中能登町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.6%60.5%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や町内産業の低迷による減収要因に効果的な対策を講じることができない一方、高齢化や公債費等の財政需要が抑制できず、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。人口減は町内企業の労働力確保にまで影響しており、商工業の衰退と相まった更なる深刻化が懸念される。また、財政需要については、社会ニーズに沿った新たな財政需要が増加傾向にあり、実質的な財政基盤の弱体化が加速している。これらの現状の改善にあたっては、行政の効率化に引き続き努めるとともに、効果的な対策を模索し事業展開につなげることが必要である。

類似団体内順位：52/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加や、基礎的な行政サービスを手厚く展開していることで、類似団体に比べ高い数値となっており、新たな事業展開が厳しい状況となっている。義務的経費について、著しい減少は期待できず、むしろ今後も増加していくことが見込まれることから、経常的な事業についても、効率化のみならず、廃止を含めた検討が必要である。行政サービスの充実は町の魅力にも寄与するものであるが、財政状況を鑑みれば、分野を絞った展開が求められる。

類似団体内順位：49/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の増加が主な要因となり、当該決算額についても前年度より増加している。人件費については、合併により職員が一時的に過剰となり、採用を抑制した期間があることから、年代に偏りが生じており、今後も一定期間は増加の一途をたどる想定である。直営で運営している施設の民営化や、一部の公共施設の廃止により、コスト削減を図っていくことが急務である。

類似団体内順位：39/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380828486889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園の民営化が検討段階であり、公営となっていることが要因となり、類似団体に比べ人口当たり職員数は多い。当該検討を引き続き進めるとともに、事務事業の効率化や、見直しを図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還額は減少しているものの、全体の償還額の内訳として、合併特例債などの交付税算入率の高い起債に対する償還額が減少し、公共事業等債などの交付税算入率の低い起債に対する償還額が増加しているために、実質公債費が増加した結果である。類似団体比較でも数値が高いため、新規発行の抑制や、繰上げ償還について検討していく必要がある。

類似団体内順位：59/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比で上昇し、類似団体よりも高い数値となっているものの、起債残高は減少に留めることができている。しかしながら、財政調整基金が取り崩しに転じており、標準財政規模からすれば、今後の急速な悪化も想定されるため、事業実施計画の見直しを含めた、より計画的な起債借入の運用が必要である。

類似団体内順位：49/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で概ね横ばいではあるが、令和３年度以前との対比では、増加傾向が窺える。人件費全体では増加傾向にあるうえ、職員の給与費については、年齢構成の偏りにより、適正化とは別に今後の増大が想定されるため、事務の効率化等に合わせた定員管理の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：24/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事業事務においては、各種システムの導入により効率化に努めているが、委託料やシステムを運営する上での手数料等が増加傾向にある。キャッシュレス対応など、今後もシステム化を要する社会ニーズは増えて来るところと想定しており、統括的な管理体制による効率化の検討が必要である。

類似団体内順位：43/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比で減とはなっているが、社会福祉費及び老人福祉費に係る経費が増加しており、高齢化進行に伴い社会保障関係経費の増加は今後も続くことが見込まれるため、財源の確保が課題である。

類似団体内順位：20/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計に対する繰出金が増加となっており、比率の上昇に表れている。これについては、高齢化の進行による対象者数の増が挙げられる。維持補修費については、前年度対比で減となっているものの、耐用年数が迫っている又は超える公共施設が多数あり、今後増加することを想定している。施設の必要性や長期的な財政状況を踏まえた保有施設量のスリム化を検討しつつ、必要な施設については、大規模な施設改修による長寿命化を順次図っていく。

類似団体内順位：19/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への繰出金の減少による数値が改善した。下水道事業会計への繰出金については、同会計における地方債償還額がピークを越え減少したことによるものである。今後も一定期間は減少していくことと見込んでいるが、営業収入の減少や、インフラ設備の必要な更新などの課題も残されおり、引き続き料金体系を含めた経営状況の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：38/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還額については減少しており、今後も新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。ただし、類似団体平均を大きく上回ることから、繰上償還などの検討が必要である。

類似団体内順位：52/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体でみれば類似団体平均を上回るのに対し、公債費以外とした場合は、類似団体平均を下回る。当町における公債費に係る支出が負担となっている状況が表れているため、繰上げ償還などによる公債費の適正管理に努める。また、それ以外の支出についても、多様化する行政課題に対応するため、既存事業の不断の見直し、効率化を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：17/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和６年能登半島地震への対応として、民生費及び災害復旧費が増加している。民生費は臨時的な要因を除いても、経常的に増加傾向にある。このうち、児童福祉費については、子育て環境の充実を図るための住民向け各種補助を強化しており、類似団体の中でも高い数値となっている。これに関連して教育環境の強化を図っており、類似団体平均を下回ってはいるものの、３小学校、１中学校という学校数を鑑みれば、比較的高い数値である。土木費については、町道整備を計画的に推進していることによるところであるが、新規整備は少なく、ほとんどが更新事業であり、また、積雪の関係上、道路に整備している消雪設備の更新にも多額の経費を必要としており、インフラ整備に係るコストが嵩んでいる。人口減少対策や公共施設等の維持に係る経費については、今後も捻出していく必要があると捉えており、事業の取捨選択による財源確保が必須の課題となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和６年能登半島地震への対応として、人件費、物件費、補助費及び災害復旧事業費が増加し、歳出決算額全体では、住民一人当たり前年度比１３千円増加の６５１千円となっている。内容としては、避難所対応や、被災者支援に関する経費と、応急対応に係る復旧費が挙げられる。その他の構成としては、補助費及び物件費については、コロナ及び物価高騰対策に係る交付金事業を主とした臨時的な要因もあり、占める割合は高くなっている。これらに次ぐ人件費は、年々増加傾向にあり、歳出においては負担感が増している。さらに当町においては、直営保育園を５園抱えることから人口割における職員数が多く、住民一人当たりコストもラスパイレス指数の低さの割に高い状況である。定員管理の適正化や事業の民営化等と合わせて検討していく必要がある。普通建設事業費については、新規整備が圧倒的に低くなってはいるが、現状抱えている公共施設については過剰である認識があり、人口についても減少に歯止めがかからない状況であるため、人口数の推移に合わせた行政施設の縮小化が課題であると捉えている。統廃合等や今後のランニングコストを十分に検討した上で、公共施設総合管理計画に沿った更新整備を進める。行政ニーズの多様化と住民の年齢構成に合わせた行政需要の変化に対応するため、事業の取捨選択を徹底し、真に必要とされる分野への投資について検討してく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、実質単年度収支がマイナス傾向にあるなかで、令和６年能登半島地震への対応経費が重なり、令和５年度においては財政調整基金残高を大きく減らす決算となった。今後も地震関連に係る復旧復興経費は見込まれるため、それ以外の経費における可能な限り早期の縮減が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計分譲宅地造成事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計においては、財政調整基金の取崩しにより、その他の会計においては、一般会計からの繰入れにより、黒字が保たれている。下水道事業会計においては、管渠の更新など、インフラ設備の維持について、一般会計からの多額の繰入額が必要となる懸念があるため、各会計における長期的な経営の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、グラフのとおり減少しているものの、算入公債費が減少しているため、公債費比率の分子が増加している。公営企業会計においては、元利償還額のピークを過ぎ減少傾向に向かうことや、一般会計においても、過疎債の発行が適用されて以降、起債の大部分を過疎債としており、今後の償還のメインに置き換わることから、新規発行の抑制を継続すれば、公債費比率は改善に向かうことと想定している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借り入れ無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計、企業会計ともに、起債残高自体は抑制し減少を維持できているものの、財政調整基金の減、及び公営企業債繰入見込額の増により、将来負担比率の分子は増加している。今後も、充当可能財源である財政調整基金の減少が見込まれるとともに、財政規模からすれば、将来負担額が将来負担比率に影響しやすいことから、引き続き長期的視点による計画的な事業展開に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩し額が大きかったことにより、基金全体の残高が減少する結果となった。（今後の方針）基金全体において、財政調整基金が占める割合が大きく、他の目的基金に資金を分配していない現状である。このことから財政調整基金の取崩しが基金全体の残高に与える影響が大きい。取崩しについては、そもそも経常収支比率が高いことから、政策的な意図した取崩しと言うよりかは、財政基盤の弱体化によるところが大きく、今後の残高の減少について懸念しているところである。このような状況であるため、必要な目的に沿った基金の確保の重要性が高まっている認識でおり、将来的に想定される臨時的な支出を整理し、これらに対応するための特定目的基金への資金配分に努める必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）災害対応経費の他、人件費や資材単価の高騰による経常経費の増額によるところが大きい。その他、人口や事業所の減少による歳入減も影響している。（今後の方針）見通しとしては、財政状況の改善が無ければ、今後十数年で枯渇することも懸念しており、事業な見直しや施設の統廃合の検討など、早期の財政健全化着手に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用利子のみ積立しており増減はない。（今後の方針）繰上償還の実施に備え必要な積立を行う必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1百万円0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円12百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。ふるさと応援基金は、寄附目的別に各種事業に充当している。そのほかの特定目的基金については、利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。公共施設等総合整備基金は、旧庁舎の除却等に充当するため、今後は取り崩しを予定している。そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該比率は類似団体平均に比して高く、上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進んでいることを表している。将来的に必要となる更新経費が増大していると言えることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの利用方針を定め、計画的な施設の更新や統廃合、除却を進めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度においては、地方交付税額の増加により一時的に比率が低下したが、令和４年度は交付額が平準化され比率が上昇している。但し、地方債残高の減少により、令和２年度以前に比べれば低い水準にある。令和５年度以降は能登半島地震の影響により、災害復旧事業債等の地方債発行により起債残高が増加する見込みのため、基金等の地方債以外の財源活用等により新規発行の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：41/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は抑制できているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後の公共施設の老朽化対策が残されている状況が表れている。施設改修が先送りされていないかなど、適切な投資について、積極的な検討を進める必要がある。また、合わせて、施設の統廃合についても十分な検討を行い、老朽化対策と将来負担比率の抑制維持を同時に努めていく。

61.4％65.4％66.9％72.5％74.3％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比べるといずれも高い水準にある。いずれの比率も地震等の影響により、今後さらに上昇する見込みであることから、事業の取捨選択による総合的な町政運営について検討を進める必要がある。また、公営企業会計における準元利償還金の圧縮に向け、水道事業及び下水道事業の経営状態の改善にも取り組んでいく。

10.8％11.3％11.5％12.6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、令和３年度にかけて、すべての施設で上昇している。類似団体平均値と比べ低い水準である施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館で、その他の施設は、高い水準となっている。学校施設については、統廃合によるものであり、他の施設についても単なる改修や建て替えによるばかりではなく、経常経費の削減を図る観点から、施設の集約化や複合化を視野に入れた老朽化対策が重要である。また、一人当たり面積について、類似団体平均値との比較では、特に保育施設の水準が高く、子育て環境の充実とのバランスに配慮しながらも、児童数の推移を勘案しつつ、施設の統合や民営化等を通じた、施設規模の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、低い水準となっているものの、その他の施設については、類似団体平均値並又は高い水準となっており、これらの施設についても老朽化対策が課題となっている。その内、庁舎施設については、令和２年度に旧学校施設を改修整備した実績はあるが、一方で、旧庁舎施設が、手つかずのまま残っており、今後の対応が必要である。また、福祉施設については、老朽化が進むとともに一人当たり面積が他団体に比べ過大となっているため、施設の利用状況や利用者の利便性等を勘案しつつ、施設規模の適正化と併せた老朽化対策の検討に努める。体育施設についても一人当たり面積が高い水準にあるものの、利用時のみ開放する施設も少なくないことから、施設数の割に維持管理コストは抑制されている。今後の大規模改修費用が財政負担となる懸念から、施設ごとの利用方針を定めることで、更新等に係る投資の選択と集中を実現するとともに、廃止施設について適時除却を行うなど、効率的な施設運営への転換が求められる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、資産総額が前年度末から28,158百万円の減少(27.6%)となった。金額の変動が大きいのは、令和元年度の下水道事業会計法適用化により、下水道資産を除却したためである。そのうち、インフラ資産の減少が▲27,227百万円と大半を占め、特に建物及び工作物の減少が顕著である。また、負債総額では、地方債残高が償還により減少したことから706百万円減少している。資産から負債を除いた純資産では、27,451百万円の減少と全体的に下水道事業会計の資産除却が大きく作用している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、新型コロナウイルス関連の補助・交付金事業の実施により、移転費用のうち補助金等が2,200百万円増加したため、純経常行政コストが1,029百万円(+7.9%)増加している。また、物件費については、CATV施設設備の更新業務委託等により、前年比1,797百万円増加しているのに対し、減価償却費については、下水道資産の除却により、1,041百万円減少している。純行政コストについては、24,986百万円(+292.6%)増加しているが、これは過年度分における固定資産の修正により23,984百万円の臨時損失が生じているためであり、この特殊要因を除けば平年並みで推移している。

本年度差額

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、純行政コストが24,986百万円増加しており、これが財源の増加幅(+2,269百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額が26,933百万円、純資産残高は59,995百万円となった。資産残高の減少については、下水道資産の除却(過年度修正)によるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化や補助財源の活用、また適正な受益者負担の実施等により収入の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等のうち、業務活動収支において収入が支出以上に増加したことにより、419百万円(135.6%)増となったが、これは新型コロナウイルス関係の補助金による影響が大きいと思われる。投資活動収支については、分庁舎整備事業や図書館整備事業の実施により、公共施設等整備費支出が766百万円(185.8%)増加しており、これが収入を上回ったため、▲333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲696百万円となっており平年並みに推移している。本年度末資金残高は前年度から567百万円増加し、1,132百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、下水道事業会計の法適用化により資産を分離したため、前年度末に比べて28,158百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。今後も地方債の新規発行を抑制するとともに、償還財源の確保や繰上償還の実施等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)住民一人当たり行政コストは、合併前に旧町毎に整備した管渠等があり、その財源とした地方債の償還が膨らんでいることから、下水道事業会計に対する繰出金が依然として大きい状況にある。この下水道事業会計への繰出金が高止まりする状況は、経営戦略に基づく投資的経費の抑制や、下水道料金の継続的な改定等により改善していく必要がある。また令和2年度については、過年度分の固定資産修正により臨時損失を計上したため、純行政コストが大きく増加している。今後も公共施設やインフラ等の維持管理費、高齢化の進行に伴う社会保障給付費等が増えることが見込まれるため、施設の計画的更新によるサイクルコストの削減、また補助事業の見直1等による経費削減及び財酒確保が必要である4.負債の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。5.受益者負担の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。5.受益者負担の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。

類似団体【174076_17_5_000】