人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約２万人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より２１，４１７円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。義務的経費の中では、公債費が類似団体平均より２６，４６７円低いが、新庁舎建設事業の元金償還開始に伴い今後は増加が見込まれる。扶助費が類似団体平均より５６，２４７円高く、類似団体内でも２番目に高い順位となっている。維持補修費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金は類似団体平均より低いが、今後は施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施していくことから、増加が予測される。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から369百万円増(1.3%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金の増が挙げられる。負債総額は、前年度末から125百万円の増(1.4%)となった。地方債の償還額を発行額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は前年度末1,306百万円増(3.5%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金の増が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末1,655百万円増(4.1%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金及び現金預金の増が挙げられる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,956百万円となり、前年度比1,063百万円の減(10.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,529百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,427百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(2,965百万円、前年度比1,522百万円)、次いで社会保障給付(1,917百万円、前年度比563百万円増)となっており、経常費用の54.5%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、これらの費用が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体会計においては、経常費用は11,685百万円となり、前年度比827百万円減(6.6%)となった。業務費用は、ほぼ横ばい、移転費用は前年度比911百万円の減となっている。移転費用のうち補助金等が1,367百万円減、社会保障給付が563百万円減となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は14,290百万円となり、前年度比4.5%減となった。業務費用のうち、物件費が99百万円増、移転費用のうち補助金等が1,307百万円減、社会保障給付が355百万円減となったことが要因となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト▲8,696百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,778百万円、国県からの補助金が4,182百万円となっており、純行政コストと財源の差額は263百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト▲10,909百万円に対して、財源のうち税収等は5,216百万円、国県からの補助金は5,831百万円となっており、純行政コストとの差額は138百万円となっている。連結会計においては、純行政コスト▲13,516百万円に対して、財源のうち税収等は6,587百万円、国県からの補助金は7,067百万円となっており、純行政コストとの差額は138百万円となっている。全ての会計において、本年度差額はプラス、本年度純資産変動額はプラスとなっているが、純行政コストの増分に対して、財源の増分が上回ったことが要因となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計において、経常的な業務活動収支は、605百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は762百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で727百万円、基金の積立支出497百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が422百万円、基金の取崩9百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、376百万円の黒字となっている。これは、町債の償還額が発行額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、674百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は717百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で979百万円、基金の積立支出497百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が563百万円、基金の取崩9百万円が挙げられる。連結会計において、経常的な業務活動収支は、838百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は1,038百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,209百万円、基金の積立支出655百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が581百万円、基金の取崩69百万円が挙げられる。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。なお、令和元年度から2年度にかけての増の要因は役場新庁舎等の建設事業によるものである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来負担比率については、役場新庁舎等建設事業による地方債の発行で大きく増加することとなった。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度及び3年度は新型コロナウィルス感染症対策の影響により増加している。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。
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公共下水道