末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町では、人口減少や少子高齢化の影響による町税や地方交付税などの自主財源の減少が懸念され、今後も厳しい状況が続く見込みである。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、経常経費充当一般財源で、町税や交付金は増加したが、地方交付税が大きく減少したことにより前年度に比べ０．３％悪化し、類似団体平均より比率が１３．６％高くなった。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止し、また今年度より財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度では類似団体平均と比較して９．６％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成２９年４月１日現在において、過去５年間で２７人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄本町の地方債償還額は着実に減少していたが、平成２５年度発行の第三セクター等改革推進債及び平成２８年度発行の臨時財政対策債に係る元利償還額の増加等により、平成２９年度では２０．６％、対前年度１．６％増加している。また、平成１８年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後も主要事業の実施により、一時的に比率の増加が見込まれるが、毎年度の新規地方債発行額の抑制等により償還額を縮減し減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄本町では、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで、平成２９年度では２１９．１％、対前年度９．３％減少している。しかし、これまで町の将来を見越した社会資本整備の計画的な実施で、その事業の財源とした地方債や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の残高の累積等により、類似団体平均との比較では大幅に上回っている。今後、小学校再編事業や認定こども園整備事業などの主要事業の実施により、一時的に比率が増加するがそれ以降は緩やかに減少していく見込みである。 |
人件費の分析欄積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止、また財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めてきた結果、平成２９年度では２９．３％、対前年度１．５％減少している。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄平成１７年度から５年にわたり健全化計画に取り組み、平成１７年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降はほぼ同程度である。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。 | その他の分析欄繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。平成２９年度においては、介護特会と下水道特会の経常的な繰出金が大幅に増加し、類似団体平均を上回ることとなった。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費のうち７８％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回り、平成２９年度においては３．３％低い１０．５％となった。 | 公債費の分析欄公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ１０．１％高い２５．４％なっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額での住民一人当たりのコストについても、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっているが、公債費が高い水準となっている。公債費については、平成２５年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成２５年度の総務費の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっているが、人件費と公債費が高い水準となっている。人件費については、性質別では高い水準となっているが、（４）－２の経常経費分析表での人件費及び人件費に準ずる費用では、類似団体より低い水準となっている。公債費については、平成２５年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成２５年度の補助費等の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出によるものである。 |
基金全体（増減理由）増加する社会保障関係経費などの財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費や維持補修費などの財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成28年度、公債費償還に係る財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金…町の公共施設の整備事業資金に充てる。ふるさと創生基金…町の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う。地域振興基金…本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。小中学校ボランティア推進基金…小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。（増減理由）地域振興基金は教育環境整備事業財源として、公共施設整備基金は住宅や清掃工場などの整備費財源として、ふるさと創生基金は街再生のための地方創生関連事業費として取り崩したため減少した。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度については、類似団体、全国平均と比較して低い。固定資産の取得は古く、開始時に備忘価額の計上資産が多い。また、集会所や保育所等は耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成に入り文化会館や福祉会館等の多額の投資を行っており、今後比率があがっていくのを防ぐために、除却や更新等を行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体、全国平均と比較して償還可能年数が圧倒的に長い。これは、過去の公共施設整備に係る既発債の発行が終了した一方で、平成２５年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。また、経常的な収支が不足していると考えられるため、支出を制限、または税収や使用料等の回収率を上げることに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して本町の将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い。これは、公営住宅や福祉会館等の公共施設投資に対する地方債の発行が多いためである。令和２年度までに保育所・幼稚園３箇所を認定こども園として集約するなど、老朽化した施設の除却を進める。一時的に将来負担が増加しているものの、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率や実質公債費比率は、高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるもので、類似団体との比較においても大幅に高くなっていることから、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設情報に共通して施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して一人当たりの面積が広くなっている。特に、幼稚園・保育所、児童館については有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園・保育所については、令和２年度までに認定こども園として１箇所に集約化・複合化することになっており、今後、比率の改善が見込まれる。児童館については、廃止に向け検討中であり、引続き子育て環境の整備に積極的に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①と共通して施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成１２年に建設したため、現在は類似団体と差はないが、耐用年数を迎えるまでに更新コストの確保に努める。庁舎は平成２８年度から平成３０年度にかけて耐震工事を行ったため、僅かではあるが有形固定資産減価償却率の減少の見込みがある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は23,796百万円、負債総額は14,112百万円で、資産に対する負債の割合は59.3%となっている。資産のうち有形固定資産は22,922百万円で、資産全体の96.3%を占めており、その内訳は事業用資産15,868百万円、インフラ資産6,839百万円、物品215百万円となっていある。一方、負債では地方債が12,939百万円で、負債全体の91.7%を占めている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの施設については、将来、更新等に支出を伴うことが考えられるため、時代や住民ニーズに合った見直しを行うなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。なお、全体会計や連結会計において、固定資産のうちインフラ資産が一般会計等と比較して大幅に増加しているのは、水道・下水道施設などが含まれていることによるものである。また、負債は一般会計等と同様に地方債の占める割合が大きく、全体会計では81.2%、連結会計では78.8%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは5,293百万円の不足となっているが、これは統一的な基準では税収は経常収益の中に含まれず、使用料や手数料などに限られていることによるものである。また、行政活動に要した経常経費は5,528百万円で、このうち人件費が1,298百万円、物件費1,839百万円、減価償却費440百万円、維持補修費126百万円などとなっている。なお、全体会計や連結会計において、移転費用のうち補助金等が一般会計等と比較して大幅に増加しており、これは国保や介護、後期特会における社会保障関係経費や下水道事業運営経費などが含まれていることによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における財源の調達については、税収や国県補助金等の財源総額5,296百万円が、純行政コスト5,321百万円を25百万円下回っていることなどで、年度末純資産残高が9,684百万円となっている。また、全体会計では財源総額9,410百万円に対して、純行政コスト9,537百万円などにより年度末純資産残高は17,701百万円、連結会計では財源総額11,711百万円に対して、純行政コスト11,757百万円などにより年度末純資産残高は18,679百万円となっている。今後も財政健全化による町税等の徴収率向上を図り増収に努める。また、一般会計等における純資産変動額に大きな乖離があるのは、これまでの特別会計にかかる退職手当を一般会計にすべて振り替えたこと等によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における収支では、業務活動で291百万円の剰余が発生しているが、投資活動において庁舎の耐震改修等を実施し237百万円の不足、また財務活動において地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで90百万円の不足が生じた結果、本年度資金収支額は36百万円減少し、これにより本年度末資金残高が42百万円となっている。行政活動に必要な資金が不足し、基金取崩収入で賄っている状況であるため、平成29年度に財政健全化計画を見直し、更なる行政改革に取り組んでいるところである。全体会計において業務収入が一般会計等と比較して大幅に増加しているのは、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが含まれ、更に連結会計では、一部事務組合等に係る業務収入などが含まれていることによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均208.5万円に対して132.5万円、△76万円と大きく下回っている。これは、本町では道路などのインフラ資産について、整備以降かなりの年数が経過していることから取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く存在していることによるものと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均15.0%に対して36.3%、+21.3%と大きく上回っていることから、これまで以上に真に必要な事業を精査することで新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均44.9万円に対して29.6万円で、15.3万円下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の経費社会保障給付やその他移転費用が増加傾向にあるため、今後も一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均58.5万円に対して78.6万円で、20.1万円上回っている。これは、平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債により、固定負債の地方債が増加したことが主な要因となっている。平成29年度に実施した防災行政無線デジタル化事業や庁舎耐震改修事業に借入れた地方債の影響でさらに比率が悪化している。また、平成30年度実施の小学校再編事業や認定こども園整備事業などにより、一時的に固定負債の地方債などが増加するが、毎年度の地方債発行を抑制していくことで、その後は徐々に減少していく見込みである。なお、地方債の発行や償還を除いた基礎的財政収支では、前述の公共施設等整備などの投資活動収支で406百万円不足の一方、業務活動収支で409百万円剰余が発生したことで総計3百万円剰余となっているが、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均5.2%に対して4.3%となっており、0.9%下回っている。平成29年度では経常費用に占める経常収益の占める割合が8.3%となっており、今後も公共施設総合管理計画に基づく老朽施設の集約化・複合化、長寿命化の実施等により経常費用の削減に努めるのはもとより、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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