基山町

地方公共団体

佐賀県 >>> 基山町

地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.5%73.1%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は前年度から０．０１ポイントの低下、令和２年度も０．０１ポイント低下、令和３年度は０．０２ポイント低下、令和４年度も０．０２ポイント低下し、令和５年度は０．０１ポイントの低下となった。類似団体の平均は上回っているものの、近年は指数が低下傾向であるため、今後も人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化・基盤強化に努める。

類似団体内順位：13/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は前年度から横ばい、令和２年度は０．１ポイント低下、令和３年度は８．０ポイント低下、令和４年度は３．９ポイント上昇、令和５年度は０．１ポイントの低下となった。分母である経常一般財源収入について、増加（地方税＋７７，６２５千円）した一方で、分子である経常的経費充当一般財源の人件費（＋２９，９０３千円）、扶助費（＋９，９７１千円）、繰出金（＋３７，８１８千円）も増加し、昨年度とほぼ横ばいの９１．５％（０．１ポイント減）となった。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も人件費や扶助費の増加等で高い水準で推移すると見込まれるため、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に則した人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っているが、令和５年度の人口１人あたりの金額は増加した。今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：31/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度以降は１００を切っているが、令和５年度は昨年度から０．２上がり９９．１ポイントとなっており、類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き定員管理計画及び事務の効率化等により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：54/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０７人の減となっており、類似団体の平均を１．２２人下回る８．０８人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画に基づいた職員数の適正な管理に努める。

類似団体内順位：19/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイントの減となり、類似団体の平均を２年つづけて下回った。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：21/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、充当可能基金の増加等により今年度も将来負担比率は「算定なし」となっている。今後も投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント増の２８．５％となり、依然として類似団体内の平均値よりかなり高い水準にある。指定管理の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画の見直し等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント減の１２．４％となり、類似団体内の平均値を下回っている。今後も所要経費の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。

類似団体内順位：13/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント増となり、類似団体の平均を３．５ポイント上回る１０．４％となっている。今後も、老人福祉費や児童福祉の施設型給付費、医療費助成等の増加が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。

類似団体内順位：53/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内の平均値を１．３ポイント下回る１２．４％となっているが、そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等に努め、一般会計の負担を減らしていく。

類似団体内順位：23/59
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント減の１５．０％となっているが、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金の歳出は増加傾向にある。今後、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。

類似団体内順位：28/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減の１２．８％となり、類似団体を１．６ポイント下回っている。今後も繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。

類似団体内順位：22/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７８．７％となり、前年度と横ばいで依然として類似団体内の平均値を上回っている。主な要因としては、人件費や扶助費の経常収支比率の上昇が考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。

類似団体内順位：46/59
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５１４，８３１円となっている。総務費について、財政調整基金への積立金の増、ふるさと応援寄附金事業に係る物件費・積立金の増により増加。民生費については、障害児及び障害者の施設給付費に係る扶助費の増、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に係る物件費の増が主な増加要因となっている。商工費については、地方創生臨時交付金事業（プレミアム付商品券補助事業等）の減が主な減少要因となっている。土木費については、町道舗装補修工事の増、下水道事業特別会計への繰出金の増、街なみ環境整備事業に係る工事費の増が主な増加要因となっている。教育費については、新たな歳出として基山小学校増築校舎購入費用が主な増加要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５１４，８３１円となっている。【義務的経費】人件費については、会計年度任用職員（パートタイム）人件費の増、期末勤勉手当等の増により微増となった。扶助費については、物価高騰対応重点支援給付金・低所得者支援給付金により増加となった。【投資的経費】普通建設事業費については、基山小学校増築校舎購入費用や街なみ環境整備事業に係る工事費の増に伴い前年度に比べ増加した。【その他の経費】物件費については、デジタル田園都市国家構想推進交付金を受け、新たにデジタル流通基盤による高齢者支援業務委託等を行い増加した。積立金については、財政調整基金・ふるさと応援寄附金事業への積立金の増により増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度より５．６８ポイント増の２７．１２％、実質収支額も前年度より０．０１ポイントの増となり、６．４１％となっている。実質単年度収支も６．５３％と黒字推移となった。今後も実質収支額、実質単年度収支ともに黒字を継続できるよう、町税等の財源確保及び経費節減に努め、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％一般会計下水道事業会計下水道特別会計下水道特別会計（汚水処理事業）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

令和５年度もすべての会計において赤字額は０となっている。今後も引き続き黒字を維持するために、経費節減とともに、公会計・特別会計にあっては繰入金に頼らない健全財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）については、近年、高利での借入残高の順次償還に伴い、減少している。今後も新規起債発行の抑制、低利での起債に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入については、引き続き行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）については、充当可能財源等欄の充当可能基金の増により、前年度から継続しマイナス（将来負担比率なし）となっている。今後も、定員管理計画による退職手当負担見込額の抑制、充当可能基金の積み増し等により、将来負担比率（分子）の減額を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域優良賃貸住宅積立基金に約４百万円、ふるさと応援寄附基金に約４億３千６百万円、公共施設整備基金に約１億３千２百万円を積み立てた一方、災害復旧費などに充てるため、ふるさと応援寄附基金を約５億３千７百万円取り崩したが、基金全体としては約３億５千万円の増となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）繰越金のうち２分の１程度と基金運用収入等の２億８千７百万円を積立てた一方、基金から一般会計への取崩しはなかったため、基金全体として２億８千７百万円の増となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう努めていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は今後の臨時財政対策債の償還に向け、約２千３百万円の積立てを行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還費に充てるため、中長期的には減少していく見込みである。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に用いる。・ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策に用いる。・福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策に用いる。・文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策に用いる。・ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援に係る施策に用いる。（増減理由）まちづくり基金：まちづくり団体への活動費補助金として百万円を取り崩し、あわせて寄附金で約２百万円を積立した。公共施設整備基金：今後の各種公共施設の整備に用いるため、約１億３千２百万円の積立てを行った。ふるさと応援寄附基金：約４億３千６百万円を積立し、各種事業へ充当するため約５億３千７百万円を取り崩した。福祉振興基金：積立、取崩しによる増減はなかった。文化及び体育振興基金：積立、取崩しによる増減はなかった。ふるさと・水と土保全基金：積立、取崩しによる増減はなかった。（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」「協働のまちづくり」「県内プロスポーツ支援」のコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金の活用を検討していく。公共施設整備基金：今後の公共施設の整備・維持管理にむけ、基金残高の増加に努めていく。福祉振興基金：現行額を維持していく見込みである。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低位にはあるが、今後、施設の老朽化が進むにつれ上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切なマネジメントを行うことでトータルコストの低減を図る。

類似団体内順位：2/58
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は減少しているが、債務負担行為に基づく支出予定額の増等により債務償還比率は上昇に転じている。令和３年度以降、類似団体の平均値を下回っているが、今後も繰上償還の活用や基金増加の取り組みを検討し更なる改善に努める。

類似団体内順位：21/59
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き将来負担比率については、算定されない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準ではあるが、今後上昇が見込まれるため予防保全型維持管理によるトータルコストの低減に努める。

41.1％42.6％47％50.1％50.8％50.9％51.1％51.7％24％25％26％27％28％29％30％31％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は昨年度から引き続き低下傾向にあり、類似団体の平均値も下回っている。今後も地方債の抑制や財源確保に努め、改善を図っていく。また、将来負担比率は昨年度に引き続き、算定されない（マイナス値）結果となっている。

7％7.8％8％8.3％9.3％10.6％12％13.1％24％25％26％27％28％29％30％31％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、今後も長寿命化計画に従い予防保全型の修繕等を予定している。保育所については令和元年度に建設を行っており、減価償却率の数値は類似団体平均値を大きく下回っている。また、学校施設についても基山小学校の建替えを平成２０年度に行ったため、減価償却率が低位にあり類似団体の平均を下回っている。これらの状況を加味しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう運営を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、その理由としては設置時期の古い防火水槽や消火栓が施設の大半を占めているためであり、今後も必要に応じて適切な維持管理・更新を行っていく。図書館については平成２７年度に建替えを行ったため、減価償却率が類似団体の平均値と比較して特段低位にある。また、一般廃棄物処理施設については令和元年度に老朽化した旧施設の取り壊しが完了したため、減価償却率が一時的に低下したがその後償却率は上昇し、類似団体内平均値に近くなっている。今後も引続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は前年より614百万円増加し、28,137百万円となっている。資産のうち、95.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて3,675百万円を所有しており、資産の13.1%を占めている。一方、負債総額は49百万円減少し、7,488百万円となり、資産に対する比率が26.6%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で6,166百万円である。全体では、資産総額は前年より709百万円増加し、33,999百万円、負債総額は70百万円増加し、11,748百万円となっている。連結では、資産総額は前年より775百万増加し、38,406百万円、負債総額は108百万円増加し、13,558百万円となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、毎年継続的に発生する費用である経常費用は7,587百万円となっている。これは、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が3,912百万円で51.6%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が3,675百万円で48.4%となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は474百万円となっており、経常費用に対しての比率は6.2%となっている。これに臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは前年より1,685百万円減少し、7,252百万円となっている。全体では、純行政コストは前年より1,500百万円減少し、9,354百万円となっている。連結では、純行政コストは前年より1,472百万円減少し、12,870百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、行政コスト計算書で計算された純行政コスト7,252百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,433百万円、国県からの補助金が2,418百万円となっており、純行政コストと財源の差額は599百万円、これに無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は663百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度差額が△56百万円、後期高齢者医療特別会計の本年度差額が±0百万円、下水道事業会計の本年度差額が28百万円となっており、最終的に一般会計より本年度差額が28百万円減少している。また、連結では、全体より本年度差額は13百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計では、経常的な業務活動収支においては、前年より452百万円増で994百万円となっている。それに対し、投資活動収支は前年より197百万円減で△1,003百万円となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費支出が506百万円、基金の積立金支出が1,094百万円などである。また、主な投資活動収入としては、国県等補助金収入が184百万円、基金の取崩収入が399百万円、資産売却収入が14百万円などとなっている。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、前年より132百万円減で62百万円となっている。全体では、業務活動収支は344百万円増で1,057百万円、投資活動収支は260百万円減の△1,115百万円、財務活動収支は83百万円減の89百万円となっている。連結では、業務活動収支は215百万円増の1,287百万円、投資活動収支は247百万円減の△1,261百万円、財務活動収支は110百万円減の△52百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均より下回っている結果となった。これは、新しい施設が比較的多い影響もあるが、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためだと考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも0.8%低い73.4%となっている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均よりも3.0%低い13.9%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年より9万7千円減少し415千円となっているが、類似団体との比較では下回っている。物件費、扶助費などは増加傾向にあり、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年より4千円減少し428千円となっており、類似団体平均より大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じように、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。このことから公共施設の使用料等が適正であるかの見直しも今後の検討課題として挙げられる。

類似団体【413411_17_1_000】