宮崎県門川町の財政状況（2016年度）
宮崎県門川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均とは0.13ポイント、類似団体平均とは0.16ポイント低い数値であるが、前年度と比べると0.01ポイント増となった。要因は、分母である基準財政需要額が減少し（人口、社会福祉費、経済・雇用対策費の減）、分子である基準財政収入額が増加（地方消費税交付金や町民税（法人割）の伸びに伴う増）したためである。今後も大型事業等が控えているため、引き続き歳出の削減を図りつつ、税収徴収業務強化や、歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源は、町税（30,050千円、２％増）が増となったものの、地方交付税（-131,036千円、5.1％減）や、地方消費税交付金（-33,884千円、10％減）等が減となったため、結果として-127,746千円、-0.2％となった。分子である経常経費充当一般財源は、一般職員給人件費削減や公債費等の減があったものの、扶助費（66,694千円、3.8％増）が増となったため、前年度比14,668千円の増となった。全国・県・類似団体の平均を下回っているので、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組み、水準を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による職員の新陳代謝等により人件費抑制を行ってきた。そのため類似団体と比べ36,033円低い額となっている。要因としては、団塊の世代の大量退職が終えたことによる退職手当負担金の減（-89,415千円）が主な要因である。今後も適正な水準を維持できるよう経費抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均比1.4ポイント、類似団体平均比2.2ポイント低くなっている。類似団体とは前年度が2.0ポイント、今年度が2.2ポイントと開きが大きくなっている。他市町村や類似団体との給与水準均衡に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与水準と勤務条件の確立を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、全国平均比較0.52ポイント、県平均比0.21ポイント、類似団体平均比1.69ポイントと、いずれも下回っている。行財政改革等により職員定数である172人から149人まで削減を行っているが、行政サービスの質を維持できるように適正な職員定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の地方債（-6,326千円、1.3％減）は減と公債費を抑制したものの、交付税や地方消費税交付金等の一般財源が減となったため、前年度比0.1ポイント増となった。また、新規地方債発行限度額を５億円としているため、全国平均及び県平均を大きく下回る1.3％となっている。今後も有利な地方債の選択を行い、今の水準を維持するよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の計画的発行により地方債残高が低い水準を維持していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担適正化を維持し、現在の状態を維持するよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
数値は全国平均及び類似団体とは1.8～2.3ポイントと低くなり、Ｈ24年度からの数値を比較していくと、乖離が大きくなった。要因は、非常勤一般職員を賃金（物件費）から報酬へ変更したことによる報酬の増（46,195千円）や時間外手当・期末勤勉手当の増（11,017千円）があったものの、団塊の世代の大量退職が終えたことによる退職手当負担金の大幅な減（-89,415千円）があった。そのため、前年度比-45,700千円、4.1％減となった。
物件費の分析欄
全国平均や類似団体と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費等から民間委託を段階的に実施してきた結果である。Ｈ28年度は前年度比0.4ポイント増となった。要因は、非常勤一般職員を賃金（物件費）から報酬へ変更したことによる賃金の減（-46,987千円）はあったものの、マイナンバー制度対応システム改修やホームページ改修等委託料の増（79,180千円）等により、前年度比33,839千円、3.0％増となったためである。
扶助費の分析欄
乳幼児等単価の高い園児の減による施設型給付費の減（-12,265千円）、児童数の減による児童手当の減（-10,700千円）があったものの、就労支援や放課後デイサービスの利用者増による障がい者福祉事業の増（21,897千円）、臨時福祉給付金事業の増（67,254千円）があり、そのため前年度比66,694千円、3.8％の増となった。今後も扶助費は増加が見込まれるため、必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっているが、前年度と比べ0.8ポイント上昇した。要因の一つとして、し尿処理場維持管理事業の増（4,192千円）や、かどがわ温泉心の杜管理事業（2,243千円）による維持補修費が増加したためである。
補助費等の分析欄
補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、Ｈ28年度は前年度比0.2ポイント減となった。要因は、地域住民生活等緊急支援交付金事業の終了による産業振興券の減（-42,247千円）、森林整備加速化・林業再生対策事業の皆減（-43,112千円）、国庫負担金確定による障がい者福祉事業等の償還金の減（-12,896千円）によるもの。
公債費の分析欄
新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、公債費は全国平均・県平均・類似団体平均と比べ大幅に低い数値となっている。今後も緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の選択に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より1.2ポイント下回っている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比0.3ポイント増となった。また、扶助費の伸びは依然として大きく、今後も費用増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、さまざまな施策の展開を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出は、8,020,029千円（前年度比-177,096千円、-2.2％）となり、全体的に支出減少となった。前年度においては、投資的経費が集中していた年度であったのだが、Ｈ28年度も引き続き、土木費（64.2％増）は増となった。また、台風16号による災害復旧費（284.3％増）の増がみられた。民生費においても、毎年度増加傾向にあり、Ｈ28年度においても0.1％増となり、類似団体との開きが小さくなったものの依然として20,446円高い状態にある。増大が見込まれる民生費や土木費等に対応できるよう、増加傾向にある支出抑制に努めながら、適正な水準を維持できるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
「人件費」、「扶助費」、「公債費」からなる義務的経費は41.7％（前年度比0.4％増）の割合を占めている。「普通建設事業費」、「災害復旧費」からなる投資的経費は14.7％（前年度比6.9％減）の割合を占めている。「普通建設事業費」において、新規及び更新整備ともに減少となっている。・新規事業としての門川南スマートインターチェンジ整備事業、トビノ木橋整備事業等がＨ28年度で完成となり、前年度比2,366円減となった。・更新事業として、かどがわ温泉心の杜のポンプ入替等の施設改修があったものの、中央公民館耐震改修の大型事業がなくなったため、減となった。また、義務的経費の中でも扶助費については、年々増加傾向にあり、構成比は22.5％（前年度比3.8％増）となっており、今後も引き続き支出抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革に基づく適正な経費削減等を行った結果、実質収支額は黒字で推移している。今後とも、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、今後起こりうる突発的・緊急的な支出に備えた財政調整基金の積み立てに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び公営企業会計について、全ての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率は生じていない。今後においても、各会計について適正で健全な運営を実施できるように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高が低い水準で推移していることに加え、新規地方債発行限度額を５億円とし、公債費負担の適正化に努めてきた結果、健全な状況にあるといえる。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した投資的事業の実施及び交付税措置の有利な地方債の選択に努め、現在の水準を維持できるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高はここ数年の中で、最も高い額となっている。要因は、普通建設事業等の投資的経費の増加や台風16号による災害復旧費の増加によるものである。また、充当可能財源等について、充当可能基金額は、継続的な積み立てにより近年増加傾向にある。今後も適切な投資的事業の選択と公債費負担の適正化を継続し、現在の水準を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べ1.8％低いが、60.1％とある程度の年数が経過していることがうかがえることから、今後建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、「-」となった。地方債の発行額を５億円と設定し、地方債残高を低い水準で抑えてきたことが大きな要因となっている。しかし、今後庁舎の建替や他の施設の建替・修繕等の経費が増加することが見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債発行限度額を５億円と設定し、有利な地方債借入に努めてきた結果、比率は減少傾向にある。今後も施設の建替、修繕経費の増加が見込まれるため、公債費については、有利な地方債の借入に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
保育所、公民館の固定資産減価償却率が類似団体平均と比べ非常に高い数値となっており、90％を超えている。他の施設と比較しても老朽化が進んでおり、今後も修繕費等の経費の増加が予想され、建替等も検討し対応していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び庁舎の減価償却率が90％を超えており、類似団体平均と比べても高くなっている。他の施設に比べ老朽化が進んでおり、修繕費等の経費の増加や建替等が必要となってくることが予想される。庁舎については、平成32年度末までの完成を目指し取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産(23,379百万円)のうち、事業用資産(9,740百万円)の建物(11,821百万円)に対して建物減価償却累計額が▲7,508百万円となっており、資産の老朽化が進んでいることが伺える。また、インフラ資産(13,596百万円)の工作物(26,862百万円)に対して工作物減価償却累計額が▲15,673百万円となっている。同じく、物品(498百万円)に対して物品減価償却累計額が▲455百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、60.3%となっており、全国平均57.8%と比べると2.5%高いので、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の建替や統合・廃止を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,134百万円であり、その内、人件費等の業務費用は3,380百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,754百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも374百万円多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(1,666百万円)、次いで補助金等(1,277百万円)であり、純行政コストの43.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,553百万円)が純行政コスト(6,789百万円)を下回っており、本年度差額は▲238百万円となり、純資産残高は、238百万円の減少となった。今後は、固定資産の評価見直し等を行い、地方税の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は173百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設を予定していることから基金積立金支出に▲799百万円があり、収支合計で▲290百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入(531百万円)が地方債償還支出(420百万円)を上回ったことから111百万円となったが、本年度資金収支額は▲6百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、平成28年度に門川南インター線道路改良事業を実施したことなどにより、開始時点からは3.7万円増加している。一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較を行うと689百万円の増加(+2.45%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.42%となっており、これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、期首時点と比較を行うと上記の事業が完成したこと等から0.1増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると5.5%高い水準にあり、将来世代負担比率も類似団体平均より3.7%低い水準にある。これは、財政の健全化を確保するため、可能な限り町債発行額の抑制に努めてきた結果と言える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を4.2%下回っており、行財政改革の一つである人件費の抑制政策が効果を上げていると言える。今後も福祉分野や教育分野での指定管理者制度の導入や施設の統廃合を進めて、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は老朽化した事業用資産の更新事業等を行っていくため、固定負債及び流動負債の値が増えると予想される。今後も、財政健全化を図るため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均より127.6百万円多い結果となった。業務活動収支がプラスとなった要因としては、国県等補助金収入が183百万円増加したことが挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をわずかに上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合はわずかに高くなっている。要因としては、類似団体と比較して、県北地方拠点都市地域指定の福祉健康交流研修施設「心の杜」を有しており、総額として使用料が多いことがあげられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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