奈良県河合町の財政状況（2019年度）
奈良県河合町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本町では、人口減少や少子高齢化の影響による町税や地方交付税などの自主財源の減少が懸念され、今後も厳しい状況が続く見込みである。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、経常経費充当一般財源で、個人住民税は依然として減少傾向にある一方で、町税収入は主要法人の業績回復により法人住民税がやや増加したこと等により前年度に比べ1.2％改善、類似団体平均と比較すると11.5％高くなっている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、積極的に早期退職者を募り、財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど削減に努めた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度では類似団体平均と比較して8.3％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数については、平成17年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めており、類似団体とほぼ近い規模となっている。今後も、この状況を維持し適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町の地方債償還額は、平成25年度発行の第三セクター等改革推進債及びそれ以降の臨時財政対策債に係る元利償還額の増加等により、平成29年度以降20％台を推移している。また、平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後は特に老朽化した施設の集約化・複合化、または廃止等に着手し毎年度の新規地方債発行額の抑制を図り、償還額の縮減及び比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度では、認定こども園整備や小学校再編事業等、町の将来を見越した社会資本整備を実施したことにより対前年度16.2%増加し225.3％となっている。通年を比較しても類似団体を大きく上回っているが、これは平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債が主な要因であり、今後、毎年度の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
積極的に早期退職者を募り、財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めてきた結果、令和元年度では対前年度0.8%減少し28.3%となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較し、ほぼ同程度で推移している。平成29年度に財政健全化計画の見直しを実施しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。
その他の分析欄
繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。平成29年度以降は、介護特会と下水道特会の経常的な繰出金が大幅に増加し、類似団体平均を上回ることとなった。
補助費等の分析欄
経常的な補助費の殆どが一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回り、令和元年度においては4.1%低い10.3%となった。
公債費の分析欄
公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、令和元年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ9.8％高い24.9％となっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額での住民一人当たりのコストについても、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっているが、公債費が高い水準となっている。公債費については、平成25年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成26年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。また、民生費において、令和元年度に類似平均団体を上回っているのは、認定こども園の整備及び開園に向けての物品調達その他の準備を行ったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっているが、人件費と公債費が高い水準となっている。人件費については、性質別では高い水準となっているが、（4）-2の経常経費分析表での人件費及び人件費に準ずる費用では、類似団体より低い水準となっている。公債費については、平成25年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成26年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。また、平成30年度から令和元年度にかけて普通建設事業費（うち新規整備）が僅かに類似団体平均を上回っているが、これは認定こども園を整備したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
町税や地方交付税の減収及び社会保障関係経費の増加傾向が続いており、実質収支額はほぼ横ばいとなっている一方で、基金残高は年々減少している。このことから、町税や交付税による減収分を基金により賄ってきたといえる。今後も引き続き、財政の健全化を図るとともに、計画的な基金管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
例年赤字が生じている特別会計はあるが、今後も計画的に健全化を図り、赤字解消に努めるとともに、その他の会計についても更なる健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、毎年度の公債費の圧縮に努めたことにより、総額が減少傾向にあったが、平成25年度発行の第三セクター等改革推進債の償還を翌年度より開始したこと等で元利償還金が急増、また、上記借換を実施した地方債の算入公債費が年々終了していくこと等により、総額が増加している。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化、または廃止等の課題もあるが、新規地方債発行の抑制等により償還額を縮減し、総額の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
本町の地方債残高は、平成27年度以降減少傾向にあったが、平成30年度から令和元年度にかけて小学校再編事業や庁舎耐震改修事業及び認定こども園整備事業などの主要事業を実施したことにより依然横ばいとなっている。今後、新規地方債発行額を抑制し、将来負担比率の分子の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）増加する社会保障関係経費などの財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）扶助費や維持補修費などの財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）平成28年度、公債費償還に係る財源確保のため減少している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金…町の公共施設の整備事業資金に充てる。ふるさと創生基金…町の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う。地域振興基金…本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。小中学校ボランティア推進基金…小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。（増減理由）地域振興基金は教育環境整備事業財源として、公共施設整備基金は住宅や清掃工場などの整備費財源として、ふるさと創生基金は街再生のための地方創生関連事業費として取り崩したため減少した。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを推進し、出来るだけ早く町財政の健全化を図ることで基金を確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。本町の固定資産は取得が古く開始時に備忘価額の計上資産が多く、大半の保有施設が耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成末期より庁舎の耐震改修をはじめ、学校再編に伴う大規模改修、幼稚園・保育所を集約した認定こども園を建設するなど更新や除却を進めているが、今後さらにその取組を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。これは、過去の公共施設整備に係る既発債の発行が終了した一方で、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。また、経常的な収支の不足が考えられるため、財政健全化の取組等による支出の制限、また税収や使用料等の回収率を上げることに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率と有形固定資産減価償却率は高い。これは、公営住宅や福祉会館等の公共施設投資に対する地方債の発行が多いためである。令和２年度に保育所・幼稚園を認定こども園として集約するなど、老朽化した施設の除却を進めたが、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率や実質公債費比率は、高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるもので、類似団体との比較においても大幅に高くなっていることから、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
全ての施設情報に共通して施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して一人当たりの面積が広くなっている。特に、幼稚園・保育所、児童館については有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園・保育所については、令和２年度に認定こども園として１箇所に集約化・複合化し、旧施設を処分していくことで比率の改善が見込まれる。児童館については、隣保館施設と統合し継続使用するが、引続き子育て関連施設をはじめとする公共施設の更新・除却に積極的に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①と共通して施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成12年建設のため、類似団体よりも下回っているが、耐用年数を迎えるまでに更新コストの確保に努める。一般廃棄物処理施設においては、今後周辺市町と広域化していくが、他の体育館等の公共施設においても総合的な視点からマネージメントしていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比629百万円の増加(+2.6%)、負債総額は前年度比403百万円の増加(+2.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は97.2%であり、負債総額のうち地方債の割合は83.0%となっている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比369百万円の増加(+0.98%)、負債総額は前年度比286百万円の増加(+1.4%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,091百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、5,330百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,627百万円となり、前年度比122百万円の増加(+2.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,717百万円、前年度比▲119百万円)であり、純行政コストの31.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が741百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,475百万円多くなり、純行政コストは3,930百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が120百万円多くなっている一方、社会保障給付が2,968百万円多くなっているなど、移転費用が1,995百万円多くなり、純行政コストは2,382百万円多くな
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,622百万円)が純行政コスト(5,405百万円)を上回ったことから、本年度差額は217百万円(前年度比+55百万円)となり、純資産残高は226百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,595百万円多くなっており、本年度差額は35百万円となり、純資産残高は82百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,422百万円多くなっており、本年度差額は75百万円となり、純資産残高は72百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は513百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園の整備や学校の再編事業等を行ったことから、▲815百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、299百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、22百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要があ1る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より273百万円多い786百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、969百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、576百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものである。平成30年度から令和元年度にかけて認定こども園整備事業を実施したことなどにより、平成28年度からは9.3万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、地方公共団体の資産として計上されない国道や河川の管理を行っているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成28年度と比べて1.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の経費社会保障給付やその他移転費用が増加傾向にあるため、今後も一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債により、固定負債の地方債が増加したこと等が主な要因となっている。毎年度の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。なお、地方債の発行や償還を除いた基礎的財政収支では、業務活動収支で607百万円の剰余があった一方で、認定こども園整備事業等の投資活動収支で963百万円不足が発生したことで総計356百万円不足となっており、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、特に老朽化した施設について、集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成29年度に改定した財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにして税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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