末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本町では、住民の高齢化とともに人口が減少傾向にあり、景気低迷や雇用環境の悪化などの影響が続き、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、類似団体平均を若干上回ってはいるものの、依然厳しい状況が続く見込みである。このような厳しい状況に対処するため、平成１７年度より５年間にわたり「河合町財政健全化計画」を実施し、計画終了後も引き続き徹底した歳入確保と歳出抑制に努めてきた。その結果、平成２２年度以降は類似団体平均を上回る結果が続いている。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は経常的な歳出充当一般財源の減少と、臨時財政対策債を含む地方交付税や交付金などの増加により、対前年度－２．９％比率は減少したが、類似団体平均より８．３％高く、今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、平成２０年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成２１年度以降は類似団体平均を下回る結果が続いている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度も依然類似団体と比較して６．５％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄他団体の平均との比較では、保育所を運営しているなどの事情により平均より多い結果となっているが、平成１５年度より職員の採用を極力ひかえ、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、５年間で１８人（８．２％）の削減目標を定め適正化に努めた。平成２５年４月１日現在において５０人以上減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。 | 実質公債費比率の分析欄平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴い、町債の償還は年々増加傾向にあった。このことから、平成１８年度に銀行等引受債について、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を図ることを目的に借換を実施したことで、増加を抑え、平成２５年度の実質公債費比率では前年度より－１．２％減少した。 | 将来負担比率の分析欄平成元年度以降の大規模な社会資本整備や、平成２５年度の土地開発公社解散に伴うに第三セクター等改革推進債の発行による町債残高の増大等により、類似団体平均と比較して大幅に上回っている。しかし、本町では早期に社会基盤整備に着手したため、今後は毎年減少していくことが見込まれる。 |
人件費の分析欄積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、比率は平成２３年度から増加傾向となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄平成１７年度から５年にわたり健全化計画に取り組んできたため、平成１７年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。今後も引き続き健全化計画以上の成果、当初予算での一律削減など徹底した歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。 | その他の分析欄繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費のうち８０％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄公債費については、補償金免除繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制等、公債費の縮減に努めているが、平成元年度以降の大規模な社会資本整備等により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より４．１％高い結果となっている。しかし、地方債現在高が減少していることや、過去から交付税算入などの有利な地方債を発行してきたことなどから、平成２５年度における公債費に係る経常収支比率は前年度より－０．９％減少した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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