末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化のほか、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。徹底した税収の確保、ふるさと納税寄附金の増収に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、経常一般財源でやや増額したが、障害者給付事業が増加したことにより扶助費が増額したため、前年度に比べ１．３％高くなっている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員等の給与削減及び財政健全化計画に掲げる事務事業の徹底した見直しにより、類似団体平均を下回っている。今後も取組みを継続しコストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数については、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めており、類似団体とほぼ近い規模となっている。今後も、この状況を維持し適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度発行の第三セクター等改革推進債及び臨時財政対策債に係る元利償還額の増加等により、平成３０年度以降２０％台を推移していたが、一部地方債の償還条件変更により令和２年度以降は改善している。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、または廃止等に着手し毎年度の新規地方債発行額の抑制を図り、償還額の縮減及び比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄過年度発行した地方債の償還終了による地方債現在高の減少や財政調整基金に積立てたことで充当可能基金が増加したことにより、年々改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２５年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るために借入れた第三セクター等改革推進債が主な要因であり、今後も毎年度の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画に基づく職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めており、平成３０年度以降減少傾向にある。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も健全化計画に基づく定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄財政健全化計画に掲げる事務事業の徹底した見直しにより、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後も、施設の適正配置、効率的な管理運営により抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害者給付事業が増加したことにより扶助費が増額したため、前年度に比べ０．７％増加したが、健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。各種保険事業特別会計への繰出金のほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。財政健全化計画において、令和７年度には下水道使用料の値上げを予定しており、独立採算に立ち返った料金体系を設定し負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費の殆どが一部事務組合に対する負担金である一方で、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し、財政健全化計画に基づき見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も、行政運営に支障をきたすものを除き、負担金や補助金の廃止または休止を検討し抑制に努める。 | 公債費の分析欄過年度発行した第三セクター等改革推進債等の元利償還金の増加により２０％を超える水準で推移していたが、令和元年度に実施した一部地方債の償還条件の変更以降それを下回る水準で推移している。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も新規地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているが、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人当たり４７，３２５円となっており、令和２年度から増加傾向にある。これは、施設の集約化による更新事業及び内水対策事業に取り組んでいるためである。教育費において、令和４年度に類似団体平均が減額になっているが、本町は増額になっているのは、文化財保存事業、体育施設整備事業及び中学校多目的トイレ事業の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を少し下回っており、相対的に財政規模が小さいことが考えられる。令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４３２，５０８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，４４２円となっており、平成３０年度から増加傾向で推移しており、高止まりの傾向にある。今後も、職員数及び職員等の給与を削減し、人件費の抑制及び事務事業の徹底した見直しに努める。また、類似団体平均を下回っているものの普通建設事業費は今後主要大型事業の実施により高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく方針。 |
基金全体（増減理由）地方税等の増収及び一部地方債の償還条件変更による公債費の縮減等により財政調整基金に408百万円積み立てたことで基金全体としては409百万円増となった。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを進めるとともに、歳出の削減を図り、基金を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・地方税等の増額による増加。・令和元年度に実施した一部地方債の償還条件変更等による公債費の縮減による増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害等の不測の事態への備えとして標準財政規模の10％以上となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子の微増のみで増減なし。（今後の方針）今後の主要事業の実施において、事業執行の翌年度交付となる補助金を積立て、以後の地方債償還に充当する方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、町民の生命及び生活並びに地域経済への対策を講じる。地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。森林環境基金：町が実施する森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に関する費用に充てる。公共施設整備基金：町の公共施設の整備事業資金に充てる。小中学校ボランティア推進基金：小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金：ふるさと納税寄附金のうち、コロナ禍への対応を目的に受付けた寄附金を積立てたことによる増加。森林環境基金：森林譲与税分で各公園ベンチ修繕のための積立による増加。（今後の方針）将来の安定性確保のため、各年度の財政状況を踏まえ、可能な限り基金への積立てを図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。本町の固定資産は取得が古く開始時に備忘価額の計上資産が多く、大半の保有施設が耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成末期より庁舎の耐震改修をはじめ、学校再編に伴う大規模改修、幼稚園・保育所を集約した認定こども園を建設するなど更新や除却を進めているが、河合町公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の総延床面積１０％削減目標達成に向けて今後さらにその取組を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。これは、平成２５年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。令和元年度から比率が改善傾向であるが、一部既発債の元金償還停止の影響が大きいため、令和５年度以降は再度悪化に転じる見込みであり、財政健全化の取組により支出の制限や税収や使用料等の回収率を上げることに努める他積極的な繰上償還を行い公債費を圧縮していくことで債務償還費率を改善させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率と有形固定資産減価償却率はいずれも高い数値となっている。将来負担比率は近年減少傾向にあるため、財政健全化計画に基づいた支出の制限等の施策の実行や積極的な繰上償還を行うことで比率は改善する見込みとなっている。今後、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに注視しつつ一定の将来負担比率の低減が見込めた段階で河合町公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の総延床面積10％削減目標達成に向けて施設の統廃合を推し進めていくことで有形固定資産減価償却率を低減させていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率や実質公債費比率は、いずれも高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため三セク債を借入れたことなどで公債費が増大しており、この傾向は令和１２年度の地域総合整備事業債の償還終了まで続く見込みとなっている。今後、実質公債費比率を18％未満に抑えることを目標に、交付税措置のある有利な地方債の発行や積極的な繰上償還を行うことで比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設情報に共通して施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。その一方で一人当たりの面積等はおおよそ類似団体平均値となっており一定の行政サービスを担保するためのインフラ整備は確保されている。令和２年度においては、子育て環境の整備として幼稚園・保育所に代わる認定こども園を新設したため、その有形固定資産減価償却率が下がり、一人当たり面積が大きくなっている。今後、旧施設の処分を予定しており、一人当たり面積については今後下がる見込みである。令和２年３月末に統合し廃校した旧第三小学校施設について、今後、避難所機能を備えた公民館を含む複合施設として整備することとしており、学校施設における一人当たり面積の縮小のほか、公民館の有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。今後、将来負担比率等の財政指標を注視しつつ、公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画等に基づき施設整備全体の優先順位をつけながら長寿命化や集約化を推し進めることで有形固定資産減価償却率を改善させていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①と共通して全体的に施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成１２年建設のため、類似団体よりも下回っているが、施設の老朽化が進んでおり耐用年数を迎えるまでに施設のあり方の検討を推し進め、計画的な維持補修を行っていく。一般廃棄物処理施設においては、令和７年度以降はごみ処理事業を広域化することで廃止または規模の縮小を見込んでいるおり、有形固定資産減価償却率は減少していく見込みである。また、その他の公共施設についても近隣市町と共同利用する体制を構築しており、将来負担比率等の財政指標を注視しつつ、公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画等に基づき施設整備全体の優先順位をつけながら長寿命化や集約化を推し進めることで有形固定資産減価償却率を改善させていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比452百万円の増加(+1.8%)、負債総額は前年度比325百万円の減少(▲2.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は92.5%であり、負債総額のうち地方債の割合は80.6%となっている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比298百万円の減少(▲0.8%)、負債総額は前年度比137百万円の減少(▲0.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,023百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、5,786百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,210百万円となり、前年度比8百万円の減少(▲0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,639百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,571百万円である。前年度より移転費用が235百万円の減少(▲8.4%)となったが、前年度実施した給付金事業等の影響によるものである。移転費用が純行政コストの42.8%を占めており、今後も高齢化の進展などが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が645百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,604百万円多くなり、純行政コストは4,069百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が119百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,135百万円多くなっているなど、移転費用が2,100百万円多くなり、純行政コストは2,612百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,703百万円)が純行政コスト(6,001百万円)を上回ったことから、本年度差額は777百万円(前年度比110百万円)となり、純資産残高は778百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,676百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は161百万円の減少となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,639百万円多くなっており、本年度差額は540百万円となり、純資産残高は140百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,158百万円であったが、投資活動収支については、将来の財源確保のため基金の積立て等を行ったことから、▲685百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲475百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、360百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より255百万円多い1,413百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業特別会計等の影響により、1,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲270百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、1,105百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものである。平成30年度から令和元年度にかけて認定こども園整備事業を実施したことや、令和3年度に下水道耐震化整備を行ったことにより平成29年度より12.7万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは土地開発公社を解散し将来の財政負担の軽減を図るために借入れた三セク債が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進んだことにより前年度より0.7%の減少となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を積極的に行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の社会保障給付やその他移転費用は、今後増加すると予想されるため、一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債により、固定負債の地方債が増加したこと等が主な要因となっている。毎年度の地方債発行を抑制し、繰上償還を積極的に行うことで地方債残高の縮小に努める。なお、地方債の発行や償還を除いた基礎的財政収支では、業務活動収支で1,215百万円の剰余があり、投資活動収支での不足を276百万円に抑えられたことから、総計939百万円の剰余となっており、類似団体平均値を上回る結果となっている。引続き公共施設等総合管理計画に基づき、特に老朽化した施設について、集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにして税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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