宮崎県門川町の財政状況（2017年度）
宮崎県門川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均とは0.13ポイント、類似団体平均とは0.16ポイント低い数値であるが、前年度と比較すると0.01ポイント増となった。要因は、分母である基準財政需要額が-25,412千円減少したが（地域経済・雇用対策費-11,326や包括算定経費-18,107など）、分子である基準財政収入額も-3,544千円減少（市町村民税2,963千円と固定資産税10,170千円では増額、市町村たばこ税-3,044及び地方消費税交付金-10,701、ゴルフ場利用税交付金-1,475では減額等）したためである。今後も大型事業等が控えているため、引き続き歳出の削減を図りつつ、町税徴収業務の強化を行い、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源は、昨年度と比較すると52,685千円増額している。理由としては、地方交付税が減額（-33,951千円、-1.4％）したものの、地方税（32,962千円、2.2％）や各種交付金（22,655千円、7.1％）が増額したためである。分子である経常経費充当一般財源は、歳出合計で136,207千円の増額である。理由としては、人件費（57,336千円、5.9％）や公債費（68,572千円、15.6％）が増額したためである。全国・県・類似団体の平均を下回っているものの、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による職員の新陳代謝等により人件費抑制を行ってきたため、類似団体と比較すると35,975円低い額となっている。要因としては、団塊の世代の大量退職を終えたことによる退職手当負担金が以前と比較して低いことが挙げられる。（Ｈ27年度：138,519千円、Ｈ28年度：87,855千円、Ｈ29年度：88,221千円）今後も適正な水準を維持できるように、経費抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均と比較して1.4ポイント、類似団体平均と比較して2.3ポイント低くなっている。県内の他市町村や類似団体との給与水準に考慮しつつ、住民の理解と支持が得られる給与水準と勤務条件の確立を目指していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、全国平均と比較して0.48ポイント、類似団体平均と比較して1.65ポイント、県平均と比較して0.21ポイント低くなっている。要因としては、行財政改革等により条例定数である172名から152名（Ｈ29年4月1日現在）まで削減を行っていることが挙げられる。今後も行政サービスの低下を招かないよう、引き続き適正な職員定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の公債費（分子）は、大型事業（防災行政無線や中公民館耐震化事業等）の償還が始まったことにより前年度と比較して69,442千円（14.7％）増額した。また、分母の標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債）も前年度と比較して-15,156千円減額した。今後も大型事業が複数あることから、実質公債費比率は上昇していくものと予想されるが、償還財源が確保されている有利な起債をして、類似団体や県の平均を超えないよう努力する。
将来負担比率の分析欄
地方債の計画的発行により地方債残高が低い水準を維持していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担適正化を維持し、現在の状態を維持できるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
数値は全国平均及び類似団体とは1.1～2.6ポイントと低くなり、平成25年度から数値の変化を比較すると、乖離はやや広がっている。前年度と比較すると52,312千円増加しており、要因としては一般職給（15,022千円）や期末勤勉手当（13,426千円）、職員共済組合負担金（12,000千円）がそれぞれ増額したことが挙げられる。今後とも人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均や類似団体と比較して物件費の数値が高くなっている要因としては、民間委託できるものは民間に委託してきた結果である。平成29年度は、前年度と比較して0.6ポイントの増加となった。要因としては、固定資産評価替えに係る業務（5,530千円）や多機関の協働による包括的支援業務（5,027千円）、燃料費（5,668千円）、乗合タクシー運行業務（3,334千円）等の増額が挙げられる。今後も必要最低限の支出になるよう抑制に努める。
扶助費の分析欄
数値は、類似団体と比較すると2.9ポイント高く、全国平均及び宮崎県平均より2.8～4.0ポイント低くなっている。前年度と比較すると-4,681千円減額している。要因としては、障がい者福祉事業では49,022千円が増額したものの、私立保育園・幼稚園・認定こども園施設型給付（-20,061千円）や児童手当給付（-11,635千円）、臨時福祉給付金給付（-11,130千円）等の減額があったためである。少子高齢化が進む中、必要最低限の支出となるよう経費抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体より1.4ポイント低くなっているが、前年度と比較して0.4ポイント高くなった。要因としては、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、簡易水道）に対する繰出金が、39,673千円増額していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助金については、事業効果や存続性、その必要性について十分に審査し、年次的に実績を上げているか検討して実施してきた。そのため、ここ数年は減少傾向である。前年度比では0.3ポイントの減少である。要因としては、カンムリウミスズメ事業（-2,700千円）やものづくり中小企業推進事業（-1,578千円）、種子島周辺漁業対策事業（-2,233千円）、森林整備地域活動支援交付金（-17,900千円）等の減額が挙げられる。引き続き、事業の徹底した見直しを図っていく。
公債費の分析欄
新規の地方債発行限度額を約５億円と設定して抑制に努め、公債費の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して3.9ポイント低い状況となっている。但し、前年度と比較すると大型事業（防災行政無線や中央公民館耐震改修事業等）の償還が始まっており1.4ポイントの増加となっている。今後も大型事業の実施を予定していることから、公債費は増えていくものと予想されるが、償還財源のある有利な起債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。全体的な経常経費は増加傾向にあり、前年度比０．６ポイントの増となった。今回は、公債費の伸びがやや大きく今後も増加が見込まれる。今後も行財政改革に取り組み、行政運営の効率化及び行政サービスの向上のため様々な施策の展開を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出は、８，１００，６８０千円（前年度比８０，６５１千円、１％）となり、全体的に支出増加となった。前年度においては、投資的経費が集中していた年度であったが、平成２９年度の土木費は前年度比-１５，４７２円の減少となった。民生費や総務費、衛生費、公債費については増加傾向にあり、民生費及び総務費においては類似団体平均より高い状態にある。増大が見込まれる民生費や公債費等に対応できるよう、増加傾向にある費用の支出抑制に努めながら、今後も適正な負担水準を維持できるように努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・扶助費・公債費からなる義務的経費は、４２．８％（前年度比１．１％増）の割合を占めている。普通建設費・災害復旧費からなる投資的経費は、１１．２％（前年度比３．５％減）の割合を占めている。普通建設事業費において、新規整備については12,552円（３２％）の減少、更新整備については976円（６．１％）の増加となった。・新規事業として、町道３路線（南ヶ丘山ノ口線・松瀬川水流線・門川高校通線）整備事業及び町営住宅栄ヶ丘Ｄ棟建設事業が主要な事業であったが、前年度に門川南インター線整備事業が完成したため、前年度より減少した。・更新事業として、かどがわ温泉心の杜の空調設備更新事業等及び衛生センターのオゾン発生器用電源装置取替工事等が増額した主な要因である。また、義務的経費の中でも扶助費については、年々増加傾向にあり、構成比は２２．２％（前年度比では０．３％減）となっており、今後も引き続き支出抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
行財政改革に基づく適正な経費削減等を行った結果、実質収支額は黒字で推移している。但し、平成２９年度においては財政調整基金の取崩額が積立額よりも多かったことから、実質単年度収支はマイナスとなっている。今後とも、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、今後発生し得る緊急的な支出に備えた財政調整基金の積み立てに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び公営企業会計について、全ての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字比率も生じていない。今後とも、各会計について適正で健全な財政運営を実施できように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高が低い水準で推移をしているが、平成29年度より借入額の大きい防災行政無線等の償還が始まったことにより元利償還金が70百万円増加している。今後も大型事業を予定していることから、必要性の高い事業のみを優先的に実施することや交付税措置のある有利な地方債を選択をすることで、実質公債費比率が急激に上昇しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高はここ数年の中で、最も高い額となっている。要因としては、門川南インター線整備事業や防災行政無線整備事業等の大型事業実施に伴う借入金額の上昇が挙げられる。また、充当可能財源等の充当可能基金額は、継続的な積み立てにより近年、増加傾向にある。今後も適切な投資的事業の選択と公債費負担の適正化を継続し、現在の水準維持を目指して努力していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、積立額より取崩額（福祉事業に充当）が多かったことから減少した。その他特定目的基金については、新庁舎建設事業（Ｈ31～32年度）を予定していることから、新庁舎建設等基金が680百万円皆増している（財源は公共施設等整備基金等）。全体としては、実質収支額を財政調整基金に積み戻したので、155百万円の増額となった。（今後の方針）新庁舎建設事業以外にも今後は大型事業（共同調理場移設事業やし尿処理施設建設事業等）の計画があることから、経費の削減に努めながら、大型事業の実施に備えた基金への積み立てを行う方針である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の取崩額が430百万円（内、330百万円を福祉事業に充当、100百万円を新庁舎建設等基金に充当）であり、形式収支の237百万円の内、210百万円を積み立てた結果、合計で220百万円の減少となった。（今後の方針）今後も福祉事業や新庁舎建設事業に充当する状況が予想されることから、経費の圧縮に努め、財政調整基金への積み立てを極力行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費の残高について、現在のところ類似団体及び宮崎県平均を下回っていることから積み立て予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の更新等のために公共施設等整備基金に積立を行っていたが、耐用年数及び津波浸水区域に立地している等の理由から庁舎の建替えが必要となり、その目的のために新庁舎建設等基金を新設した（Ｈ29年度）。（増減理由）平成29年度は、新庁舎建設等基金への積み立てを680百万円行った。公共施設等整備基金の取崩しを305百万円行い、その内、300百万円を新庁舎建設等基金への財源とした。そのため、その他特定目的基金の合計は375百万円増加した。（今後の方針）新庁舎建設等基金への積み立てを行い、新庁舎建設事業が終了した後に公共施設等整備基金への積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比べ4.9％高く、全国平均よりも2.3％高い数値となっており、有形固定資産の築年数が相当年数経過していることが伺えることから、今後、建替や統合・廃止等が必要な施設を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体平均と比較して5.5年短い年数であり、全国平均と比較しても6.2年短いことから、財政的に健全であるといえる。要因としては、地方税等の業務収入に対して、人件費等の業務支出が行財政改革等により抑制されていることがあげられる。また、地方債においても毎年度の借入金額を概ね５億円と設定し、可能な限り借入を抑制してきたことがあげられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから「-」となった。地方債の発行額を概ね５億円と設定していたため、地方債残高を低い水準で抑えてきたことが要因となっている。しかし、今後、庁舎建替や他の施設の建替・修繕等の経費が増大することが見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債の借入を行い、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債発行限度額を概ね５億円と設定し、有利な地方債借入に努めてきた結果、比率は減少傾向にある。今後も施設の建替、修繕経費の増加が見込まれるため、公債費については、有利な地方債の借入に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
保育所、公民館、学校施設の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を大きく上回っており、施設が老朽化していることが伺える。他の施設と比較しても老朽化が進んでおり、今後も修繕費等の経費の増加が予想され、建替や施設の延命化を検討し対応していく必要がある。道路や橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、新設・改良工事や修繕・建替等を計画的に行っていることから、類似団体平均と比較して概ね変わらない数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設や体育館・プール及び庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と比較してかなり高い数値を示している。一般廃棄物処理施設は令和１０年頃に建替を予定しており、庁舎については令和２年度に建替を完了させる予定で、現在、工事等を行っている。図書館や福祉施設及び市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しても概ね変わらないが、福祉施設の一人当たりの面積が、類似団体平均を大きく上回っているため、今後施設が老朽化したときに、施設の統廃合を視野に入れる必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産(23,221百万円)のうち、事業用資産(9,859百万円)の建物(12,028百万円)に対して建物減価償却累計額が▲7,730百万円となっており、資産の老朽化が進んでいることが伺える。また、インフラ資産(13,320百万円)の工作物(27,131百万円)に対して工作物減価償却累計額が▲16,236百万円となっている。同じく、物品(517百万円)に対して物品減価償却累計額が▲475百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、61.6%となっており、類似団体平均60.5%と比べると1.1%高いので、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設等の長寿命化や建替え・統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,614百万円であり、その内、人件費等の業務費用は3,328百万円である。補助金や社会保障給付等の移転費用は3,286百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が42百万円多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(1,684百万円)で、次いで物件費(1,222百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めている。今後も高齢者の進展などにより、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや各種検診等の実施により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,316百万円)が純行政コスト(6,210百万円)を上回っており、本年度差額は106百万円となった。純資産残高は、70百万円の増額となった。今後は、固定資産の雑種地等の評価見直し等によって適正な課税を行い、地方税の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は572百万円であったが、投資活動収支については新庁舎建設事業の財源である新庁舎建設基金等への基金積立金支出が1,088百万円であり、収支合計で▲588百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(511百万円)が地方債等償還支出(487百万円)を上回ったことから24百万円となり、本年度資金収支額は8百万円となった。今後も大型事業が本格化することから、資金の適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を51.8万円下回っている。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると5.9%高い水準にあり、将来世代負担比率も類似団体平均より3.7%低い水準にある。これは、財政の健全化を確保するため、可能な限り町債発行額の抑制等に努めてきた結果と言える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を11%下回っており、行財政改革の一つである人件費の抑制政策が成果を挙げていると言える。今後も福祉分野や教育分野での指定管理者制度の継続や施設の経費の圧縮を図り、行政コストの適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度に門川南インター線整備事業で借入を行った公共事業等債や平成29年度に栄ヶ丘D棟建設事業で借入を行った公営住宅建設事業債の償還が始まることから、今後は流動負債の値が増えると予想される。今後は、財政健全化を図るため、償還財源が確保されている有利な起債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、高くなっている。要因として考えられるのが、経常費用の圧縮(▲521百万円)に努めたものの、経常収益が増加(35百万円)したためである。今後は、類似団体平均値との乖離が大きくならないように、留意する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県門川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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