末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均より０．１ポイント、類似団体平均より０．１４ポイント低い水準となっており、前年度比＋０．０１ポイントとなった。要因としては、分母である基準財政需要額が、地域社会再生事業費の増額などにより１４８，９２１千円増額したものの、分子である基準財政収入額が、地方消費税交付金の増額などにより１２０，３１６千円増加したためである。今後も歳出の削減を図りつつ、町税収入の強化を行い、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均より４．２％、類似団体平均より１．２％低い水準となっており、前年度と同水準となった。要因としては、分母である経常一般財源等が、地方消費税交付金及び普通交付税などの増額により７１，８０９千円増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が、福祉健康交流研修施設管理事業及び町債元金償還事業などの増額により６３，１８７千円増額したためである。今後も引き続き適正な義務的経費の予算執行・編成に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均より２，０１１円高く、類似団体平均より２８，９７９円低い水準となっている。要因としては、これまでの行財政改革推進計画により職員の定数管理の適正化を図ってきたためである。しかしながら、近年では徐々に増加傾向にある。物件費においても、ふるさと納税寄付金の増加に伴い返礼品代等の増額などにより１８７，３９５千円増額しているためである。今後も適正な水準を維持しつつ経費抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均より１．６ポイント低く、全国町村平均と比較して０．９ポイント高く、類似団体平均より０．２ポイント高い水準となっている。要因としては、職員給与の適正化を図ったためである。今後も県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支援が得られる給与水準と勤務条件の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、全国平均より０．６４人少なく、類似団体平均より１．６８人少ない水準となっている。要因としては、行財政改革推進計画に則り、平成１８年に条例定数を従来の１８５名から１７２名に削減したことによるものである。なお、平成２５年に１４５名であった職員数は、業務量の増加や煩雑化により令和２年では１５１名となっている。今後も組織・機構の再編等を考慮しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、全国平均より０．８％低く、類似団体平均より２．４％低い水準となっている。しかしながら、前年度と比較すると０．４％上昇している。要因としては、分母の標準財政規模は、前年度比１５８，９９７千円増額し、分子の公債費は、大型事業である栄ヶ丘Ｄ棟建設事業や臨時財政対策債の償還が始まったことにより前年度比１９，８９８千円増額していることなどがあげられる。今後も大型事業による借入を予定しているが、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の計画的な発行により地方債残高が低い水準を維持していたことに加え、将来の財政負担に備えるために基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない状況である。今後は共同調理場整備事業などの大型事業により多額の借入を行っていくため、それ以外の時期においては、これまで通り適切な起債の発行及び基金の積立に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度比－０．７％となっており、全国平均より４．１％低く、類似団体平均より２．７％低い水準となっている。要因としては、一般管理人件費が４２，３８２千円減額、地区会長活動事業が１６，２８７千円減額したことなどがあげられる。今後も適正な水準を維持しつつ、経費抑制を図る。 | 物件費の分析欄全国平均や類似団体平均と比べ物件費の数値が高くなっているのは、人件費からの民間委託を段階的に実施してきた結果である。令和２年度は、前年度比＋０．６％となった。要因としては、福祉健康交流研修施設管理業務が２５，３６９千円増額、電算管理事業が２３，６５５千円増額したことなどがあげられる。今後も必要最低限の支出となるよう抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比－０．３％となっており、全国平均より２．１％低くいものの、類似団体平均より４．０％高い水準となっている。要因としては、児童措置事業が２１，１７４千円減額、母子父子福祉事業が６，８７５千円減額したことなどがあげられる。本町での支出割合が大きい扶助費について、今後は必要最低限の支出となるように経費抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっているが、前年度比０．５％上昇している。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）に対する繰出金が２９，１１５千円増額したことがあげられる。 | 補助費等の分析欄補助金については、事業効果や存続性等その必要性について十分審査し、年次的な実績主義を原則として、補助金の整理合理化を実施してきた。その結果、前年度比－０．３％となり、類似団体より５．６％低い水準となっている。要因としては、商工振興費が３，１９５千円減額、スポーツ振興事業が１，９１３千円減額したことなどがあげられる。今後も、徹底した事業の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、新規地方債発行限度額を５億円と設定して抑制し、適正化に努めてきた結果、前年度比０．２％上昇したものの、全国平均より３．９％低く、類似団体平均より２．４％低い水準となっている。今後は大型事業の借入による返済が始まることから、上昇していくことが予想されるが、公共施設等管理計画に則り、施設の統廃合や長寿命化を図り、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比－０．２％となったが、類似団体より１．２％高い状況となっている。また、扶助費については、依然として類似団体よりも高い水準となっており、今後も費用の増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化、行政サービスの向上のため、様々な施策の展開を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり７０１千円（前年度比２３０千円）となり、全体的に支出増加となった。要因として、議会費、農林水産業費及び災害復旧費の減少があったものの、新庁舎建設事業及びコロナ対策である特別定額給付金事業等により総務費の増加、コロナ対策である門川産業振興事業及び門川事業所等応援給付金事業等により商工費の増加などが挙げられる。人口の減少及び経費の増加により全体的に一人当たりのコストが増加傾向にあり、総務費及び民生費においては類似団体平均より高い状態にある。今後もコロナ対策に要する経費の増加や民生費、教育費等の増加が見込まれるため、対応できるよう増加傾向にある費目の支出抑制を行いながら、類似団体平均と比較して、乖離が生まれないように努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は２８．３％（前年度比－１２．９％）の割合を占めている。普通建設事業、災害復旧費からなる投資的経費は２３．７％（前年度比６．７％）の割合を占めている。普通建設事業においては、新庁舎建設事業や消防団機庫建設事業、コロナ対策である図書館事業等により２，９６３，５０７千円（前年度比１，５７３，０６５千円）の大幅な増加となっている。物件費、補助費等、積立金などのその他の経費は４８．０％（前年度比６．２％）の割合を占めている。補助費等においては、コロナ対策である特別定額給付金事業や門川産業振興事業等により２，７９１，４５７千円（前年度比２，１０６，４４５千円）の大幅な増額となった。今後もコロナ対策に要する経費の増加や大型の普通建設事業費等の増加が見込まれるため、引き続き支出抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度比は、-889,000千円であった。主な増減理由として、財政調整基金は取崩額より積立額が多かったために増額（前年度比17,097千円）したものの、その他特定目的基金は、公共施設等整備基金及び新庁舎建設等基金について、当初予算での取崩のみで積立を行わなかったことにより減額（前年度比-1,013,962千円）したためである。（今後の方針）新庁舎建設事業の完了に伴い、基金の取崩額が多額になり基金全体の基金保有額が大幅に減額となったことや、今後も大型事業が控えているため、財政的な安定を確保する観点から、予算の執行残等がある場合には、積極的に財政調整基金等に積み戻す方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末は1,871,502千円であったが、令和２年度末には1,888,599千円となった。要因として、前年度の繰越金の増額等により積立が取崩しを上回ったため、17,097千円の増額となった。（今後の方針）毎年度、4億円前後を取崩して各事業に充当している状況である。年度末に積戻しを行っているものの、近年はやや減少傾向にあるため、標準財政規模の20％を下回らないように積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減は特にない状況である。（今後の方針）今後、積立を行う必要性がでてきた場合は、減債基金への積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金である公共施設等整備基金については、公共施設の更新等を目的とした基金であり、ふるさと振興基金は、寄付者の希望する事業に充てるための基金である。また、平成29年度に新設をした新庁舎建設等基金については、庁舎の建替えを目的とした基金であり、令和2年度に新庁舎建設事業の完了に伴い多額の基金を充当した。（増減理由）その他特定目的基金は、前年度末2,393,677千円であったが、令和２年度末に1,487,146千円となり、906,531千円の減額となった。主な増減のあった基金としては、新庁舎建設等基金、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金がある。新庁舎建設等基金は、新庁舎建設事業の完了に伴い674,000千円の減額、公共施設等整備基金は、電算整備事業（新庁舎情報ネットワーク構築）の財源としたため339,962千円の減額、ふるさと振興基金は、担当職員を兼任から専任とし、返礼品の見直しや返礼品取扱事業者を増やしたことで87,090千円の増額となった。（今後の方針）令和2年度に新庁舎建設事業が行われたことで、新庁舎建設等基金をほぼ取り崩したため、その他特定目的基金全体としても大きく減額をした。そのため、次の大型事業（共同調理場整備事業等）に向けて積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比べ１．３％低く、全国平均よりも２．４％低い数値となっているが、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺える。今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して２３３．４％低く、全国平均と比較して３０７．３％低い数値となっていることから、財政的に健全であるといえる。要因としては、これまで地方債において、毎年度の借入金を概ね５億円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。また、令和２年度は前年度と比較して２２５．９％増加しており、要因としては大型事業である新庁舎建設事業による借入及び基金の取崩を行ったことがあげられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「－」となった。要因としては、地方債の発行額を概ね５億円としていたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことがあげられる。しかし、今後、施設の建替・修繕等の大型事業が控えているため、経費が増大することが見込まれることから、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね５億円と設定し有利な地方債借入に努めてきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、平成29年度以降、施設の建替や修繕経費の増加により、公債費比率も増加していることから、今後は交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、施設が老朽化していることが伺える。他の施設と比較しても老朽化が進んでおり、今後も修繕費等の経費の増加が予想され、建替や施設の延命化を検討し対応していく必要がある。道路や橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、新設・改良工事や修繕・建替等を計画的に行っていることから、類似団体平均と比較して概ね変わらない数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎や一般廃棄物処理施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較してかなり高い数値を示している。庁舎については令和２年度に建替を完了しており、一般廃棄物処理施設は今後建替予定となっている。図書館や福祉施設などの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い数値を示しているが、福祉施設の一人当たりの面積が、類似団体平均を大きく上回っているため、今後施設が老朽化したときに施設の統廃合を視野に入れる必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産(28,834百万円)のうち、事業用資産(12,824百万円)の建物(13,107百万円)に対して建物減価償却累計額が△8,336百万円となっており、資産の老朽化が進んでいることが伺える。また、インフラ資産(15,746百万円)の工作物(31,422百万円)に対して工作物減価償却累計額が△18,074百万円となっている。同じく、物品(776百万円)に対して物品減価償却累計額が△512百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、59.7%となっており、類似団体平均61.0%と比べると1.3%下回っているが、各施設の老朽化が進んでいることから今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設等の長寿命化や建替え・統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,364百万円であり、その内、人件費等の業務費用は3,872百万円である。補助金や社会保障給付等の移転費用は5,492百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が1,620百万円多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,863百万円)で、次いて物件費等(2,480百万円)であり、純行政コストの58.5%を占めている。補助金等が大幅に増加した要因としては特別定額給付金事業であることから、来年度は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,892百万円)が純行政コスト(9,134百万円)を下回っており、本年度差額は△242百万円となった。今後は、固定資産の雑種地等の評価見直し等によって適正な課税を行い、地方税の増収に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は642百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金等への基金積立金支出が778百万円であり、収支合計で△1,753百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(2,127百万円)が地方債等償還支出(565百万円)を上回ったことから1,563百万円となり、本年度資金収支額は451百万円となった。今後も大型事業が本格化することから、資金の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を40.5万円下回っている。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると2.4%高い水準にあり、将来世代負担比率は類似団体平均より0.2%高い水準にある。今後については可能な限り町債発行額の抑制等を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を6.3万円下回っており、行財政改革の一つである人件費の抑制政策が成果を挙げていると言える。今後も福祉分野や教育分野での指定管理者制度の継続や施設の経費の圧縮を図り、行政コストの適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を15万円下回っているが、令和元年度に新庁舎建設事業で借入を行った緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、今後は流動負債の値が増えると予想される。今後は、財政健全化を図るため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.4%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が昨年度から2,253百万円増加し、経常収益が昨年度から83百万円減少したためである。今後も、類似団体平均値との乖離が大きくならないように留意する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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