中能登町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や町内産業の低迷による減収要因に効果的な対策を講じることができない一方、高齢化や公債費等の財政需要が抑制できず、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。人口減は町内企業の労働力確保にまで影響しており、商工業の衰退と相まった更なる深刻化が懸念される。また、財政需要については、社会ニーズに沿った新たな財政需要が増加傾向にあり、実質的な財政基盤の弱体化が加速している。これらの現状の改善にあたっては、行政の効率化に引き続き努めるとともに、効果的な対策を模索し事業展開につなげることが必要である。

類似団体内順位：52/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加や、基礎的な行政サービスを手厚く展開していることで、類似団体に比べ高い数値となっており、新たな事業展開が厳しい状況となっている。義務的経費について、著しい減少は期待できず、むしろ今後も増加していくことが見込まれることから、経常的な事業についても、効率化のみならず、廃止を含めた検討が必要である。行政サービスの充実は町の魅力にも寄与するものであるが、財政状況を鑑みれば、分野を絞った展開が求められる。

類似団体内順位：50/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の増加が主な要因となり、当該決算額についても前年度より増加している。人件費については、合併により職員が一時的に過剰となり、採用を抑制した期間があることから、年代に偏りが生じており、今後も一定期間は増加の一途をたどる想定である。直営で運営している施設の民営化や、一部の公共施設の廃止により、コスト削減を図っていくことが急務である。

類似団体内順位：36/59

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園の民営化が検討段階であり、公営となっていることが要因となり、類似団体に比べ人口当たり職員数は多い。当該検討を引き続き進めるとともに、事務事業の効率化や、見直しを図り、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：50/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率においては、前年度比で２．３％上昇し、１６．１％となった。公債費の償還額は減少しているものの、全体の償還額の内訳として、合併特例債などの交付税算入率の高い起債に対する償還額が減少し、公共事業等債などの交付税算入率の低い起債に対する償還額が増加しているために、実質公債費が増加した結果である。類似団体比較でも数値が高いため、新規発行の抑制や、繰上げ償還について検討していく必要がある。

類似団体内順位：57/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比で６．８％上昇し、２０．６％となった。類似団体よりも高い数値となっているものの、起債残高は減少に留めることができている。しかしながら、財政調整基金が取り崩しに転じており、標準財政規模からすれば、今後の急速な悪化も想定されるため、事業実施計画の見直しを含めた、より計画的な起債借入の運用が必要である。

類似団体内順位：39/59

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

常勤職員及び会計年度任用職員の人件費が増加したこと、経常一般財源及び臨時財政対策債の発行額の減少により、前年度比２．２％の増となった。職員の給与費については、年齢構成の偏りにより、適正化とは別に今後の増大が想定されるため、事務の効率化等に合わせた定員管理の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：22/59

物件費

物件費の分析欄

物件費はほぼ横ばいであり、平均値に近い数値である。事業事務においては、各種システムの導入により効率化に努めているところであるが、委託料やシステムを運営する上での手数料等が増加傾向にある。キャッシュレス対応など、今後もシステム化により対応する必要がある社会ニーズは増えて来るところと想定しており、統括的な管理体制による効率化に努める。

類似団体内順位：33/59

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費及び老人福祉費に係る経費が増加している。高齢化進行に伴い社会保障関係経費の増加は今後も続くことが見込まれるため、財源の確保が課題である。

類似団体内順位：30/59

その他

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金ともに微増となっており、比率の上昇に表れているが、類似団体と比べると、低い率に留まっている。維持補修費については、耐用年数が迫っている又は超える公共施設が多数あり、今後増加することも想定している。施設の必要性や長期的な財政状況を踏まえた保有施設量のスリム化を検討しつつ、必要な施設については、大規模な施設改修による長寿命化を順次図っていく。

類似団体内順位：18/59

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への繰出金が依然として大きく補助費の負担割合は、類似他団体に比べて高い状況である。同会計においては、償還額のピークを迎えていることから、減少していくことと見込んでいるものの、インフラ設備の必要な更新も残されおり、料金体系を含めた経営状況の改善に努め、繰出金の圧縮を図る。

類似団体内順位：46/59

公債費

公債費の分析欄

元利償還額については減少しており、今後も新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。数値としては、経常一般財源の減少により比率は微増となった。

類似団体内順位：53/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体でみれば類似団体平均を６．７％上回るのに対し、公債費以外とした場合は、類似団体平均を上回るものの、その差は０．８％に留まる。当町における公債費に係る支出が負担となっている状況が表れているため、繰上げ償還などによる公債費の適正管理に努める。また、それ以外の支出についても、多様化する行政課題に対応するため、既存事業の不断の見直し、効率化を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：31/59

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は臨時的な要因による増減はあるが、経常的には増加傾向にある。このうち、児童福祉費については、子育て環境の充実を図るための住民向け各種補助を強化しており、類似団体の中でも高い数値となっている。これに関連して教育環境の強化を図っており、類似団体平均を下回ってはいるものの、３小学校、１中学校という学校数を鑑みれば、比較的高い数値である。土木費については、町道整備を計画的に推進していることによるところであるが、新規整備は少なく、ほとんどが更新事業であり、また、積雪の関係上、道路に整備している消雪設備の更新にも多額の経費を必要としており、インフラ整備に係るコストが嵩んでいる。人口減少対策や公共施設等の維持に係る経費については、今後も捻出していく必要があると捉えており、事業の取捨選択による財源確保が必須の課題となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額全体では、住民一人当たり前年度比１２千円増加の６３８千円となっている。補助費及び物件費については、コロナ及び物価高騰対策に係る交付金事業を主とした臨時的な要因もあり、占める割合は高くなっている。これらに次ぐ人件費は、経常的な支出であり、類似団体平均値と同様の変動ではあるものの、年々増加傾向にあり、歳出においては負担感が増している。さらに当町においては、ラスパイレス指数の低さが課題である中での増加であるため、定員管理の適正化や事業の民営化等と合わせて検討していく必要がある。普通建設事業費については、新規整備が圧倒的に低くなってはいるが、現状抱えている公共施設については過剰である認識があり、人口についても減少に歯止めがかからない状況であるため、人口数の推移に合わせた行政施設の縮小化が課題であると捉えている。統廃合等や今後のランニングコストを十分に検討した上で、公共施設総合管理計画に沿った更新整備を進める。行政ニーズの多様化と住民の年齢構成に合わせた行政需要の変化に対応するため、増加する性質の経費に応じた、その他の性質の経費削減について検討していかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支について、赤字が続いているものの、財政調整基金の取崩しにより実質収支では黒字を保ち、財政調整基金残高は令和４年度において取崩しにより減らしたものの、標準財政規模比では、分母の縮小もあって、前年度比で微増となった。経常収支比率が高い上での単年度収支のマイナスは、今後の企業会計を含む行政サービス全体の改善を必要とするものであり、早期着手が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計においては、財政調整基金の取崩しにより、その他の会計においては、一般会計からの繰入れにより、黒字が保たれている。下水道事業会計においては、管渠の更新など、インフラ設備の維持について、一般会計からの多額の繰入額が必要となる懸念があるため、各会計における長期的な経営の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、グラフのとおり減少しているものの、算入公債費が減少しているため、公債費比率の分子が増加している。公営企業会計債においては、元利償還額のピークを迎えていることや、一般会計においても、過疎債の発行が適用されたことから、新規発行の抑制を継続すれば、公債費比率は改善に向かうことと想定している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借り入れ無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計、企業会計ともに、起債残高自体は抑制し減少を維持できているものの、公営企業債繰入見込額の増により、将来負担比率の分子は微増となった。今後は、充当可能財源である財政調整基金の減少が見込まれるとともに、財政規模からすれば、将来負担額が将来負担比率に影響しやすいことから、引き続き長期的視点による計画的な事業展開に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩し額が大きかったことにより、基金全体の残高が減少する結果となった。（今後の方針）基金全体において、財政調整基金が占める割合が大きく、他の目的基金に資金を分配していない現状である。このことから財政調整基金の取崩しが基金全体の残高に与える影響が大きい。取崩しについては、そもそも経常収支比率が高いことから、政策的な意図した取崩しと言うよりかは、財政基盤の弱体化によるところが大きく、今後の残高の減少について懸念しているところである。このような状況であるため、必要な目的に沿った基金の確保の重要性が高まっている認識でおり、将来的に想定される臨時的な支出を整理し、これらに対応するための特定目的基金への資金配分に努める必要がある。

財政調整基金

（増減理由）人件費や資材単価の高騰による経常経費の増額によるところが大きい。その他、人口や事業所の減少による歳入減も影響している。（今後の方針）見通しとしては、財政状況の改善が無ければ、今後十数年で枯渇することも懸念しており、事業な見直しや施設の統廃合の検討など、早期の財政健全化着手に努める。

減債基金

（増減理由）運用利子のみ積立しており増減はない。（今後の方針）繰上償還の実施に備え必要な積立を行う必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。ふるさと応援基金は、寄附目的別に各種事業に充当している。そのほかの特定目的基金については、利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。公共施設等総合整備基金は、旧庁舎の除却等に充当するため、今後は取り崩しを予定している。そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該比率は類似団体平均に比して高く、上昇傾向にあり、公共施設の老朽化が進んでいることを表している。このことは、今後、必要となる施設改修費が増大しているとも言え、人口減少とともに財政規模の縮小が予測されることから喫緊の課題と捉え、合併以後進んでいない類似施設の統廃合を含めた個別施設の計画的な管理に努める。

類似団体内順位：55/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当該比率については、低下傾向にあり、令和３年度においては、類似団体平均値に近寄った。低下要因として地方債残高の減少が挙げられるものの、令和２から令和３にかけての大幅な低下は、令和３年度地方交付税額の増加によるところもあり、この増加は当該年度固有のもので経常的に見込めるものではないことから、新発債の抑制については、引き続き、ゆるみなく取り組む必要がある。また、経常経費に占める人件費が大きく、今後ますます課題となることが懸念されるため、一部施設の民営化や業務のアウトソーシングの検討に努める。

類似団体内順位：39/59

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は抑制できているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後の公共施設の老朽化対策が残されている状況が表れている。施設改修が先送りされていないかなど、適切な投資について、積極的な検討を進める必要がある。また、合わせて、施設の統廃合についても十分な検討を行い、老朽化対策と将来負担比率の抑制維持を同時に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均と比べるといずれも高い水準にある。これらの比率の低下を図るためには、繰上償還も有効な手段ではあるが、それ以上に、事業の取捨選択による総合的な町政運営に努める必要がある。また、公営企業会計における準元利償還金が依然として大きいことから、水道事業及び下水道事業の経営状態の改善にも取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、すべての施設で上昇している。類似団体平均値と比べ低い水準である施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館で、その他の施設は、高い水準となっている。学校施設については、統廃合によるものであり、他の施設についても単なる改修や建て替えによるばかりではなく、経常経費の削減を図る観点を含めた老朽化対策に積極的に努める。また、一人当たり面積については、いずれの施設についても、人口が減少した分、微増した数値となっている。類似団体平均値との比較では、特に保育施設の水準が高く、子育て環境の充実とのバランスに配慮しながらも、児童数の推移を勘案しながら、町の規模に見合った適正数について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、低い水準となっているものの、その他の施設については、類似団体平均値並又は高い水準となっており、これらの施設についても老朽化対策が課題となっている。その内、庁舎施設については、令和２年度に旧学校施設を改修整備した実績はあるが、一方で、旧庁舎施設が、手つかずのまま残っており、今後の対応が必要である。また、福祉施設については、老朽化が進むとともに一人当たり面積が他団体に比べ過大となっているため、全体の事業規模の見直しを含めた老朽化対策の検討に努める。体育施設についても一人当たり面積が高い水準にあるものの、職員を常駐せず使用申込があったときのみ開放する運営方法に留めている施設も多く、施設数の割に運営費は抑制できており、現状における町財政の圧迫度合は低い。一定規模の老朽化対策を行いながらも、大型改修の必要性が迫った時には、施設規模を含めた慎重な判断が必要となる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、資産総額が前年度末から28,158百万円の減少(27.6%)となった。金額の変動が大きいのは、令和元年度の下水道事業会計法適用化により、下水道資産を除却したためである。そのうち、インフラ資産の減少が▲27,227百万円と大半を占め、特に建物及び工作物の減少が顕著である。また、負債総額では、地方債残高が償還により減少したことから706百万円減少している。資産から負債を除いた純資産では、27,451百万円の減少と全体的に下水道事業会計の資産除却が大きく作用している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、新型コロナウイルス関連の補助・交付金事業の実施により、移転費用のうち補助金等が2,200百万円増加したため、純経常行政コストが1,029百万円(+7.9%)増加している。また、物件費については、CATV施設設備の更新業務委託等により、前年比1,797百万円増加しているのに対し、減価償却費については、下水道資産の除却により、1,041百万円減少している。純行政コストについては、24,986百万円(+292.6%)増加しているが、これは過年度分における固定資産の修正により23,984百万円の臨時損失が生じているためであり、この特殊要因を除けば平年並みで推移している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等においては、純行政コストが24,986百万円増加しており、これが財源の増加幅(+2,269百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額が26,933百万円、純資産残高は59,995百万円となった。資産残高の減少については、下水道資産の除却(過年度修正)によるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化や補助財源の活用、また適正な受益者負担の実施等により収入の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)一般会計等のうち、業務活動収支において収入が支出以上に増加したことにより、419百万円(135.6%)増となったが、これは新型コロナウイルス関係の補助金による影響が大きいと思われる。投資活動収支については、分庁舎整備事業や図書館整備事業の実施により、公共施設等整備費支出が766百万円(185.8%)増加しており、これが収入を上回ったため、▲333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲696百万円となっており平年並みに推移している。本年度末資金残高は前年度から567百万円増加し、1,132百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、下水道事業会計の法適用化により資産を分離したため、前年度末に比べて28,158百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。今後も地方債の新規発行を抑制するとともに、償還財源の確保や繰上償還の実施等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)住民一人当たり行政コストは、合併前に旧町毎に整備した管渠等があり、その財源とした地方債の償還が膨らんでいることから、下水道事業会計に対する繰出金が依然として大きい状況にある。この下水道事業会計への繰出金が高止まりする状況は、経営戦略に基づく投資的経費の抑制や、下水道料金の継続的な改定等により改善していく必要がある。また令和2年度については、過年度分の固定資産修正により臨時損失を計上したため、純行政コストが大きく増加している。今後も公共施設やインフラ等の維持管理費、高齢化の進行に伴う社会保障給付費等が増えることが見込まれるため、施設の計画的更新によるサイクルコストの削減、また補助事業の見直1等による経費削減及び財酒確保が必要である4.負債の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。5.受益者負担の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。5.受益者負担の状況R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

R3年度中は分析中のため作成できません。(R2年度に係る分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町美幌町遠軽町白老町釧路町雫石町日立市大洗町城里町利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町川島町吉見町日の出町大井町開成町高岡市中能登町能登町永平寺町上田市軽井沢町御代田町下諏訪町大垣市北方町磐田市小山町豊川市刈谷市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市大山崎町豊能町忠岡町河南町佐用町香美町平群町河合町大淀町上富田町湯梨浜町出雲市東広島市宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町広川町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町有田町新上五島町御船町芦北町高鍋町新富町門川町北中城村与那原町