大淀町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 大淀病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.1%68.8%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の低い本町においては、計画的な財政運営を行い、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。

類似団体内順位：34/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率という。令和５年度においては、人件費の増加等により経常経費が増加したものの、普通地方交付税や株式等譲渡所得割交付金が増加したこと等により前年度より０．５ポイント良化し、類似団体平均値に近づく結果となった。当指標は依存財源の増減により比率が上下する可能性が高く、安定的な財政運営のためには、今後も経常経費のさらなる削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。

類似団体内順位：36/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており、令和５年度においては前年度より減少することとなった。令和５年度においては、南和広域衛生組合の操業終了に伴う事業整理にあたり職員数が増加したことによる人件費の増加があったものの、前述の操業終了に伴うごみ収集業務委託料や前年度実施の新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少が要因となっている。今後増加傾向が続くことのないよう、業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位：16/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町は令和５年度においても横ばいであり、類似団体平均を少し下回っている。今後は民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：18/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は、昨年度と比較して横ばいとなっているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：33/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

南和広域医療企業団が起こした地方債への負担金が多額であるために本町の実質公債費比率は高水準にある。令和５年度においては、基準財政需要額に算入された準元利償還金が減少したことにより、０．１ポイント改善したが、類似団体平均を上回っており、企業団が起こした地方債は償還期間も長期間であるため、今後も同水準の比率となることが予想される。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

類似団体内順位：29/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産額を上回ったため、前年度に続き数値が計上されることとなった。令和５年度は、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設に係る負担金に対する地方債を発行したことによる地方債の現在高が大幅に増加したことで、前年度よりも４．２ポイント悪化する結果となった。今後も引き続き基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。

類似団体内順位：38/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度から減少傾向であったが、令和５年度は前年度と比べ増加する結果となった。これは、南和広域衛生組合の操業終了に伴う事業整理にあたり職員数が増加したことによる職員給の増加が要因となっており、後年度以降も増加傾向となることが見込まれる。今後も、適正な職員数管理を実施しながらも業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、類似団体平均も下回っており、令和５年度は南和広域衛生組合の操業終了に伴うごみ収集業務委託料などが減少したことにより、比率は減少している。本町において、委託で実施している事業が少ないことが、類似団体を下回っている要因であると考える。今後も、民間活力等を導入することも視野に入れながら業務の効率化、節減に取り組みながら、この水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年は類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、令和５年度においては、類似団体平均が増加したため、本町は例年程度の水準であるものの下回る結果となった。義務的経費の一つであり、今後は増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。

類似団体内順位：23/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、令和５年度については介護保険事業特別会計繰出金の増加により、前年度より増加する結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。

類似団体内順位：19/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は前年度より増加する結果となり、依然として類似団体平均を大きく上回っており、本町の財政状況に最も大きな影響を与えている。南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団、さくら広域環境衛生組合への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）が多くの割合を占めている。今後は、補助金の効果が低いものなどを精査し縮小することや一部事務組合負担金の負担割合の見直しを検討していくこと等により削減を行っていく。

類似団体内順位：59/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後はさくら広域環境衛生組合のごみ処理施設事業や大淀町立保育所型認定こども園新営事業など高額起債の元金返済が始まるため増加していくと考えられる。この水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。

類似団体内順位：20/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度以降良化に転じていたが、直近においては悪化する傾向となり、依然として類似団体平均を上回っている。これは、経常経費のうちで多くの割合を占める一部事務組合負担金によるところが大きな要因となっている。今後は、既存事業の規模・業務量の再検討や業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。

類似団体内順位：40/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費については前年度より大きく増加し、類似団体の平均を上回る結果となった。これは大淀町立保育所型認定こども園新営事業及び臨時福祉特別給付金事業が主な要因となっており、一時的な増加であることから、今後事業が完了すれば減少することが見込まれる。・例年類似団体の平均を下回っていた災害復旧事業費については、豪雨災害に伴う災害復旧に多額の費用を要したことにより、大きく増加し、上回る結果となった。・衛生費が類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているのは、ごみ処理・病院事業において一部事務組合を構成していることにより、他の類似団体と比べ負担金の金額が多額となっているためであり、前年度より減少しているのは、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設に係る負担金や旧大淀病院の解体事業が主な要因である。・教育費が前年度より減少しているのは、前年度実施の希望ヶ丘小学校トイレ改修事業や健康づくりセンターの施設改修事業が主な要因である。・農林水産業費が前年度より増加しているのは、農業基盤整備事業や治山事業の実施に因るものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費が前年度より増加しているのは、南和広域衛生組合の操業終了に伴う事業整理にあたり職員数が増加したことによるものである。・補助費等が類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているのは、ごみ処理・常備消防・病院事業において一部事務組合を構成していることにより、他の類似団体と比べ負担金の金額が多額となっているためであり、前年度より減少しているのは、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設に係る負担金の他、特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対応事業によるものである。・例年類似団体の平均を下回っていた災害復旧事業費については、豪雨災害に伴う災害復旧に多額の費用を要したことにより、大きく増加し、上回る結果となった。・物件費が前年度より減少しているのは、南和広域衛生組合の操業終了に伴うごみ収集業務委託料や新型コロナウイルスワクチン接種事業が減少したためである。・扶助費が令和３年度以降高い状況となっているのは、臨時福祉特別給付金事業や子育て世帯給付金事業等の継続実施によるものである。・普通建設事業費が前年度より減少しているのは、前年度まで実施していた旧大淀病院解体事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成２８年度まで増加傾向にあったものの、平成２９年度以降南和広域医療企業団への負担金が大きく増加したことで、多額の取り崩しを行うこととなり、数年後には基金が枯渇することが懸念される。令和２年度には土地開発公社貸付金から約４億円の返還を受け、財政調整基金へ積み立てたことで残高は増加したものの、今後も多額の取り崩しを行わざるを得ない状況に変わりはない。現在は財政健全化に向け、財政調整基金に依存しない財政運営に取り組んでおり、今後は基金取崩を限りなく抑えた財政運営を進めていけるよう、行財政改革をさらに進めていく必要がある。また、実質収支額については、標準財政規模比で３～５％程度となるのが望ましいとされているが、この範囲を大幅に超過しないように、適正な予算措置と執行に配慮していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅改修資金等貸付金特別会計公園墓地維持管理特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業清算特別会計

分析欄

各会計においては、自立した運営を要請しているところであり、料金や保険料の見直し・経費節減により、健全財政を実現できるよう取り組んでいきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度と比較して大きく減少している。これは平成２４年度に借り入れた消防防災無線デジタル化事業に係る起債の償還が終了したことによるものである。実質公債費比率の分子は、令和５年度については前年度より増加している。これは、算入公債費のうち南和広域医療企業団に関係する起債に係る基準財政需要額が減少したためである。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

分析欄：減債基金

本町において満期一括償還地方債の償還の財源に係るものは近年発生していないため本表は対象外となっている。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度においては、前年度に引き続き一般会計等に係る地方債の残高が増加したことで、将来負担額は増加している。これは、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設に係る負担金や認定こども園新設に対する町債を発行したことに因るものである。一方で、平成２９年度以降基金を多額に取り崩しているため、充当可能基金額は年々減少している。令和２年度の土地開発公社貸付金返還による財政調整基金への積み立て、近年の普通地方交付税の追加交付による減債基金の積み立てにより、充当可能基金は増加したものの、今後も多額の取り崩しを行わざるを得ない状況に変わりはない。今後も引き続き、基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮することが必要である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「減債基金」を１０百万円、「ふるさと創生整備基金」を４３百万円取り崩した一方、歳入超過分や普通地方交付税追加交付分など約１７２百万円を「減債基金」に、ふるさと応援寄付金など約１１９百万円を「ふるさと創生整備基金」へ積み立てたこと等により、基金全体としては２１７百万円の増となった。（今後の方針）利子積立及びふるさと応援寄附金による増分はあるものの、財政状況を鑑みると、全体として減少傾向になる見込みである。今後も引き続き、自主財源の確保や歳出の削減に努め、基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営に取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は基金の取り崩しはなく、基金利子分を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）一般財源所要額の増加により取り崩しが必要な状況であるが、取り崩しを極力抑えていく方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳入超過分及び基金利子分により１７２百万円の積み立てをしている。（今後の方針）近年では減債基金の取崩しが発生していないため、残高は増加傾向にあるが、積み立てた基金の中には臨時財政対策債償還基金費として交付された普通交付税が含まれていることや、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設に係る負担金や認定こども園新設に対する多額の町債を発行していることから、将来は継続的な基金取り崩しが見込まれる。今後、起債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生整備基金：住みよい町づくり、心のふれあいを求める人づくりを目指し、快適環境行政施策に要する経費の財源に充てるため特定事業資金積立基金：開発負担金をもって公共施設整備に要する経費の財源に充てるため公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金等により約１１９百万円積立した一方、子育て支援事業や図書館事業等に約４３百万円充当したため、７６百万円の増額となった。特定事業資金積立基金：さくら広域環境衛生組合負担金の施設建設事業分や認定こども園新設事業などに１１６百万円充当したため、１１２百万円の減額となった。公共施設整備基金：さくら広域環境衛生組合負担金の施設建設事業分や認定こども園新設事業に１０３百万円充当したため、１０１百万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金によって積立を行う方針であるが、寄附者の意向も踏まえ早期に取り崩し事業実施する予定である。特定事業資金積立基金：今後においても公共投資等の整備拡充で必要なときに取り崩して使用する予定である。公共施設整備基金：今後においても公共施設の更新等で必要なときに取り崩して使用する予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、毎年２％程度ずつ上昇する傾向にあり、老朽化が進み修繕等が必要な施設は今後も増加していくことから、比率も現在より高い割合で年々上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。

類似団体内順位：41/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は良化傾向が続き、類似団体平均値と同程度にまで低下していたが、令和４年度においては、悪化する結果となった。これは、さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設に係る負担金に対する町債を発行したことによる、基金残高の増加によるものである。令和４年度においては、基金残高の増加が影響しており、次年度以降も大規模事業による多額の地方債発行、一部事務組合に関する将来負担額が大きいため、悪化傾向が続くことが推測される。今後も引き続き業務の効率化・経費削減に取り組むとともに、補助金・負担金の見直し等を検討していくことで改善に努める。

類似団体内順位：43/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年多額の基金を取り崩していることにより将来負担に対する充当可能財源が減少し、平成３０年度から将来負担比率が計上されることとなった。令和３年度までは良化傾向にあったが、多額の町債を発行したことによる地方債現在高の増加が影響し、令和４年度については一転して悪化することとなった。また有形固定資産減価償却率も今後引き続き上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。

56.7％58.7％60.6％62.1％63.8％65.5％67.5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年多額の基金を取り崩していることにより将来負担に対する充当可能財源が減少し、平成３０年度から将来負担比率が計上されることとなった。令和３年度までは良化傾向にあったが、多額の町債を発行したことによる地方債現在高の増加が影響し、令和４年度については一転して悪化することとなった。今後も将来負担比率の悪化が見込まれるため、歳出抑制・財源獲得による基金取崩しや町債発行の抑制に努める必要がある。また実質公債費比率は、一部事務組合、特に南和広域医療企業団の地方債償還に係る負担分が計上されることとなった平成２８年度以降上昇していたが、一部の償還が終了したことにより令和元年度をピークに減少傾向にある。

6.6％7.6％7.7％8.2％9％9.2％9.4％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、特に公営住宅、公民館は類似団体平均値を大きく上回っており、８０％を超えていることから、近い将来大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。道路については、類似団体平均値をわずかに下回っている。老朽化により維持補修が必要となることが見込まれるため、個別施設計画に基づいた計画的な改修を行っていく。幼稚園・保育所については、類似団体平均値を大きく上回っているが、町内幼稚園・保育所を認定こども園として集約化した施設を新たに整備するため、整備後は数値が低くなることが見込まれる。学校施設については近年大規模修繕を行ったこと、橋梁・トンネルについては定期点検に基づき適宜修繕・改良を行っていることから、数値は低く、類似団体平均値を下回っている。町民一人当たりの数値では、各地区に公民館があるため、類似団体平均値を大きく上回っているが、他の施設は類似団体平均値とほぼ同等である。これらの状況も加味しながら、公共施設等総合管理計画に基づいて、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、特に体育館・プールが類似団体平均値を大きく上回り、１００％に近い値となっていることから、大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。消防施設については、広域消防組合の施設更新により減価償却率が低下している。福祉施設については、一部の施設が老朽化しており、類似団体平均と同程度となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適切な施設整備を行う必要がある。一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでおり高い数値となっているが、新たにごみ処理施設が令和５年度に稼動することから次年度は改善することが見込まれる。図書館、市民会館、庁舎については、他施設と比較して建設されてから年数の経過が浅いため、類似団体平均と同程度となっている。一人当たりの数値については、いずれの施設も類似団体平均値前後であるが、今後は人口減少に伴い平均値と乖離していくことが見込まれる。これらの状況も加味しながら、公共施設等総合管理計画に基づいて、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度から695百万円の減少(-2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は前年度から214百万円の減少(-2.6%)となった。地方債発行額が479百万円となったものの、発行額が償還額を下回ったことが主な要因である。全体会計において、資産総額は前年度から1030百万円の減少(-1.9%)となった。資産総額のうち、減少傾向にある財政調整基金が前年度より104百万円増加(+5.2%)したものの、有形固定資産が前年度より1271百万円減少(-2.8%)したことが要因となっている。また、財政調整基金の増加については、一時的なものであるため、今後は減少することが予想される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは、前年度から262百万円の減少(-3.6%)となった。経常費用が前年度より減少した(-312百万円、-4.1%)ことに加えて、経常利益も前年度より減少した(-50百万円、11.5%)ためである。これは、一部事務組合負担金の受入が前年度よりも減少したことが主な要因である。一方、令和3年度は前年度に比べて臨時損失が大きく減少した(-1047百万円、-46.0%)、ため、純行政コストは前年度より減少している(-1300百万円、-13.7%)。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業及び災害復旧事業費の減少によるものである。純行政コストの前年度比較を各会計区分で比較すると、一般会計等においては1301百万円の減少(-13.7%)、全体会計において1192百万円の減少(一9.7%)、連結会計において1490百万円の減少(-9.5%)している。各会計区分において前年度比較に大きな差異がないことから、一般会計等における純行政コストの増が要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源(7840百万円)は前年度より986百万円減少(-11.2%)したことに加えて、純行政コスト(8205百万円)を下回ったため、本年度差額は▲366百万円となり、純資産残高は480百万円の減少(-27.8%)となった。全体会計においては、財源(11702百万円)は前年度より870百万円減少(-6.9%)となり、純行政コスト(11951百万円)を下回ったため、本年度差額は250百万円となり、純資産残高は365百万円の減少(-34.4%)となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化による税収等の増加や国県等補助金を最大限に活用することに努めるとともに、業務の効率化・経費の削減により行政コストの低減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、税収等財源の増加により業務収入が前年度より増加(+265百万円、+3.9%)したことや、業務支出が減少(-304万円-4.6%)したことに加えて、新型コロナウイルス感染症対策事業や災害復旧事業に係る経費が減少したことで臨時支出も前年度に比べて減少しているため収支でプラスとなった。投資活動収支については、財政調整基金や減債基金への積立が増加したことにより、投資活動支出は増加(+4百万円+0.5%)した一方で、事業の財源となる基金取崩収入や貸付金元金回収収入が減少したことで、投資活動収入は大きく減少した(-459百万円-44.0%)ため収支がマイナスとなった。収入については、昨年度の貸付金元金回収収入の一時的な増加により低下しているが、次年度以降は令和3年度の水準が予想される。財務活動収支については、前年度に比べ地方債等発行収入が減少(-110百万円-18.6%)し、償還支出を下回ったため、収支でマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、年々その差が大きくなっている。今後の人口減少が予測されるなかで老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減に向けて、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており10.6%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っている。令和3年度においては、前年度に比べてその他に係る経費が減少したことで臨時損失も減少しているため、前年度より減少することとなった。純行政コストのうち一部事務組合等への負担金が占める割合が大きく、今後も同程度の負担が見込まれるため、これらの負担割合の見直し等を検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債残高の大きなものは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が3356百万円(地方債残高の54.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より108百万円減少している。基礎的財政収支については、令和3年度において類似団体平均を下回っている。税収等財源の増加により業務活動収支が増加したものの、土地開発公社からの貸付金元金回収収入が減少したことにより投資活動収支が減少したことが主な要因である。今後はさらに業務の効率化・経費の削減に取り組むことで改善を目指していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較して減少している。さくら広域環境衛生組合の施設整備に係る負担金が前年度より減少したことが主な要因である。今後は行財政改革により経費の削減に努めるとともに、施設等の使用状況等を鑑みて適正な使用料となるよう適宜見直し等を行う必要がある。

類似団体【294420_06_0_001】