沖縄県 >>> 与那原町
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与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後は職員数の増加が見込まれる。
全国平均に比べやや高くなっている。本庁舎等建設事業に伴い地方債残高が大幅に増加した。令和４年度より、本庁舎等建設事業の元金償還が開始され、令和８年度迄は上昇が見込まれる。
全国平均より高くなっている。本庁舎等建設事業に伴い地方債残高が大幅に増加したことが要因である。令和４年度より、本庁舎等建設事業の元金償還が開始され、今後は減少が見込まれる。
前年度よりは減少したが、引き続き類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。
公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことで、補助費等への計上となったことが要因で減少した。国民健康保険特別会計操出金の増加により、やや増加傾向にあるが、今後国民健康保険税の見直し等により改善予定である。
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は新庁舎整備事業に伴う地方債の元金償還による増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金が増加、全体でも増となっている。（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。
（増減理由）令和５年度末までは増となっているが、令和６年度以降は物価高騰及び人件費の増加に伴い残高が減少する見込みである。（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の３０％程度を維持することを目標としている。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和３年度に積み立てた分については、今後の臨時財政対策債の元利償還金に充てていくものとする。それ以外については、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準１００百万円程度を維持することとしている。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基（増減理由）・ふるさと基金：積立額が取崩し額を上回ったため、ため約３百万円増・森林環境譲与税基金：譲与税交付額２百万円を積み立て（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業の財源として活用後は、今後予定される公共施設更新に向けて計画的に積立を行う予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し、各施設の個別管理計画の策定を進め、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。
将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎の建設事業の影響により増加したが、今後は減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。
実質公債費比率、将来負担比率供に類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が徐々に開始されるため、令和８年度まで増加が見込まれる。将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る地方債の償還に伴い減少が見込まれる。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道