七ヶ浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.0%70.0%00500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。令和３年度から令和５年度の３ヶ年平均財政力指数は、前年度より０．０２ポイント減となった。基準財政収入額は税の減収よりも交付金等の伸びが大きいため、年々増加しているが、それ以上に高齢化等（令和５年度末３３．７％）により基準財政需要額は伸びているため、財政力指数は下がってきている。今後も、人口減少による税収減や少子高齢化に伴う社会保障経費及び扶助費の増が見込まれることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の適正管理による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント上回っている。分母となる経常一般財源が普通交付税等で３９，４１８千円の増となったものの、分子となる経常経費充当一般財源が物価及びエネルギー価格高騰に伴う物件費の増、障害関係給付費や施設型給付費等の扶助費の増などで１８４，０７５千円増となり、前年度より３．２ポイント増の９４．５％となった。今後も、高齢者人口の増加に伴う社会保障費による繰出金の増加や公債費の増加が予想されることから、引き続き町税徴収の強化に取り組み、職員数の適正管理による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：52/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の人口１人当たりの金額は、類似団体平均より全てにおいて下回っており、合計では３４，４１６円下回った。１人当たりの金額では下回っているものの、今後も物価高騰や公園維持管理費等で物件費の増加が予想されることから、引き続き、職員数の定数管理による人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を５．３ポイント下回っており、類似団体の中では低い水準となっている。大学卒における経験年数が１５年以上の指数が低くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と思われる。

類似団体内順位：2/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は７．９２人で類似団体平均より１．３８人下回っている。東日本大震災以前は、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいたが、東日本大震災からの復興事業で現職員数の維持を必要としてきた。令和５年度以降は中長期的に定員管理を行っていく。

類似団体内順位：18/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント下回っている。投資的事業の適切な事業実施、地方債の借り入れにより、実質公債費比率は減少してきたが、災害援護資金貸付金、災害公営住宅建設事業、地震災害による災害復旧事業債等の償還開始に伴い、前年度より０．２ポイント増の１．３％となった。今後も、緊急度・住民ニーズ等を的確に把握したうえで、事業内容を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：4/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、令和４年度に引き続き算出されなかった。今後も新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努め、地方債発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していく。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント下回ったものの、前年度より０．７ポイント上昇した。増となった要因は、会計年度任用職員の報酬や職員の期末手当等が増加したことによるものである。類似団体と比較すると人口１人当たり人件費決算額、人口１，０００人当たりの職員数も１．３８人と下回っているが、経常収支比率は同水準であるため、分母である経常一般財源が類似団体平均値より低いことが要因と予想される。今後も、引き続き職員数の適正化を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を７．３ポイント上回り、前年度より０．７ポイント上昇した。上昇の要因は、物価高騰及びエネルギー価格高騰に伴い需用費や委託料等が増加したことによるものである。今後は、復興事業で整備した施設の維持管理経費等の増が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い経常経費節減に努める。

類似団体内順位：58/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント上回り、前年度より０．７ポイント上昇した。対象者の減少に伴い児童手当で減となったものの、訓練等給付費及び施設型給付費等の伸びにより、前年度より増となっている。今後も、障害関係の給付費や子育て支援関連経費等の増が見込まれており、比率の上昇が予想される。

類似団体内順位：39/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を５．２ポイント上回り、前年度より０．３ポイント上昇した。増の要因は施設等の老朽化が進み、維持補修費が増加したことによるものである。今後は、高齢者人口の増加に伴う、医療費や介護給付費の伸びによる繰出金の増、施設等の老朽化に伴う、維持補修費の増が見込まれることから、健康寿命の延伸事業の推進、施設等の統廃合の検討をしていく。

類似団体内順位：55/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント下回ったが、前年度より０．８ポイント上昇した。増の要因は、一部事務組合負担金等が増加したことによるものである。今後は、斎場建設に係る公債費負担金の増加も見込まれるので、事務事業の見直しによる経常経費の削減及び適正な補助金の交付に努める。

類似団体内順位：21/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を５．２ポイント下回り、前年度と同水準となった。今後、公共施設等の改修・修繕等の維持補修が想定されるため、起債額が増加していく可能性もある。引き続き、発行の際は交付税算入のある事業を最優先とし、借入額を償還額の範囲内に抑える等新規発行を伴う普通建設事業費の適量な事業実施に努めていく。

類似団体内順位：5/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１０．９ポイント上回り、前年度より３．２ポイント上昇した。前年度より比率が上昇した要因については、分母となる町税、普通交付税等の経常一般財源が微増しているものの、分子となる扶助費や物件費がそれ以上に増（４．４％増）となったことによるものである。

類似団体内順位：58/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８３，２２５円となっており、前年度より１９，３０４円増加している。文書サーバー・クライアント等の購入が要因の一つである。民生費は、住民一人当たり１５３，０８３円となっており、年々増加している。これは、物価高騰対応重点支援給付金支給事業が皆増となったほか、訓練等給付費や認定こども園・幼稚園施設型給付費が増加したことによるものである。土木費は、住民一人当たり４７，６２４円となっており、道路新設等がなかったことにより、前年度より減少している。土木費の主な内容としては、東日本大震災の復興事業で整備した都市公園等の維持管理費などが挙げられる。今後は、老朽化する施設の維持管理や修繕・改修等が多くなってくることが予想される。公共施設等総合管理計画などに基づき、事業内容の精査や取捨選択を徹底し、安定した財政運営を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５６，１１１円となっている。物件費は住民一人当たり８６，１５９円となっており、年々増加してきている。令和４年度と令和５年度を比べると、物価高騰やエネルギー価格高騰の影響等で８．５％増加している。維持補修費は住民一人当たり４，４１８円となっており、年々増加してきている。今後も公共施設等の老朽化による維持補修費が増加していくことが予想される。統廃合含め、維持管理を効率的に進めていく必要がある。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金の項目は、類似団体内平均値を下回る結果となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、放課後児童クラブの改築や体育施設の新設等の普通建設事業費の財源不足を補うため、前年度比で減となっており、標準財政規模比は３１．６７％となった。実質収支は黒字が続いており、比率は９．５８％となっている。実質単年度収支率は、歳計剰余金積立金額が財源不足を補うための取崩額を上回り黒字になったことで、０．９１％となった。引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、実質収支額の継続的な黒字に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計をはじめ、企業会計及びすべての特別会計において黒字となった。一般会計については、地方交付税等が増加したことにより実質収支の割合も増加している。水道事業会計については、高料金対策費補助金が基準外で非該当となったものの黒字を維持することができた。配水及び給水費委託料等で営業費用の増加と老朽管更新事業や君ヶ岡配水池等の上水道施設更新工事の施工に伴い前年度より１．６９ポイント減の３２．５６％となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して非常に低い水準にあり、将来負担比率も算出されていない。分子の多くを占めている元利償還金は、令和４年度で償還を完了したものが多かったため減少したが、令和６年度以降は令和２，３年度に発生した地震の災害復旧債の償還開始により増加となる見込みである。また、算入公債費等は、交付税措置のある有利な地方債の借入を行う財政運営に努めてきたことにより増加してきたが、起債額が減少してきているため、横ばいとなった。今後も、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き地方債の発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式での地方債借入は行っていないため、その財源としての減債基金積立も行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等が多額なのは、一般会計等に係る地方債の現在高４，９５３百万円の内、２，３０９百万円が臨時財政対策債の未償還額となっていることと、交付税措置のある有利な地方債の借入をしていたことにより、基準財政需要額算入見込額が多額となっているためである。充当可能基金については、災害公営住宅維持管理基金、公共施設管理基金等が増加しているが、後年度改修事業等に充当されるため減少する見通しである。今後、老朽施設の改修、改築等より地方債の発行が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き地方債の発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・地震災害等により財政調整基金で４２百万円減少した一方、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等の財源とするため、公共施設管理基金へ７７百万円積立て、家賃対策等として災害公営住宅維持管理基金へ２６８百万円積立てたことで基金全体で２９９百万円の増となった。（今後の方針）・その時々の財政状況を考慮しながら、歳入歳出の余剰分を特定目的基金に積み立てていく予定である。・地方債の償還が令和６年度に向けて大きくなるため、それに備えて積立てや取崩しを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１，４５３百万円となり、前年度から４２百万円の減となった。・宮城県沖地震及び福島県沖地震に係る災害復旧事業等により、取崩しが積立てを上回ったことが要因である。（今後の方針）・公共施設の更新及び維持管理に対する財源不足、災害対策等のため、現状の１４～１５億円程度の基金残高の維持に努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２７５百万円となり、前年度からの増減はない。（今後の方針）・地方債の償還が令和６年度に向けて大きくなるため、それに備え積立て及び取崩しを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・災害公営住宅管理基金：災害公営住宅及び共同施設の整備、修繕及び改良等、地方債の償還に要する費用に充てるため。・公共施設管理基金：教育、文化、福祉等の公共施設に係る大規模改修事業、その他多額の経費を必要とする事業に要する経費の財源に充てるため。・まちづくり振興基金：まちづくりの振興に資する事業の財源に充てるため。・教育振興基金：学校教育及び社会教育の振興に資する事業の財源に充てるため。（増減理由）・小中学校の特別支援員配置事業により、教育振興基金で１０百万円の取崩しを行い減少した一方、国からの家賃対策事業補助金を災害公営住宅維持管理基金に約２６０百万円、歳入歳出余剰分をグローバル人材育成基金及び産業振興基金へ各々約２０百万円を積立てたことにより前年度より３４２百万円の増となった。（今後の方針）・災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の建設が同時期であり、改修時期も同時期になる見込みから、その財源を確保するため積立てを行う予定である。・まちづくり振興基金：まちづくりの振興に資する事業を実施するため、数年間にわたり取崩しを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較すると２．１ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると１８．０ポイント下回っており、震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所、中学校等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。今後の課題として、役場庁舎、七ヶ浜国際村、健康スポーツセンター、小中学校の維持補修経費が増えていることや、震災後建設された災害公営住宅、給食センター、保育所等の施設が老朽化により同時期に更新を迎えることが推測されることから、公共施設適正管理方針に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

類似団体内順位：3/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率を類似団体と比較すると２９６．０ポイント下回っており、類似団体内順位では５位となっている。その要因としては、財政調整基金や公営住宅管理基金などの基金を充当可能財源として確保していることや、地方債の発行を抑えることで将来負担額の一つである地方債現在高を低位にできていることが挙げられる。

類似団体内順位：5/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和4年度も算出されなかった。引き続き地方債の新規発行の抑制など財政運営に留意していきたい。有形固定資産減価償却率は、類似団体より18.0ポイント下回っている。震災後に災害公営住宅、給食センター、保育所等の新しい施設が建設されたことによるものと思われる。

40.7％41.2％42.8％43.3％43.4％44.5％45.5％58.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和4年度も算出されなかった。引き続き地方債の新規発行の抑制など財政運営に留意していきたい。実質公債費比率は、類似団体より6.1ポイント下回っているものの、前年比では0.3ポイント増となった。これは普通交付税等が増えたものの、令和3年度災害復旧債の元利償還金が増えたためである。

0.5％0.7％0.8％1.1％1.6％2.1％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度類似団体と比較すると、ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低くなっているのが「公営住宅」や「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、これらは、震災後に災害公営住宅、保育所を建設したことによるものである。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が５７．１ポイントと類似団体平均より低くなっているものの、ほかの施設よりは数値が高く、老朽化が進んでいるため、建替・統合や大規模改修など検討しなければならない時期にきている。今後の課題としては、小学校の有形固定資産減価償却率が高く維持管理費用負担の増が課題となっていることが挙げられる。前述のとおり建替・統合や大規模改修など検討していきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

昭和３４年に建設され６５年を迎えようとしている庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、他施設との複合化を含め建替え等の検討が必要である。「体育館・プール」、「市民会館」についても３０年以上が経過しており、今後有形固定資産減価償却率が上昇していくことが想定され、維持管理費用負担増が懸念される。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、健幸のまちづくりを進めていきたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産ついては、前年度末から149百万円の減少となった。町道整備事業等の実施による資産の取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減となった。一方、負債については、前年度末から210万の増加となった。地方債は減少しているものの、債務負担行為の追加により増加となった。起債に頼りすぎることなく財政運営を行えているものの、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R3年5,077百万円)。類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業の完了等で新規の資産が計上になった点なども要因としては挙げられる。今後については、現在の資産の数や質などを公共施設等総合管理計画に基づき検討し適正管理に努めるとともに、引き続き起債に頼りすぎることなく財政運営を行えるようにしていく。

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度は国への返還金20億円、特別定額給付金19億円があったため高いが、令和3年度は令和元年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費が前年度より微増、物件費が低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、補助金やその他経費が下がっており、結果として前年度より減となった。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。

本年度差額

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度においては、純行政コストが△7,463百万円で税収や補助金等の財源より上回ったために、結果として期首と比較して純資産残高は359百万円の減少となった。令和2年度は国への返還のため基金を取り崩しし純資産残高が大きく減少(3,138百万円)したが、令和3年度は309百万円の減少に留まった。今後とも、税の徴収業務を高い水準で保ち税収等のアップやコスト削減に努め純資産残高の確保に努めたい。

業務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は740百万円であった。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少、補助金収入の増加などあったが、基金積立が増えたために△556百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が新規発行収入を上回り△38百万円となった。現状としては、経常的な活動に係る経費は基金の取り崩しの収入で賄っている。今後とも、新規発行額が地方債償還額を超えないように起債額を調整し、引き続き注視していく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体と比較すると、一人当たりの資産は多くなっている。要因としては、当町は道路などの資産形成の成熟度が高く、将来世代が利用できる資産を蓄積してきている点である。また最近の傾向としては、震災関連事業により新規の投資があった点なども挙げられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、役場庁舎をはじめとする公共施設の老朽化に伴い、今後も上昇していくものと見込まれる。今後については、現在の資産の数や質などを、公共施設等総合管理計画に基づき検討し、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較すると、純資産割合は高くなっている。資産の状況は上述のとおり震災関連事業の資産投資等があったため、負債については地方債残高が他団体と比較して低位であるため、純資産割合が高い。また将来世代負担比率については、類似団体と比較すると低位になっている。これは純資産比率と同様、地方債の残高が他団体と比較して少ないためである。今後も、起債に頼り過ぎない財政運営を目指していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は国への返還金20億円、特別定額給付金19億円があったため高いが、令和3年度は令和元年度並みとなり、結果として住民一人あたりの行政コストは類似団体よりも低位となっている。経常収支のうち業務費用は、人件費と物件費が前年度より低くなっている。また移転費用は幼児教育無償化の影響で扶助費があがっているものの、補助金やその他経費が下がっており、結果として前年度より減となった。今後については、震災関連で整備した都市公園などの維持経費がかかるため、物件費は上昇する見込みである。類似団体と比較しながら、主要経費の推移を注視し、経費削減に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度は、福島県沖地震の災害復旧、急傾斜地崩壊対策事業等の起債が伴う投資が多かったものの起債額は当年度償還額を下回った。類似団体と比較すると、一人当たりの負債額は39.3万円とかなり低くなっている。しかしながら、一般会計ベースでは震災以前と比較すると借入残高は増加している(H23年3,948百万円→R3年5,077百万円)。他団体と比較すると負債は低位ではあるものの、地方債については、借入残高が前年度を上回らないように抑制に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.3％4.4％4.5％4.6％4.7％4.8％4.9％5％5.1％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体と比較すると、受益者負担比率は同値となっている。低位の主因は、手数料等の収益が低いことと、補助金や物件費等の計上経費が大きいことが挙げられる。「公共施設等の使用料の検討、利用頻度の向上に向けた取り組みを引き続き行う。

類似団体【044041_17_1_000】