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財政力指数の分析欄行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額（基準財政需要額）のうち、自治体が徴収しうる税収等（基準財政収入額）の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成２７年度以降、ほぼ横ばい状態にあるが、国全体が景気の低迷から持ち直していることにより基準財政収入額がやや増加傾向にある一方、基準財政需要額も増加傾向にあるため横ばいとなっているのが現状である。財政力指数の低い本町においては、「財政計画」に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。 | 経常収支比率の分析欄経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率というが、令和元年度においては、経常的な一部事務組合負担金が減少したこと等により前年度より３．３ポイント低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている。当指標は依存財源の増減により比率が上下する可能性が高く、安定的な財政運営のためには、今後も経常経費のさらなる削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っており、令和元年度においては前年度とほぼ横ばいとなった。直近数年間においてもほぼ横ばい状態であるものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の平均給料月額を１００としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、本町は令和元年度においては横ばいであり、類似団体平均とほぼ同数となった。今後は民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は、前年度より減少した一方、類似団体平均は上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金（元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む）の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成２１年度からは類似団体平均を下回っていたが近年は悪化傾向にあり、令和元年度は前年度より上昇し、類似団体平均も上回ることとなった。この悪化は南和広域医療企業団が起こした地方債への負担金が大きく増加したためである。企業団が起こした地方債は償還期間も長期間であるため、今後も同水準の比率となることが予想される。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、令和元年度も前年度に続き、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産額を上回ったため、数値が計上されることとなった。しかし、地方債の現在高や一部事務組合等に対する一般会計負担見込額が減少したため、前年度よりも６．４ポイント改善することとなった。今後も引き続き基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同じように推移しており、類似団体平均を上回っているが、令和元年度においては前年度よりやや減少することとなった。今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同じように推移し、類似団体平均を上回っているが、令和元年度では前年度から減少している。今後は増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２７年度以降は類似団体平均を下回っている。これは、下水道事業会計が平成２６年度に法適化したことにより下水道事業への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は前年度より減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、本町の財政状況に最も大きな影響を与えている。南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）が多くの割合を占めている。今後は「財政計画」に基づき、補助金の効果が低いものなどを精査し縮小することや一部事務組合負担金の負担割合の見直しを検討していくこと等により削減を行っていく。 | 公債費の分析欄令和元年度は類似団体平均を下回っているものの、高額起債の元金返済が始まったことで前年度よりも増加した。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度以降悪化に転じ、令和元年度においては前年度より良化しているが、依然として類似団体平均を上回っている。悪化の要因は経常経費のうちで多くの割合を占める一部事務組合負担金によるところが大きい。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり８５，０９２円となり平成３０年度より大幅に減少した。これは水道事業会計への繰出金やごみ処理関連の一部事務組合への負担金が前年度よりも減少したことによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり７，４３８円となり平成３０年度より大幅に増加した。これは農業用ため池の防災対策事業や農業基盤整備事業に対する経費が前年度よりも増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は住民一人当たり１１５，３２６円となっており、前年と比べ減少しているが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ処理・常備消防・病院事業において一部事務組合を構成していることにより、他の類似団体と比べ負担金の金額が多額となっているためである。・繰出金が他の類似団体と比較して低額となっているのは、他の自治体に先駆けて下水道事業の法適化を実施したことで、下水道事業への繰出金が補助費等に計上されているためである。・令和元年度において、新規整備に係る普通建設事業費が大幅に増加しているのは、学校・幼稚園への空調設備設置や消防団で使用するポンプ車を購入するにあたり多額の費用を要したためである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄付金を「ふるさと創生整備基金」に約３４．７百万円の積み立てを行った一方、「財政調整基金」を３８０百万円、「減債基金」を１８０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５６５百万円の減となった。（今後の方針）利子積立及びふるさと応援寄附金による増分はあるものの、財政状況を鑑みると、全体として減少傾向になる見込みである。今後も引き続き、自主財源の確保や歳出の削減に努め、基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）南和広域医療企業団に対する負担金の増加等による一般財源所要額の増加による取り崩しによる。（今後の方針）一般財源所要額の増加により取り崩しが必要な状況であるが、取り崩しを極力抑えていく方針である。 | 減債基金（増減理由）償還のため１８０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）直近に多額の地方債の償還が発生するため、減少する見込みである。今後、起債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生整備基金：住みよい町づくり、心のふれあいを求める人づくりを目指し、快適環境行政施策に要する経費の財源に充てるため公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金により約３４．７百万円積立したものの、地方創生関連事業等に約６９百万円充当したため、３０百万円の減額となった。公共施設整備基金：町営斎場運営管理事業に充当したため、９百万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金によって積立を行う方針であるが、寄附者の意向も踏まえ早期に取り崩し事業実施する予定である。公共施設整備基金：今後においても公共施設の更新等で必要なときに取り崩して使用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、毎年２％程度ずつ上昇する傾向にあり、老朽化が進み修繕等が必要な施設は今後も増加していくことから、比率も現在と同程度かそれ以上の割合で年々上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値と比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合に関する将来負担額が大きいことと近年多額の基金を取り崩していることが特に影響している。令和元年度においては、南和広域医療企業団の地方債償還に係る将来負担額が大きく減少したことなどにより数値上は良化しているものの、依然財政状況は厳しく、今後も引き続き業務の効率化・経費削減に取り組むとともに、補助金・負担金の見直し等を検討していくことで改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年多額の基金を取り崩していることにより将来負担に対する充当可能財源が減少し、平成３０年度から将来負担比率が計上されることとなった。また有形固定資産減価償却率も今後引き続き上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年多額の基金を取り崩していることにより将来負担に対する充当可能財源が減少し、平成３０年度から将来負担比率が計上されることとなった。また実質公債費比率は、一部事務組合、特に南和広域医療企業団の地方債償還に係る負担分が計上されることとなった平成２８年度以降上昇傾向にある。今後も状況に注視しながら、将来世代に対して多額の負担を残すことがないよう基金や起債の適正な管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は類似団体平均値を大きく上回っており、８０％を超えていることから、近い将来大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。一方、学校施設については近年大規模修繕を行ったこと、橋梁・トンネルについては定期点検に基づき適宜修繕・改良を行っていることから、数値は低く、類似団体平均値を下回っている。町民一人当たりの数値では、公民館が人口減少の著しい地区に多いため、類似団体平均値を大きく上回っているが、他の施設は類似団体平均値とほぼ同等である。これらの状況も加味しながら、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に体育館・プールが類似団体平均値を大きく上回り、９０％を超えていることから、近い将来大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。一人当たりの数値については、いずれの施設も類似団体平均値前後であるが、今後は人口減少に伴い平均値と乖離していくことが見込まれる。これらの状況も加味しながら、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度から1080百万円の減少(-3.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は前年度から259百万円の減少(-3.0%)となった。地方債発行額が前年度より241百万円減少し、償還額を下回ったことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、前年度から8百万円の増加(+0.1%)となった。経常費用は前年度より減少した(-136百万円、-1.8%)ものの、経常利益も前年度より減少した(-145百万円、-28.5%)ためである。これは、一部事務組合負担金の受入が前年度よりも大きく減少したことが主な要因である。一方、令和元年度は前年度に比べて災害復旧事業に係る経費が減少し(-142百万円、74.3%)、それに伴い臨時損失も減少したため、純行政コストは前年度より減少している(-183百万円、-2.4%)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(6446百万円)は前年度より199百万円増加したものの、純行政コスト(7290百万円)を下回ったため、本年度差額は▲844百万円となり、純資産残高は821百万円の減少となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、業務の効率化・経費の削減により行政コストの低減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、税収等財源の増加により業務収入は前年度より増加(+92百万円、+1.4%)した一方で、業務支出は減少(-98百万円-1.5%)し、さらに前年度に比べて災害復旧事業に係る経費が減少したことで臨時支出も減少しているため収支でプラスとなった。投資活動収支については、水道事業への出資やごみ処理施設周辺地区環境整備基金への積立が減少したことにより、投資活動支出は減少(-167百万円-25.5%)し、事業の財源となる補助金等が増加したことで、投資活動収入は増加した(+83百万円・11.4%増)ため収支がプラスとなった。しかし、収入については、基金取崩収入の割合が依然として大きい(投資活動収入全体の83.3%)。財務活動収支については、前年度に比べ地方債等発行収入が減少(-240百万円-37.0%)し、償還支出を下回ったため、収支でマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、年々その差が大きくなっている。今後の人口減少が予測されるなかで老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減に向けて、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており9.9%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っている。令和元年度においては、前年度に比べて災害復旧事業に係る経費が減少したことで臨時損失も減少しているため、前年度より減少することとなった。行政コストのうち一部事務組合等への負担金が占める割合が大きく、今後も同程度の負担が見込まれるため、これらの負担割合の見直し等を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債残高の大きなものは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が3497百万円(地方債残高の55.6%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より101百万円減少している。基礎的財政収支については、令和元年度において類似団体平均を上回っている。税収等財源の増加により業務活動収支が、水道事業への出資やごみ処理施設周辺地区環境整備基金への積立が減少したことにより投資活動収支が減少したことが主な要因である。今後はさらに業務の効率化・経費の削減に取り組むことで改善を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して減少したが、さくら広域環境衛生組合からの負担金収入が前年度より減少したことが主な要因である。今後は行財政改革により経費の削減に努めるとともに、施設等の使用状況等を鑑みて適正な使用料となるよう適宜見直し等を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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