奈良県大淀町の財政状況（2017年度）
奈良県大淀町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額（基準財政需要額）のうち、自治体が徴収しうる税収等（基準財政収入額）の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成２５年度以降、ほぼ横ばい状態にあるが、国全体が景気の低迷から持ち直していることにより基準財政収入額がやや増加傾向にあるが、基準財政需要額も増加傾向にあるため横ばいとなっているのが現状である。財政力指数の低い本町においては、財政健全化計画に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。
経常収支比率の分析欄
経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率というが、平成２９年度においても平成２８年度に引き続き類似団体平均を大きく上回ることとなった。大きく悪化した要因は経常的な一部事務組合負担金の大幅な増加によるものであり、これらの負担金は負担割合が見直されない限り、著しく減少することはない見込みである。また、依存財源の増減により比率が上下する可能性が高いため、安定的な財政運営のためには、今後も、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っており、平成２９年度においてはやや減少することとなった。近５年間はほぼ横ばい状態はあったものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の平均給料月額を１００としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、全国町村平均や類似団体平均と比較すると低い水準となる。平成２３年度以降は国家公務員の給与削減が行われたために指数が１００を超えていたが、平成２５年度に国の基準に合わせた削減を行い、再び１００を切ることとなった。平成２９年度においては横ばいであり、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきた中で大きな削減はできないものの、民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度は、類似団体平均を上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金（元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む）の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成２１年度からは類似団体平均を下回っていたが近年は悪化傾向にあり、平成２９年度はほぼ同水準となった。この悪化は南和広域医療企業団が起こした地方債への負担金が大きく増加したためである。企業団が起こした地方債は償還期間も長期間であるため、今後も同水準の比率となることが予想される。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、近年は、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産よりも小さくなったため、該当数値なしとなり、類似団体平均よりも下回っている。これは、類似団体に比べて標準財政規模に対する基金残高の割合が高いことによるものと考えられる。今後も基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じように推移しており、平成２５年度以降は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度においてはやや増加することとなった。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２５年度以降は類似団体平均を上回ることとなった。平成２９年度では前年度からやや増加している。今後はさらに増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。
その他の分析欄
維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。これは、下水道会計が法適化したことにより下水道会計への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは、南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）によるものである。負担金や補助金の見直しについては、行財政改革において比較的早期に取り組んできた内容であるため、更なる削減については困難であるが、今後は補助金の効果が低いものなどを精査し縮小すること及び一部事務組合負担金の負担割合の見直し等を検討していくことにより改善を目指す。
公債費の分析欄
数値は平成２９年度はやや良化し、類似団体平均も下回っている。しかし、今後高額起債の元金返済が始まるため、今後は増加していくと考えられる。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２７年度は良化したものの、平成２８年度で悪化に転じ、平成２９年度においてもさらに悪化した。近年は類似団体平均を下回っている。悪化の要因は一部事務組合負担金の増加によるものである。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり75,393円となり平成２８年度より増加した。これは南和広域医療企業団への公債費繰出金が元金償還の開始により増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり142,287円となっており、近年増加傾向にある。これは扶助費や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、大幅な増額とならないよう努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は住民一人当たり102,417円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、前年と比べ大きく増加している。これは、ごみ処理・常備消防・病院事業において一部事務組合を構成していることにより、他の類似団体と比べ負担金の金額が多額であるためであり、病院事業において発行された起債の元金償還が開始されたため、負担金が増加したことによるものである。・繰出金が他の類似団体と比較して低額となっているのは、他の自治体に先駆けて下水道事業の法適化を実施したことで、下水道事業への繰出金が補助費等に計上されているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は近年は増加傾向にあったものの、平成２９年度では南和広域医療企業団への負担金が大きく増加したことにより、多額の取り崩しを行うこととなった。しかし財政健全化に向け、財政調整基金に依存しない財政運営に取り組んでおり、来年度以降は取崩を行わずに財政運営を進めていけるよう、行財政改革をさらに進めていく必要がある。また、実質収支額については、標準財政規模比で３～５％程度となるのが望ましいとされているが、この範囲を大幅に超過しないように、適正な予算措置と執行に配慮していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計においては、自立した運営を要請しているところであり、料金や保険料の見直しにより、健全財政を実現できるよう取り組んでいきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成２９年度については増加している。これは、組合等が起こした地方債の元金償還が開始されたことにより組合への負担金が増加したためである。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、平成２８年度において南和広域医療企業団で借り入れた起債の負担見込額が増加し、平成２９年度において下水道事業会計で借り入れた起債の負担見込み額が増加したことが増加の大きな要因である。また充当可能基金額も大きく減少している。このような状況の中、平成２３年度以降においては、将来負担額が、その充当可能財源等よりも小さくなっているため、将来負担比率の分子の額については、マイナスとなっていた。しかし、翌年度以降は充当可能基金がさらに減少したりすれば、将来負担比率の分子の額がプラスに転じることも予想される。このことから基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮することが必要である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄付金を「ふるさと創生整備基金」に３８００万円の積み立てを行った一方、「財政調整基金」を３億円取り崩したこと、「減債基金」を２億円取り崩したこと等により、基金全体としては４億７９００万円の減となった。（今後の方針）利子積立及びふるさと応援寄附金による増分はあるものの、財政状況を鑑みると、全体として減少傾向になる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）一部事務組合負担金の増加等による一般財源所要額の増加による取り崩しによる。（今後の方針）一般財源所要額の増加により取り崩しが必要な状況であるが、取り崩しを極力抑えていく方針である。
減債基金
（増減理由）償還のため２億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）直近に多額の地方債の償還が発生するため、減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生整備基金：住みよい町づくり、心のふれあいを求める人づくりを目指し、快適環境行政施策に要する経費の財源に充てるため公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金による積立で約３８００万円増加したものの、地方創生関連事業等に充当したため、約４７００万円の減額となった。公共施設整備基金：老人福祉施設整備負担金や汚水処理場整備事業に充当したため、約４３００万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金によって積立を行う方針であるが、寄附者の意向も踏まえ早期に取り崩し事業実施する予定である。公共施設整備基金：今後においても公共施設の更新等で必要なときに取り崩して使用する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同等であるが、老朽化が進み修繕等が必要な施設は今後も増加していくことから、比率も年々上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均値と比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合に関する将来負担額が大きいことが影響している。また、年々基金の取崩額が増加していることで充当可能基金が減少傾向にあるため、今後も引き続き業務の効率化・経費削減に取り組むとともに、補助金・負担金の見直し等を検討していくことで改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象期間中は将来負担比率が計上されていないため、グラフには表れていないが、上で述べたとおり有形固定資産減価償却率は上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象期間中は将来負担比率が計上されていないため、グラフには表れていないが、実質公債費比率は上昇傾向にある。今後も状況に注視しながら、将来世代に対して多額の負担を残すことがないよう基金や起債の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は類似団体平均値を大きく上回っており、８０％に近付いていることから、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。一方、学校施設については近年大規模修繕を行ったこと、橋梁・トンネルについては定期点検に基づき適宜修繕・改良を行っていることから、数値は低く、類似団体平均値を下回っている。町民一人当たりの数値では、公民館が人口減少が著しい地区が多いため、類似団体平均値を大きく上回っているが、他の施設は類似団体平均値とほぼ同等である。これらの状況も加味しながら、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に体育館・プールが類似団体平均値を大きく上回り、９０％を超えていることから、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。一人当たりの数値については、いずれの施設も類似団体平均値前後であるが、今後は人口減少に伴い平均値と乖離していくことが見込まれる。これらの状況も加味しながら、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は前年度から1343百万円の減少(-3.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から339百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債等を発行したものの、地方債償還額が発行額を上回り、280百万円減少した。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、前年度から320百万円(4.5%)の増加となった。人件費等の業務費用や物件費等は前年度よりやや減少したものの、一部事務組合等への負担金が増加したことにより、移転費用(前年度比361百万円、12.0%増)、中でも補助金等(前年度比403百万円、29.5%増)が増加したことが主な要因である。一方、平成29年度は資産除売却損等の臨時損失が発生しなかったため、純行政コストは前年度より減少している。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(6235百万円)は前年度より66百万円増加したものの、純行政コスト(7346百万円)を下回ったため、本年度差額は▲1112百万円となり、純資産残高は1005百万円の減少となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、業務の効率化・経費の削減により行政コストの低減に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、収入が微増したものの(前年度比31百万円0.5%増)、支出もそれ以上に増加した(前年度比172百万円2.7%増)ため、収支でマイナスとなった。特に、補助金等支出が大幅に増加した(前年度比403百万円・29.5%増)ことが主な要因である。投資活動収支については、収入が大幅に増加した(前年度比384百万円134.3%増)ことで収支がプラスとなったが、基金取崩収入の大幅な増加によるところが大きい(前年度比448百万円・274.8%増)。財務活動収支については、収支でマイナスではあるが、地方債等償還支出は前年度より減少している(前年度比82百万円11.6%減)。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均をわずかに下回っている。今後の人口減少が予測されるなかで老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減に向けて、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており9.7%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均と比較してもほぼ同程度である。しかし、平成29年度は、純行政コストのうち一部事務組合等への負担金が大幅に増加しており、今後も同程度の負担が見込まれるため、これらの負担割合の見直し等を検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債残高の大きなものは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が3555百万円(地方債残高の55.8%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より240百万円減少している。基礎的財政収支については平成29年度において類似団体平均を大きく下回ることとなったが、補助金等支出が大幅に増加したことにより業務活動収支が大きく減少したことが主な要因である。今後はさらに業務の効率化・経費の削減に取り組むとともに、補助金・負担金の見直し等を検討することで改善を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較して大きく減少したが、前年度までは病院事業清算会計により収入した医業収入の額が非常に大きく、今年度は大幅に減少したためである。今後は行財政改革により経費の削減に努めるとともに、施設等の使用状況等を鑑みて適正な使用料となるよう適宜見直し等を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県大淀町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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