宮崎県門川町の財政状況（2010年度）

財政力指数は０．３８と県平均をわずかに上回るものの、類似団体平均より０．１７ポイントと下回っており、財政基盤が弱いことが分かる。長引く景気低迷や少子高齢化の進展について本町も例外ではなく、個人住民税等の減収や福祉関係経費の伸びが大きく影響している。今後も行財政改革による適切な歳出の削減を図るとともに、税収の徴収率向上など徴収業務の強化に取り組み、引き続き歳入の確保に努める。

児童手当及び子ども手当給付費、障がい者自立支援給付費、私立保育園運営費等の義務的経費の増により扶助費が大きな伸びを示したものの、公債費が年々減少していることに加え、経常一般財源となる地方交付税や臨時財政対策債の増加により、対前年度比３．３ポイントの減少となっている。県平均、類似団体平均を下回る結果になったが、引き続き適正な義務的経費の予算執行に取り組み、現在の水準を維持する。

職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により、行財政改革における目標値以上の職員数の減を達成していることが、人件費抑制の大きな要因の一つとなっている。物件費については緊急雇用、ふるさと雇用創出事業や電算管理事業等に加え、口蹄疫・鳥インフルエンザの発生に伴う防疫作業等の従事により、対前年度比１１．８％の増となっている。現在のところ、これまでの公立保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託、指定管理者制度の導入等の計画的な実施により人件費を削減してきた結果、類似団体平均を下回っているが、今後も適正な水準を維持できるように経費抑制を図る。

本町のラスパイレス指数は９３．８となっており、前年度比０．３ポイントの減となっている。また、類似団体平均から２．３、全国町村平均から１．５下回っている。今後も他の地方公共団体との給与水準の均衡に考慮しつつ、国の公務員制度改革の動向等見極めながら、住民の理解と支持が得られる給与制度と勤務条件の確立を目指す。

行財政改革における定員管理の適正化に基づく退職者の不補充等の成果により、類似団体を１．５４人下回る結果となっている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

地方債残額の減少に加わえ、投資的事業に係る地方債発行限度額を上限５億円とし、公債費負担の適正化に努めてきた結果、類似団体の１２．７を５．７ポイント下回る結果となった。今後とも緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業及び交付税措置の有利な起債の選択に努め、現在の水準を維持する。

地方債の発行抑制により地方債残高が減少していることに加え、将来の財政負担に備えるため基金積立を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。今後も公債費負担の適正化を継続し、現在の水準を維持する。

職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により、行財政改革における目標値以上の職員数の減を達成していることが、人件費抑制の大きな要因となっている。また、これまでの公立保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託、指定管理者制度の導入等の計画的な実施により人件費を削減してきた結果、類似団体平均を下回っているが、今後も適正な水準を維持できるように経費抑制を図っていく。

物件費については類似団体平均を例年上回っている。高止まりの大きな要因としては、職員人件費等から委託料（物件費）への民間シフトを段階的に実施してきた結果である。また、平成２２年度においては緊急雇用・ふるさと雇用創出事業や電算管理事業等に加え、口蹄疫・鳥インフルエンザの発生に伴う防疫作業等の従事により、物件費が増額となった。今後も、行財政改革に基づく適切な行政事務経費の削減等を図っていく。

児童手当及び子ども手当給付費、障がい者自立支援給付費、私立保育園運営費等の義務的経費の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る結果となっている。今後も上昇傾向が予想される扶助費であるが、各種手当等の十分な精査をより一層強化していくことで、必要最低限以上の経費抑制を図っていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、その主な要因として特別会計繰出金の減少が挙げられる。特に国民健康保険事業会計においては、平成２０～２２年度の段階的な保険税の見直しにより、事業改善が図られていることによって繰出金減少の一要因となっている。しかし、一方で後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計についての繰出金は増加しており、今後も特別会計における医療費の動向等に注視しつつ、適正な保険税賦課と徴収強化を実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

行財政改革等において、財政健全化を図る上からも事業効果、存続性等その必要性について、関係各課で十分審査し、年次的に実績主義を原則に、補助金の整理合理化を実施してきた結果として類似団体平均より低い水準となっている。今後も引き続き維持するよう努める。

地方債残額の減に伴う償還額の減、及び投資的事業に係る地方債発行限度額を例年上限５億円とし新規発行額を抑制するなど、公債費負担の適正化に努めてきた結果、類似団体を下回っている。今後とも緊急度、住民のニーズを的確に把握した投資的事業の選択に努め、現在の水準を維持する。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均から２．４ポイント上回っており、全国平均とほぼ同じ水準にある。職員の新陳代謝及び退職者の不補充等による定員管理により人件費の減少はあるものの、全体的な経常的経費は増加傾向にある。中でも扶助費の伸び幅は大きく、今後もますます大きな負担となることが予想される。今後も行財政改革にかかる各種事業改善に取り組み、行財政の効率化、行政サービスの向上推進に向けた様々な施策の展開を図る。

現在、実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も、歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、突発的・緊急的な支出に備えた財政調整基金等の基金積立を着実に増やしていけるよう努める。