宮崎県門川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

県内平均と比較すると０．０１ポイント上回っているが、それでも全国平均とは０．１４ポイント、類似団体とは０．１１ポイント低い数値である。今後も行財政改革による適切な歳出の削減を図るとともに、税収の向上など徴収業務の強化に取り組み、引き続き歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税（前年度比９２，３３８千円、３．７％増）や、地方消費税交付金（前年度比１４８，５１１千円、７８．１％増）等の増加により、分母である経常一般財源（前年度比２１９，６７８千円）の大幅な増加となった。分子である経常経費充当一般財源は、一般職員給人件費削減や公債費等が減少したため、前年度比４７，１６６千円の減少となった。全国・県・類似団体の平均を下回っているので、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組み、水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、行財政改革による職員の新陳代謝及び退職者の不補充等により人件費抑制を行ってきたことに加え、今年度は、普通建設事業費増により事業費支弁人件費（前年度比１５，０３２千円）が増加したことや、標準報酬制への移行による共済掛金の減少（前年度比７，８４０千円減）等が主な要因である。また、物件費については、容器包装リサイクル分別収集事業の手数料を委託料へ費目変更したことによる委託料の増等があったものの、全体としては、前年度に比べ、人口１人当たり５１１円の減となっている。今後も適正な水準を維持できるよう経費抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

以前よりも開きは小さくなっているものの、平成２７年度においても全国町村平均と比べ１．４ポイント、類似団体と比べても２．０ポイント低くなっている。（平成２７年度においては、県内２６市町村の中で６番目に低い指数となっている。）今後も他市町村との給与水準均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は全国平均より０．２３ポイント高くなっているものの、県平均と比べると０．３５ポイント、類似団体よりも１．７４ポイント低い数値となっている。行財政改革等により職員定数である１７２人から１５１人まで削減は行ってはいるが、行政サービスの質を維持できるよう、適正な職員定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の地方債は前年度比５４２，２２４千円の増となったが、今までの公債費を低く抑えてきたこと、及び普通交付税や地方消費税交付金の増により比率は低くなった。また、新規地方債発行額限度額を上限５億円とし、公債費適正化に努めてきた結果、全国平均・県平均を大きく下回る１．２％となった。今後も有利な起債の選択を行い、現在の水準を維持するよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的発行により地方債残高が低い水準を維持していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積み立てを行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担適正化を継続し、現在の状態を維持するよう努める。

人件費の分析欄

数値は、全国・県平均を下回っており、類似団体ともほぼ同様程度である。前年度比－４０，６８２千円の減額となった。要因は、産休・育休職員が多く臨時職員対応が増えたことや、標準報酬制の移行により共済掛金が前年度比－７，８４０千円の減となったことによる。今後も適正な水準を維持できるよう経費抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均と比べ高くなっているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果である。平成２７年度は地域住民生活等支援交付金事業に係る賃金（前年度比１７，９５３千円増）、容器包装リサイクル分別収集事業の費目変更（前年度比１５，０９５千円増）による委託料の増であったものの、歳入経常一般財源が大幅に増となったため、数値は前年度比１．９減ポイントとなった。

扶助費の分析欄

社会福祉費においては、臨時福祉給付金給付事業（－３０，５４２千円）や子育て世帯臨時特例給付金給付事業（－１４，４１０千円）の減があったものの、児童福祉費において、子ども子育て支援新制度の移行による児童措置費扶助費が１７６，４１５千円の増のため、前年度比１．０ポイント上昇した。今後も扶助費は増加が見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を２．１ポイント下回っており、前年度比０．９ポイント減となっている。要因の一つとしては、一般財源による特別会計繰出金が前年度比９，６７２千円減少していることである。今後も特別会計における医療費の動向等を注視しつつ、適正な保険税賦課と徴収強化を実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図りたい。

補助費等の分析欄

補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。内容としては、臨時福祉給付金償還金（前年度比９，０６２千円増）や、地域住民等緊急支援交付金を受けて実施した振興券販売事業（前年度比４８，００９千円増）、テレビショッピング事業（前年度比８，１９０千円増）等の増があったものの、歳入一般財源が大幅な増となったため、昨年度比０．４ポイント減となった。今後も引き続き、適正水準の維持を図っていく。

公債費の分析欄

新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、公債費は全国平均・県平均・類似団体平均と比べ大幅に低い数値となっている。今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の選択に努め、現在の水準を維持するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より２．９ポイント上回っている。全体的な経常経費は増加傾向にあるものの、平成２７年度においては歳入増のため、前年度比４．３ポイント減となった。また、扶助費の伸びは依然として大きく、今後も費用増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、さまざまな施策の展開を図りたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、起債発行限度額を設定し、有利な起債借入に努めてきた結果、比率は減少傾向にある。今後も大規模な事業等に備え、公債費については、有利な借入に努めていく。