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財政力指数の分析欄行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額（基準財政需要額）のうち、自治体が徴収しうる税収等（基準財政収入額）の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降、ほぼ横ばい状態にあるが、国全体が景気の低迷から持ち直していることにより基準財政収入額がやや増加傾向にあるが、基準財政需要額も増加傾向にあるため横ばいとなっているのが現状である。財政力指数の低い本町においては、「財政計画」に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。 | 経常収支比率の分析欄経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率というが、平成３０年度においても平成２９年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、１００％を超えたことで財政の硬直化が顕著に表れる結果となった。大きく悪化した要因は経常的な一部事務組合負担金の大幅な増加によるものであり、これらの負担金は負担割合が見直されない限り、著しく減少することはない見込みである。また、依存財源の増減により比率が上下する可能性が高いため、安定的な財政運営のためには、今後も、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っており、平成３０年度においては前年度とほぼ横ばいとなった。直近数年間においてもほぼ横ばい状態であるものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の平均給料月額を１００としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、全国町村平均や類似団体平均と比較すると低い水準となる。平成３０年度においては横ばいであり、類似団体平均を下回ることとなった。今後は民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度は、前年度より減少した一方、類似団体平均は上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金（元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む）の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成２１年度からは類似団体平均を下回っていたが近年は悪化傾向にあり、平成３０年度は前年度より上昇し、類似団体平均も上回ることとなった。この悪化は南和広域医療企業団が起こした地方債への負担金が大きく増加したためである。企業団が起こした地方債は償還期間も長期間であるため、今後も同水準の比率となることが予想される。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、平成３０年度は、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産額を上回ったため、数値が計上されることとなった。これは、公営企業の地方債残高に対する一般会計負担見込額が増加したこと、近年多額の基金を取り崩したことで将来負担に対して充当できる資産額が減少したことが主な要因である。今後も引き続き基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同じように推移しており、類似団体平均を上回っているが、平成３０年度においては前年度よりやや減少することとなった。今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同じように推移し、類似団体平均を上回っているが、平成３０年度では前年度からやや減少している。今後はさらに増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。これは、下水道事業会計が平成２６年度に法適化したことにより下水道事業への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、本町の財政状況に最も大きな影響を与えている。南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）が多くの割合を占めている。今後は「財政計画」に基づき、補助金の効果が低いものなどを精査し縮小することや一部事務組合負担金の負担割合の見直しを検討していくこと等により削減を行っていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度は前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は高額起債の元金返済が始まるため増加していくと考えられる。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度に一旦良化したものの、平成２８年度から悪化に転じ、平成３０年度においてもさらに悪化した。近年は類似団体平均を上回っている。悪化の要因は一部事務組合負担金の増加によるところが大きい。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１０３，２１４円となり平成２９年度より大幅に増加した。これは南和広域医療企業団への公債費繰出金が新たな起債の元金償還開始により増加したことによるものである。民生費は、住民一人当たり１３９，３２１円となっており、近年増加傾向にある中、平成３０年度においては前年度より減少した。扶助費や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、大幅な増額とならないよう努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は住民一人当たり１１５，６２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、前年と比べ大きく増加している。これは、ごみ処理・常備消防・病院事業において一部事務組合を構成していることにより、他の類似団体と比べ負担金の金額が多額であるためであり、病院事業において発行された起債の元金償還が開始されたため、負担金が増加したことによるものである。・繰出金が他の類似団体と比較して低額となっているのは、他の自治体に先駆けて下水道事業の法適化を実施したことで、下水道事業への繰出金が補助費等に計上されているためである。・平成３０年度において、投資及び出資金が大幅に増加しているのは、水道事業における水利権取得にあたり多額の一般会計出資金を要したためである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄付金を「ふるさと創生整備基金」に約１１．５百万円、ごみ処理施設周辺環境整備負担金を「ごみ処理施設周辺環境整備基金」に１００百万円の積み立てを行った一方、「財政調整基金」を２９０百万円、「減債基金」を２２０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５０２百万円の減となった。（今後の方針）利子積立及びふるさと応援寄附金による増分はあるものの、財政状況を鑑みると、全体として減少傾向になる見込みである。今後も引き続き、自主財源の確保や歳出の削減に努め、基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営に取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）一部事務組合負担金の増加等による一般財源所要額の増加による取り崩しによる。（今後の方針）一般財源所要額の増加により取り崩しが必要な状況であるが、取り崩しを極力抑えていく方針である。 | 減債基金（増減理由）償還のため２２０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）直近に多額の地方債の償還が発生するため、減少する見込みである。今後、起債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生整備基金：住みよい町づくり、心のふれあいを求める人づくりを目指し、快適環境行政施策に要する経費の財源に充てるため公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金により約１１．５百万円積立したものの、地方創生関連事業等に約１２７百万円充当したため、１１１百万円の減額となった。公共施設整備基金：老人福祉施設整備負担金や学校空調設備設置事業に充当したため、３４百万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金によって積立を行う方針であるが、寄附者の意向も踏まえ早期に取り崩し事業実施する予定である。公共施設整備基金：今後においても公共施設の更新等で必要なときに取り崩して使用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同等であるが、老朽化が進み修繕等が必要な施設は今後も増加していくことから、比率も年々上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均値と比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合に関する将来負担額が大きいことが影響している。また、年々基金の取崩額が増加していることで充当可能基金が減少傾向にあるため、今後も引き続き業務の効率化・経費削減に取り組むとともに、補助金・負担金の見直し等を検討していくことで改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の基金取り崩しにより将来負担に対する充当可能財源が減少したことで、平成３０年度において将来負担比率が計上されることとなり、また有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年の基金取り崩しにより将来負担に対する充当可能財源が減少したことで、平成３０年度において将来負担比率が計上されることとなり、また実質公債費比率は上昇傾向にある。今後も状況に注視しながら、将来世代に対して多額の負担を残すことがないよう基金や起債の適正な管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は類似団体平均値を大きく上回っており、８０％を超えていることから、近い将来大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。一方、学校施設については近年大規模修繕を行ったこと、橋梁・トンネルについては定期点検に基づき適宜修繕・改良を行っていることから、数値は低く、類似団体平均値を下回っている。町民一人当たりの数値では、公民館が人口減少の著しい地区に多いため、類似団体平均値を大きく上回っているが、他の施設は類似団体平均値とほぼ同等である。これらの状況も加味しながら、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、特に体育館・プールが類似団体平均値を大きく上回り、９０％を超えていることから、近い将来大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が見込まれる。一人当たりの数値については、いずれの施設も類似団体平均値前後であるが、今後は人口減少に伴い平均値と乖離していくことが見込まれる。これらの状況も加味しながら、個々の施設状況や規模を総合的に検討し、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度から1122百万円の減少(-3.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は前年度から80百万円の増加(+0.9%)となった。学校等空調設備設置事業や災害復旧事業等実施、水道事業への出資により、地方債発行額が前年度より増加し、償還額を上回ったことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、前年度から145百万円の減少(-2.0%)となった。移転費用(前年度比321百万円、9.6%増)は前年度に続き増加したものの、人件費等の業務費用(前年度比394百万円、8.9%減)や物件費等(前年度比293百万円、11.1%減)が前年度より減少したことが主な要因である。一方、平成30年度は災害復旧事業実施により臨時損失が発生しているため、純行政コストは前年度より増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(6247百万円)は前年度より12百万円増加したものの、純行政コスト(7473百万円)を下回ったため、本年度差額は1226百万円となり、純資産残高は1201百万円の減少となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、業務の効率化・経費の削減により行政コストの低減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、収入は前年度より増減がなく、支出も減少(前年度比34百万円0.5%減)したものの、災害復旧事業実施により臨時支出が発生しているため収支でマイナスとなった。投資活動収支については、学校等空調設備設置事業や水道事業への出資等により、支出が大幅に増加(前年度比414百万円171.8%増)したものの、収入も増加した(前年度比56百万円8.4%増)ことで収支がプラスとなった。しかし、収入については、基金取崩収入の増加によるところが大きい(前年度比81百万円・13.3%増)。財務活動収支については、上記の事業や出資により地方債等発行収入が増加(前年度比306百万円89.2%増)し、償還支出を上回ったため、収支でプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均をわずかに下回っている。今後の人口減少が予測されるなかで老朽化した施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減に向けて、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均より下回っており10.1%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比較してもほぼ同程度である。平成30年度においては、災害復旧事業実施によ臨時損失が発生しているため、前年度より増加することなった。純行政コストのうち一部事務組合等への負担金が年々増加しており、今後も同程度の負担が見込まれるため、これらの負担割合の見直し等を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債残高の大きなものは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が3572百万円(地方債残高の55.2%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より82百万円増加している。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っている。災害復旧事業実施により臨時支出が発生したことで業務活動収支が、学校等空調設備設置事業や水道事業への出資等により投資活動収支が減少したことが主な要因である。今後はさらに業務の効率化・経費の削減に取り組むことで改善を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して増加したが、平成30年度は、さくら広域環境衛生組合からの負担金収入が増加したことが主な要因である。今後は行財政改革により経費の削減に努めるとともに、施設等の使用状況等を鑑みて適正な使用料となるよう適宜見直し等を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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