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令和元年度は０．０１ポイント低下、令和２年度も０．０１ポイント低下、令和３年度は０．０２ポイント低下、令和４年度は０．０２ポイント低下となった。類似団体の平均は上回っているものの、近年は指数が低下傾向であるため、今後も人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化・基盤強化に努める。
令和元年度は横ばい、令和２年度は０．１ポイント低下、令和３年度は８．０ポイント低下、令和４年度は３．９ポイント上昇し９１．６％となった。分母である経常一般財源歳入については、減少（－１８０，７５４千円）した一方で、分子である経常的経費充当一般財源の人件費（＋６３，２０２千円）、扶助費（＋６２，４５９千円）、公債費（＋９，５８１千円）は増加し、補助費等（－６９，０３７千円）等は減少したが、総額については増加（＋１７，９５６千円）となり上昇した。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も人件費や扶助費の増加等で高い水準で推移すると見込まれるため、経常経費の抑制に努める。
定員管理計画に即した人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っているが、令和４年度の人口１人あたりの金額は増加した。今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。
平成２６年度以降は１００を切っており、令和４年度は昨年度から０．０１下がり９８．９ポイントとなっている。今後も引き続き定員管理計画及び事務の効率化等により、給与水準の適正化に努める。
前年度より０．０３人の増となっており、類似団体の平均を１．１４人下回る８．１５人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努める。
前年度より０．８ポイントの減となり、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
地方債残高の減少、充当可能基金の増加等により今年度も将来負担比率は「算定なし」となっている。今後も投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ２．４ポイント増の２８．１％となり、依然として類似団体の平均より高い水準にある。指定管理の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画の見直し等により、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税返礼品等の減により前年度に比べ０．２ポイント減の１２．９％となり、類似団体の平均を下回っている。今後も所要経費の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．７ポイント増となり、類似団体の平均を３．８ポイント上回る１０．３％となっている。今後も、老人福祉費や児童福祉の施設型給付費、医療費助成等の増加が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を１．９ポイント下回る１１．６％となっている。そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等に努め、一般会計の負担を減らしていく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント減の１５．８％となっているが、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金での歳出が大きくなり類似団体の平均を１．０ポイント上回っている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増の１２．９％となったが、類似団体を２．１ポイント下回っている。今後も繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。
公債費以外の経常収支比率は７８．７％となり、前年度より３．２ポイント増加し、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、人件費や扶助費の経常収支比率の上昇が考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。
（増減理由）地域優良賃貸住宅積立基金に約５百万円、ふるさと応援寄附基金に約４億２千７百万円を積み立てた一方、災害復旧費などに充てるため、ふるさと応援寄附基金を約５億３百万円取り崩したが、基金全体としては３億４千４百万円の増となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう努めていく。
（増減理由）繰越金のうち２分の１程度と基金運用収入等の１億４千万円を積立て、基金全体として１億４千万円の増となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう努めていく。
（増減理由）令和４年度は特段の増減なし（今後の方針）臨時財政対策債償還費に充てるため、中長期的には減少していく見込みである。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に用いる。・ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策に用いる。・福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策に用いる。・文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策に用いる。・ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援に係る施策に用いる。（増減理由）まちづくり基金：まちづくり団体への活動費補助金として約２百万円を取り崩し、あわせて寄附金で約２百万円を積立した。公共施設整備基金：今後の各種公共施設の整備に用いるため、２億４千２百万円の積立てを行った。ふるさと応援寄附基金：約４億２千７百万円を積立し、各種事業へ充当するため約５億３百万円を取り崩した。福祉振興基金：積立、取崩しによる増減はなかった。文化及び体育振興基金：積立、取崩しによる増減はなかった。ふるさと・水と土保全基金：積立、取崩しによる増減はなかった。（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」「協働のまちづくり」「県内プロスポーツ支援」のコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金の活用を検討していく。公共施設整備基金：今後の公共施設の整備・維持管理にむけ、基金残高の増加に努めていく。福祉振興基金：現行額を維持していく見込みである。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低位にはあるが、今後、施設の老朽化が進むにつれ上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切なマネジメントを行うことでトータルコストの低減を図る。
一般会計に係る地方債の現在高は微増しているが、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により債務償還比率は低下に転じている。令和３年度には類似団体の平均値を下回っているが、今後も繰上償還の活用等を検討し更なる改善に努める。
昨年度に引き続き将来負担比率については、算定されない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準ではあるが、今後上昇が見込まれるため、予防保全型維持管理によるトータルコストの低減に努める。
実質公債費比率は昨年度から引き続き低下傾向にはあるが、類似団体の平均値を上回っている。今後も地方債の抑制や財源確保に努め、改善を図っていく。また、将来負担比率は昨年度に引き続き、算定されない（マイナス値）結果となっている。
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