河合町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%74.9%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和５年９月時点３９．８％）に加え、町内の大型商業施設の撤退等により、税収が減少し類似団体平均と乖離が生じてきている。今後企業誘致や徹底した税収の確保、ふるさと納税寄附金の増収に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：28/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより繰上償還を除いた公債費が３４．７％増加したことで、類似団体平均を大きく上回る９９．６％となった。今後も経常経費の圧縮のため繰上償還や事務事業の見直しを推し進め、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位：56/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高齢職員の退職などにより、職員層の若年齢化が進んだことや計画の策定などを業者委託せずできる限り職員対応することなどの努力により、類似団体よりも人口１人当たりの人件費・物件費当決算額は抑えられている。今後も職員の年齢構成や委託業務の適正化を推し進めコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：11/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動により令和４年度と比較して０．３％減少した。引き続き定員適正化計画に基づく中長期的な観点から新規採用者をはじめとする採用のあり方について弾力的に進める。

類似団体内順位：4/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数については、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めており、類似団体とほぼ近い規模となっている。今後もこの状況を維持し、適正化に努める。

類似団体内順位：35/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより繰上償還を除いた公債費が３４．７％増加したことで、令和４年度に比べ２．０％悪化した。公債費は令和５年度をピークに減少する見込みであるが、実質公債費比率の計算上３か年平均値となるため、令和７年度まで実質公債費比率は悪化する。令和５年度も１０９百万円の繰上償還を行ったが、継続して繰上償還を推し進め比率の圧縮を図る。

類似団体内順位：58/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に土地開発公社を解散し、将来の財政負担軽減を図るために借り入れた第三セクター等改革推進債の償還が令和２５年度まで続くことなどにより、類似団体と比較すると大きく差が出ているが、令和５年度に行った繰上償還１０９百万円や充当可能基金を維持できたことなどにより令和４年度に比べて２１．０％改善している。今後も財政健全化に向けて繰上償還を行い、将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位：59/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

財政健全化計画に基づく職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めており、平成３０年度以降減少傾向にある。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も健全化計画に基づく定員の適正化を図る。

類似団体内順位：48/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政健全化計画に掲げる事務事業の徹底した見直しにより、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後も施設の省エネ化・集約化を推し進め維持管理に係るコストの縮減を図る。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、介護給付費やこども医療給付費が対象者の増加により増加したことなどの要因により昨年度より０．４％増加したが、財政健全化計画において町単独事業の見直しを図ったことなどにより類似団体平均を下回る結果が続いている。

類似団体内順位：21/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。各種保険事業特別会計への繰出金のほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。財政健全化計画において、令和７年度には下水道使用料の値上げを予定しており、独立採算に立ち返った料金体系を設定し負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：53/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等のほとんどが一部事務組合等に対する負担金である一方、各種団体への補助金等については個々にその意義や目的・成果などを精査し、財政健全化計画に基づき見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も、行政運営に支障をきたすものを除き、負担金や補助金の廃止または休止を検討し抑制に努める。

類似団体内順位：2/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより、繰上償還を除いた公債費が３４．７％増加した。このことから、類似団体平均から１０．６％大きい２５．０％となっている。令和５年度に１０９百万円を繰上償還したが、今後も引き続き繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位：58/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

財政健全化計画に基づく職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めており、平成３０年度以降減少傾向にある。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も健全化計画に基づく定員の適正化を図る。

類似団体内順位：27/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり９０，５７７円となっており、令和５年度は類似団体を上回った。これは防災拠点の整備や内水対策の貯留地整備事業などの住民が安心・安全に暮らすことができるまちづくりを推し進めたことが大きな要因となっており、補助金制度や地方債制度を活用することで実質の町負担額は低減することができている。公債費が今年度から類似団体を大きく上回る７８，４７６円となっており、これは一部既発債の元金の償還が再開したことが要因となっている。総務費においては令和４年度から２１，３５７円の減となっており、これは令和４年度までは財政調整基金への積立金が生じていたが令和５年度は余剰分の積立ができなかったことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり７７，７２６円となっており、うち新規整備については、令和５年度より緊急内水対策事業として内水氾濫を防ぐための貯留池整備事業を行ったため令和４年度より皆増となっている。また、更新整備については令和５年度に廃校となった公有資産を整備し防災拠点として整備したため類似団体を上回る結果となった。公債費についても今年度から類似団体を大きく上回る７８，４６６円となっており、これは一部既発債の元金の償還が再開したことが要因となっている。他の性質については、概ね類似団体平均と同じもしくは下回る数値となっており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき普通建設事業費や公債費の平準化・最適化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、財源確保の努力と事業費の断続的な見直しにより取り崩しは回避しており、前年度とほぼ同額を維持することができたが、一部既発債の元金償還の再開が影響し純繰越金が大きく減少したことで実質単年度収支は標準財政規模比で－４．４８％となった。今後も事務事業の見直し・施設の省エネ化・集約化により歳出の合理化等財政健全化を推進し安定的な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療制度特別会計水洗便所改造資金貸付事業特別会計水道事業会計生活資金貸付事業特別会計

分析欄

平成３０年度以降は継続的に黒字を確保している。令和５年度は一般会計において、元金償還を停止していた一部既発債の償還再開により公債費が増大したことなどにより黒字額が大きく減少したが、財政健全化計画に基づき事務事業の見直し・施設の省エネ化・集約化を断続的に行っていくことで健全な財政運営に努めていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は一部既発債の元金償還が再開したことにより繰上償還を除いた元利償還金が３１２百万円増加した。公債費は令和５年度をピークに減少する見込みであるが、実質公債費比率の計算上３か年平均値となるため、令和７年度まで実質公債費比率は悪化する。令和５年度も１０９百万円の繰上償還を行ったが、継続して繰上償還を推し進め比率の圧縮を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度に１０９百万円の繰上償還を行ったことで、地方債の現在高が２３０百万円減少した。今後は大型事業の新発債の発行により一時的な増加は見込まれるが、財政健全化に向けて繰上償還を行うとともに、自主財源の確保や歳出削減に努めることで充当可能財源の増加に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩しを回避できたことや普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てたことなどにより基金全体としては２７百万円の増となった。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを進めるとともに、歳出の削減を図り、基金を確保できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公債費が増加したことなどにより普通会計の単年度収支は３２６百万円の赤字となったが、純繰越金が３３７百万円あったことにより取り崩しは回避することができた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害等の不測の事態への備えとして標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分２３百万円、特定都市河川浸水被害対策における県補助金３百万円を減債基金に積み立てた。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費はその趣旨に沿って２か年に亘って、特定都市河川浸水被害対策の県補助分は公債費の償還に合わせて取り崩す方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、町民の生命及び生活並びに地域経済への対策を講じる。地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。森林環境基金：町が実施する森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に関する費用に充てる。公共施設整備基金：町の公共施設の整備事業資金に充てる。小中学校ボランティア推進基金：小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金を２百万円取り崩し議場内映像設備設置工事を実施した。（今後の方針）将来の安定性確保のため、各年度の財政状況を踏まえ、可能な限り基金への積立てを図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。本町の固定資産は取得が古く開始時に備忘価額の計上資産が多く、大半の保有施設が耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成末期より庁舎の耐震改修をはじめ、学校再編に伴う大規模改修、幼稚園・保育所を集約した認定こども園を建設するなど更新や除却を進めているが、河合町公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の総延床面積１０％削減目標達成に向けて今後さらにその取組を進める必要がある。

類似団体内順位：50/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。これは、平成２５年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。令和元年度から比率が改善傾向であるが、一部既発債の元金償還停止の影響が大きいため、令和５年度以降は再度悪化に転じる見込みであり、財政健全化の取組により支出の制限や税収や使用料等の回収率を上げることに努める他積極的な繰上償還を行い公債費を圧縮していくことで債務償還費率を改善させていく。

類似団体内順位：58/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率と有形固定資産減価償却率はいずれも高い数値となっている。将来負担比率は近年減少傾向にあるため、財政健全化計画に基づいた支出の制限等の施策の実行や積極的な繰上償還を行うことで比率は改善する見込みとなっている。今後、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに注視しつつ一定の将来負担比率の低減が見込めた段階で河合町公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の総延床面積10％削減目標達成に向けて施設の統廃合を推し進めていくことで有形固定資産減価償却率を低減させていく。

46.2％69.8％70.6％70.9％71.3％71.5％160％170％180％190％200％210％220％230％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の将来負担比率や実質公債費比率は、いずれも高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため三セク債を借入れたことなどで公債費が増大しており、この傾向は令和１２年度の地域総合整備事業債の償還終了まで続く見込みとなっている。今後、実質公債費比率を18％未満に抑えることを目標に、交付税措置のある有利な地方債の発行や積極的な繰上償還を行うことで比率の減少に努める。

15.7％18.4％19％20.6％20.8％21.1％160％170％180％190％200％210％220％230％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設情報に共通して施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。その一方で一人当たりの面積等はおおよそ類似団体平均値となっており一定の行政サービスを担保するためのインフラ整備は確保されている。令和２年度においては、子育て環境の整備として幼稚園・保育所に代わる認定こども園を新設したため、その有形固定資産減価償却率が下がり、一人当たり面積が大きくなっている。今後、旧施設の処分を予定しており、一人当たり面積については今後下がる見込みである。令和２年３月末に統合し廃校した旧第三小学校施設について、今後、避難所機能を備えた公民館を含む複合施設として整備することとしており、学校施設における一人当たり面積の縮小のほか、公民館の有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。今後、将来負担比率等の財政指標を注視しつつ、公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画等に基づき施設整備全体の優先順位をつけながら長寿命化や集約化を推し進めることで有形固定資産減価償却率を改善させていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①と共通して全体的に施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成１２年建設のため、類似団体よりも下回っているが、施設の老朽化が進んでおり耐用年数を迎えるまでに施設のあり方の検討を推し進め、計画的な維持補修を行っていく。一般廃棄物処理施設においては、令和７年度以降はごみ処理事業を広域化することで廃止または規模の縮小を見込んでいるおり、有形固定資産減価償却率は減少していく見込みである。また、その他の公共施設についても近隣市町と共同利用する体制を構築しており、将来負担比率等の財政指標を注視しつつ、公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画等に基づき施設整備全体の優先順位をつけながら長寿命化や集約化を推し進めることで有形固定資産減価償却率を改善させていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度比145百万円の増加(+0.6%)、負債総額は前年度比522百万円の減少(▲3.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は93.9%であり、負債総額のうち地方債の割合は90.1%となっている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比372百万円の増加(+1.0%)、負債総額は前年度比192百万円の減少(▲1.0%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,773百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、5,598百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,218百万円となり、前年度比1,648百万円の減少(▲20.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,806百万円である。前年度より移転費用が1,663百万円の減少(37.2%)となったが、前年度、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業等の影響によるものである。移転費用が純行政コストの47.0%を占めており、今後も高齢化の進展などが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が723百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,649百万円多くなり、純行政コストは3,397百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が116百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,124百万円多くなっているなど、移転費用が2,129百万円多くなり、純行政コストは2,568百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,640百万円)が純行政コスト(5,973百万円)を上回ったことから、本年度差額は667百万円(前年度比13百万円)となり、純資産残高は667百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,659百万円多くなっており、本年度差額は564百万円となり、純資産残高は564百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,633百万円多くなっており、本年度差額は629百万円となり、純資産残高は490百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出が1,896百万円減少したことなどにより、前年度から340百万円増の1,204百万円であったが、投資活動収支については、将来の財源確保のため基金の積立て等を行ったことから、▲534百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲539百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、230百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より293百万円多い1,497百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業特別会計等の影響により、741百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲393百万円となり、本年度末資金残高は前年度から362百万円増加し、1053百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものである。平成30年度から令和元年度にかけて認定こども園整備事業を実施したことや、令和3年度に下水道耐震化整備を行ったことにより平成29年度より12.7万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは土地開発公社を解散し将来の財政負担の軽減を図るために借入れた三セク債が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進んだことにより前年度より0.7%の減少となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の社会保障給付やその他移転費用は、今後増加すると予想されるため、一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経営経費が前年度から1,618百万円減少し6,218百万円となっており、補助金等の減少により移転費用が1,663百万円減少したこと等が要因となっている。財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにして税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【294276_17_4_000】