、個人住民税等の減収や福祉関係経費の伸びが大きく影響している。今後も行財政改革による適切な歳出の削減を図るとともに、税収の徴収率向上など徴収業務の強化に取り組み、引き続き歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が年々減少していることに加え、経常一般財源となる普通交付税が増加したものの、児童手当及び子ども手当給付費、障がい者自立支援給付費、私立保育園運営費等の義務的経費の増により扶助費が大きな伸びを示したことや臨時財政対策債の減少により、対前年度比２．２ポイントの増加となった。県平均、類似団体平均を下回る結果となっているが、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組み、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により、行財政改革における目標値以上の職員数の減を達成していることが、人件費抑制の大きな要因の一つとなっている。物件費については緊急雇用、ふるさと雇用創出事業や電算管理事業等に加え、新たに子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種事業や住民基本台帳法の改正（外国人関係）に伴うシステム改修事業等の委託費が皆増したことにより、対前年度比３．２％の増となっている。現在のところ、これまでの公立保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託、指定管理者制度の導入等の計画的な実施により人件費を削減してきた結果、類似団体平均を下回っているが、今後も適正な水準を維持できるように経費抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は対前年度比７．７ポイント増の１０１．５となっているが、今回の大幅な上昇は、比較対象である国家公務員が平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが大きな要因となっている。類似団体平均から２．８、全国町村平均から１．８下回っている。なお、国家公務員の給与引き下げ措置前の給与水準と比較した場合は、本町のラスパイレス指数は９３．８となり昨年度と同水準になる見込みである。今後も他の地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、国の公務員制度改革の動向等見極めながら、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革における定員管理の適正化に基づく退職者の不補充等の継続的な成果により、類似団体を２．０３人下回る結果となっている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残額の減少に加わえ、新規の地方債発行限度額を上限５億円とし、公債費負担の適正化に努めてきた結果、類似団体の１２．３を大きく下回る５．８となった。今後とも緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業及び交付税措置の有利な起債の選択に努め、現在の水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行抑制により地方債残高が減少していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担の適正化を継続し、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により、行財政改革における目標値以上の職員数の減を達成していることが、人件費抑制の大きな要因となっている。また、これまでの公立保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託、指定管理者制度の導入等の計画的な実施により人件費を削減してきた結果、類似団体平均を下回っているが、今後も適正な水準を維持できるように経費抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体平均を例年上回っている。高止まりの大きな要因としては、職員人件費等から委託料への民間シフトを段階的に実施してきた結果である。また、平成２３年度においては緊急雇用・ふるさと雇用創出事業や電算管理事業等に加え、新たに子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種事業や住民基本台帳法の改正（外国人関係）に伴うシステム改修事業等の委託費が皆増したことにより、物件費が増額となった。今後も、行財政改革に基づく適切な行政事務経費の削減等を図っていく。 | 扶助費の分析欄児童手当及び子ども手当給付費、障がい者自立支援給付費、私立保育園運営費等の義務的経費の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る結果となっている。今後も上昇傾向が予想される扶助費であるが、引き続き各種手当等の十分な精査をより一層強化していくことで、必要最低限以上の経費抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、対前年度比１．０ポイントの増となっている。要因の一つとして、特別会計繰出金の増加が挙げられる。国民健康保険事業会計においては、平成２０～２２年度の段階的な保険税の見直しにより、事業改善が図られてきたところであるが、保険給付費の増によって再び繰出金が増加しており、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計についても同様に増加傾向にある。今後も特別会計における医療費の動向等に注視しつつ、適正な保険税賦課と徴収強化を実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図りたい。また、衛生センターやごみ処理場等の施設の老朽化に伴う維持補修費の増加もその要因となっているため、他の老朽化した公共施設等についても適切な経費において計画的に維持補修していく必要がある。 | 補助費等の分析欄行財政改革等において、財政健全化を図る上からも事業効果、存続性等その必要性について関係各課で十分審査し、年次的な実績主義を原則とした補助金の整理合理化を実施している。結果として類似団体平均より低い水準となっているが、今後も引き続き維持するよう努める。 | 公債費の分析欄地方債残額の減に伴う償還額の減、及び投資的事業に係る地方債発行限度額を例年上限５億円とし新規発行額を抑制するなど、公債費負担の適正化に努めてきた結果、類似団体を下回っている。今後とも緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の選択に努め、現在の水準を維持する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均から３．０ポイント上回っており、全国平均とほぼ同じ水準にある。職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により人件費の減少はあるものの、全体的な経常的経費は増加傾向にある。中でも扶助費の伸び幅は以前として大きく、今後も大きな負担となることが予想される。今後も行財政改革にかかる各種事業改善に取り組み、行財政の効率化、行政サービスの向上推進に向けた様々な施策の展開を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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