与那原町
団体
47:沖縄県
>>>
与那原町
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均と比較すると、やや低くなっている。全国平均を下回る所得や、町内に中心となる基幹産業がないことが財政基盤が弱い要因となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均と比較すると抑えられている。前年度と比較し、人件費及び物件費の増に伴い増加している。今後も職員数の増に伴い、人件費の増加が見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均と比較すると抑えられている。今後は職員数の増に伴い、増加が見込まれる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国町村平均と比較し、おおむね平均的な水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後は職員数の増加が見込まれる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国平均に比べやや高くなっている。本庁舎等建設事業に伴い地方債残高が大幅に増加した。令和４年度より、本庁舎等建設事業の元金償還が開始され、令和８年度迄は上昇が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国平均より高くなっている。本庁舎等建設事業に伴い地方債残高が大幅に増加したことが要因である。令和４年度より、本庁舎等建設事業の元金償還が開始され、今後は減少が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均をやや下回っている。今後は計画改定に伴い、職員数の増加による人件費の増が見込まれる。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化を踏まえた抑制に努めてきたことで、近年大きな増加はなく、数値も類似団体平均を下回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度よりは減少したが、引き続き類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。
その他
その他の分析欄
公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことで、補助費等への計上となったことが要因で減少した。国民健康保険特別会計操出金の増加により、やや増加傾向にあるが、今後国民健康保険税の見直し等により改善予定である。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている。一部事務組合における新規の公共投資事業（ごみ処理関連）や公共下水道事業会計が令和３年度より法適用化されたことに伴い、大きく増加している。
公債費
公債費の分析欄
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は新庁舎整備事業に伴う地方債の元金償還による増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国、沖縄県平均と比較し、おおむね平均的な数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、民生費が、人口増加に伴う子育て関連の経費や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費などで占める社会福祉費と児童福祉費の増加により類似団体平均を大きく上回っている。その他経費については、概ね類似団体平均を大きく下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約２万人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より低く、比較的少ないコストに抑えることができている。義務的経費の中では、公債費が類似団体平均より低いが、新庁舎建設事業の元金償還開始に伴い今後は増加が見込まれる。扶助費は子育て世帯の割合が多いため類似団体平均より高いが、沖縄県の平均を下回る。維持補修費は、町域がコンパクトで公共施設が比較的少ないため、類似団体平均より低くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄前年度と比較し、財政調整基金残高対する比率は増加しているが、実質単年度収支は悪化している。実質単年度収支悪化の要因としては、物価高騰による物件費の増や職員の増等による人件費の増加があげられる。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄前年度に引き続き、水道事業会計、一般会計、公共下水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の５会計の全てで黒字となっている。国民健康保健特別会計への一般会計繰出金は増加傾向にあるため、今後国民健康保険税の改定が検討される。また、下水道特別会計への繰出金も増加傾向にあることが、今後は資本費平準化債などの発行により操出金の増加抑制を検討する。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、過去に発行した公共投資事業における据え置き期間の終了に伴い、前年度より増加している。今後も令和８年度迄は、新庁舎建設事業の元金償還開始により増加見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子における特徴として、１つ目は将来負担額の地方債の現在高の増加が挙げられる。要因として、新庁舎整備事業等に伴う地方債の発行により大幅な増のほか、一部事務組合等における地方債の現在高の増加が挙げられる。２つ目は充当可能財源等のうち、充当可能基金の増加が挙げられる。要因として、普通交付税の増、地方消費税交付金等の増が挙げられる。今後数年は地方債の償還が進むことで減少するが、老朽化の進んだ給食センターなどの公共施設の建替えにより増加が予想される。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金が増加、全体でも増となっている。（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末までは増となっているが、令和６年度以降は物価高騰及び人件費の増加に伴い残高が減少する見込みである。（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の３０％程度を維持することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和３年度に積み立てた分については、今後の臨時財政対策債の元利償還金に充てていくものとする。それ以外については、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準１００百万円程度を維持することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基（増減理由）・ふるさと基金：積立額が取崩し額を上回ったため、ため約３百万円増・森林環境譲与税基金：譲与税交付額２百万円を積み立て（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業の財源として活用後は、今後予定される公共施設更新に向けて計画的に積立を行う予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し、各施設の個別管理計画の策定を進め、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比較すると高い水準となっている。要因としては平成３０年度から令和２年にかけて新庁舎の建設があり、その債務の償還開始が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎の建設事業の影響により増加したが、今後は減少が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率供に類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については、平成30年度から令和２年にかけての新庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が徐々に開始されるため、令和８年度まで増加が見込まれる。将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る地方債の償還に伴い減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設はなく、ほとんどが低い水準もしくは同水準となっている。全体的に建築経過年数が短いことが要因となっている。ただし、学校施設については、本町の人口増加に伴う児童生徒の増加により、教室数が不足しつつあり、一人当たりの面積も低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において類似団体と比較して低い水準もしくは同水準となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から369百万円増(1.3%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金の増が挙げられる。負債総額は、前年度末から125百万円の増(1.4%)となった。地方債の償還額を発行額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は前年度末1,306百万円増(3.5%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金の増が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末1,655百万円増(4.1%)となっており、資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、流動資産における基金及び現金預金の増が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,956百万円となり、前年度比1,063百万円の減(10.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,529百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,427百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(2,965百万円、前年度比1,522百万円)、次いで社会保障給付(1,917百万円、前年度比563百万円増)となっており、経常費用の54.5%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、これらの費用が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。全体会計においては、経常費用は11,685百万円となり、前年度比827百万円減(6.6%)となった。業務費用は、ほぼ横ばい、移転費用は前年度比911百万円の減となっている。移転費用のうち補助金等が1,367百万円減、社会保障給付が563百万円減となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は14,290百万円となり、前年度比4.5%減となった。業務費用のうち、物件費が99百万円増、移転費用のうち補助金等が1,307百万円減、社会保障給付が355百万円減となったことが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト▲8,696百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,778百万円、国県からの補助金が4,182百万円となっており、純行政コストと財源の差額は263百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト▲10,909百万円に対して、財源のうち税収等は5,216百万円、国県からの補助金は5,831百万円となっており、純行政コストとの差額は138百万円となっている。連結会計においては、純行政コスト▲13,516百万円に対して、財源のうち税収等は6,587百万円、国県からの補助金は7,067百万円となっており、純行政コストとの差額は138百万円となっている。全ての会計において、本年度差額はプラス、本年度純資産変動額はプラスとなっているが、純行政コストの増分に対して、財源の増分が上回ったことが要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計において、経常的な業務活動収支は、605百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は762百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で727百万円、基金の積立支出497百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が422百万円、基金の取崩9百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、376百万円の黒字となっている。これは、町債の償還額が発行額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、674百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は717百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で979百万円、基金の積立支出497百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が563百万円、基金の取崩9百万円が挙げられる。連結会計において、経常的な業務活動収支は、838百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は1,038百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,209百万円、基金の積立支出655百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が581百万円、基金の取崩69百万円が挙げられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。なお、令和元年度から2年度にかけての増の要因は役場新庁舎等の建設事業によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来負担比率については、役場新庁舎等建設事業による地方債の発行で大きく増加することとなった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度及び3年度は新型コロナウィルス感染症対策の影響により増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。