末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本町では、依然として景気回復の兆しは見えず、また人口減少や住民の高齢化により、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、今後も厳しい状況が続く見込みである。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は経常的な歳出充当一般財源は減少したが、一方の経常経費充当一般財源で、町税は増加したが、交付税や交付金の大幅な減少により比率が対前年度３．３％悪化し、類似団体平均より比率が１３．８％高くなった。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度では類似団体平均と比較して９．５％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成２８年４月１日現在において、過去５年間で２０人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町では、町債償還額は着実に減少していたが、平成２５年度の第三セクター等改革推進債の借入に伴う元利償還額の増加等により、平成２８年度では１９．０％、対前年度２．０％増加している。また、平成１８年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後もしばらくは増加が予想されるが、新規地方債発行額の抑制等により償還額を縮減し、比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄本町では、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで、平成２８年度では２２８．４％、対前年度０．１％減少している。しかし、これまで町の将来を見越した社会資本整備の計画的な実施で、その事業の財源とした地方債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の残高の累積等により、類似団体平均との比較では大幅に上回っている。今後も、引続き毎年度の地方債発行額を抑制し、比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、比率が増加したが、現在は減少傾向となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄平成１７年度から５年にわたり健全化計画に取り組み、平成１７年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。 | その他の分析欄繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。平成２８年度については、介護特会と下水道特会の繰出金が増加となり、類似団体平均を上回ることとなった。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費のうち８３％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ９．９％高い２５．３％なっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額での住民一人当たりのコストについても、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっている。類似団体平均と比べて、公債費が高い水準となっている。公債費については、平成２５年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成２５年度の総務費の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出のため。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっている。類似団体平均と比べて、人件費と公債費が高い水準となっている。人件費については、性質別では高い水準となっているが、（４）－２の経常経費分析表での人件費及び人件費に準ずる費用では、類似団体より低い水準となっている。公債費については、平成２５年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成２５年度の補助費等の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出のため。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率や実質公債費比率は、高い比率を推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるもので、類似団体との比較においても大幅に高くなっていることから、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は23,914百万円、負債総額は13,823百万円で、資産に対する負債の割合は57.8%となっている。資産のうち有形固定資産は22,820百万円で、資産全体の98.1%を占めており、その内訳は事業用資産15,749百万円、インフラ資産6,852百万円、物品21百万円となっている。一方、負債では地方債が12,455百万円で、負債全体の90.1%を占めている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの施設については、将来、更新等に支出を伴うことが考えられるため、時代や住民ニーズに合った見直しを行うなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。なお、全体会計や連結会計において、固定資産のうちインフラ資産が一般会計等と比較して大幅に増加しているのは、水道・下水道施設などが含まれていることによるものである。また、負債は一般会計等と同様に、地方債の占める割合が大きく負債全体の89.7%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは5,332百万円の不足となっているが、これは統一的な基準では税収は経常収益の中に含まれず、使用料や手数料などに限られていることによるものである。また、行政活動に要した経常経費は5,721百万円で、このうち人件費が1,286百万円、物件費1,136百万円、減価償却費458百万円、維持補修費285百万円などとなっている。なお、全体会計や連結会計において、移転費用のうち補助金等が一般会計等と比較して大幅に増加しており、これは国保や介護、後期特会における社会保障関係経費や下水道事業運営経費などが含まれていることによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における財源の調達については、税収や国県補助金等の財源総額5,360百万円が、純行政コスト5,438百万円を78百万円下回っていることなどで、年度末純資産残高が10,091百万円となっている。また、全体会計では財源総額9,414百万円に対して、純行政コスト9,618百万円などにより年度末純資産残高は18,166百万円、連結会計では財源総額11,431百万円に対して、純行政コスト11,544百万円などにより年度末純資産残高は19,093百万円となっている。今後も財政健全化による町税等の徴収率向上を図り増収に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における収支では、業務活動で237百万円、投資活動で162百万円の剰余が発生しているが、財務活動において地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで339百万円の不足が生じた結果、本年度資金収支額は60百万円増加し、これにより本年度末資金残高が79百万円となっている。行政活動に必要な資金が不足し、基金取崩収入で賄っている状況であるため、平成29年度に財政健全化計画を見直し、更なる行政改革に取り組んでいるところである。全体会計において業務収入が一般会計等と比較して大幅に増加しているのは、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが含まれ、更に連結会計では、一部事務組合等に係る業務収入などが含まれていることによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均205.5万円に対して131.8万円、△73.7万円と大きく下回っている。これは、本町では道路などのインフラ資産について、整備以降かなりの年数が経過していることから取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く存在していることによるものと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均14.8%に対して36.7%、+21.9%と大きく上回っていることから、これまで以上に真に必要な事業を精査することで新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均41.0万円に対して30.0万円で、11.0万円下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の経費社会保障給付やその他移転費用が増加傾向にあるため、今後も一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均54.6万円に対して76.2万円で、21.6万円上回っている。これは、平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債により、固定負債の地方債が増加したことが主な要因となっているが、翌年度から償還を開始し平成26年度以降は毎年度減少している。平成29年度では、防災行政無線デジタル化事業や庁舎耐震改修事業、また、平成30年度では小学校再編事業や認定こども園整備事業などの主要事業の実施により、一時的に固定負債の地方債などが増加するが、毎年度の地方債発行を抑制していくことで、その後は徐々に減少していく見込みである。なお、地方債の発行や償還を除いた基礎的財政収支では、業務活動収支及び投資活動収支ともに剰余が発生し、類似団体平均値を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均4.9%に対して6.8%と、ほぼ同程度である。平成28年度では経常費用のうち維持補修費の占める割合が5.0%となっているが、今後、公共施設の老朽化などに伴い増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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