末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町では、人口減少や少子高齢化の影響による町税や地方交付税などの自主財源の減少が懸念され、今後も厳しい状況が続く見込みである。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、経常一般財源で、税率改正の影響により法人住民税が減額となったが、償却資産に係る未申告調査の実施により固定資産税等が増額となったことに加え、交付金・交付税が増加したほか、一部地方債の償還条件見直しにより公債費が減少したため、前年度に比べ８．３％改善している。しかし、類似団体平均と比較すると３．８％高くなっていることから、今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、積極的に早期退職者を募り、財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど削減に努めた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度では類似団体平均と比較して７．６％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の職員数については、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めており、類似団体とほぼ近い規模となっている。今後も、この状況を維持し適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町の地方債償還額は、平成２５年度発行の第三セクター等改革推進債及びそれ以降の臨時財政対策債に係る元利償還額の増加等により、平成２９年度以降２０％台を推移していたが、一部地方債の償還条件見直しにより令和２年度は２．４％改善している。今後も特に老朽化した施設の集約化・複合化、または廃止等に着手し毎年度の新規地方債発行額の抑制を図り、償還額の縮減及び比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄過年度に発行した地方債の現在高が年々減少しているほか、令和２年度については地方交付税の増加等に伴い標準財政規模が増加したため、前年度に比べ２６．３％改善している。通年を比較して類似団体を大きく上回っているが、これは平成２５年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債が主な要因であり、今後、毎年度の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。 |
人件費の分析欄積極的に早期退職者を募り、財政健全化による職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めてきた結果、令和２年度では前年度に比べ０．１％減少している。今後も定員の適正化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し、ほぼ同程度で推移している。今後も、財政健全化計画に基づき、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。 | その他の分析欄繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。平成２９年度以降は、介護特会と下水道特会の経常的な繰出金が大幅に増加し、類似団体平均を上回ることとなった。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費の殆どが一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回り、令和２年度においては５．０％低くなっている。 | 公債費の分析欄公債費では、国等の繰上償還制度の活用や新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めており、令和２年度は一部地方債の償還条件見直し等により５．５％減少している。しかし、類似団体平均に比べ４．６％高くなっていることから、今後も新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも少し高く推移しきたが、令和２年度においては類似平均団体と同程度となっており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて同程度か低い水準となっている。公債費については、これまで類似団体より高い水準で推移していたが、一部地方債の償還条件見直し等により類似団体平均と同程度となった。今後も各比率が類似団体平均と比べて過度に高くならないように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて同程度か低い水準となっている。公債費については、これまで類似団体より高い水準で推移していたが、一部地方債の償還条件見直し等により類似団体平均と同程度となった。今後は老朽化した公共施設の維持・更新費が高くなることが予想されるが、施設の集約化・複合化、または廃止等に着手し普通建設事業費や公債費が過度に高くならないように努める。 |
基金全体（増減理由）町税収入やふるさと納税寄附金の増収及び財政健全化計画に基づく歳出削減等により、基金全体としては86百万円増加している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを進めるとともに、歳出の削減を図り、基金を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）町税収入等の増収及び財政健全化計画に基づく歳出削減により増加している。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを進めるとともに、歳出の削減を図り、基金を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成31年度小中学校空調設備設置事業における県支出金3百万円を、翌年度以降の当該事業にかかる地方債償還に充てるため積立てたことから、増加している。（今後の方針）事業実施年度と収入がずれる交付金・補助金等について、当該基金へ積立てることで将来負担の財源とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、町民の生命及び生活並びに地域経済への対策を講じる。公共施設整備基金：町の公共施設の整備事業資金に充てる。地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。小中学校ボランティア推進基金：小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。ふるさと創生基金：町の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策を含むふるさと納税寄附金を積立てたことから増加している。（今後の方針）将来の安定性確保のため、各年度の財政状況を踏まえ、可能な限り基金への積立てを図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。本町の固定資産は取得が古く開始時に備忘価額の計上資産が多く、大半の保有施設が耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成末期より庁舎の耐震改修をはじめ、学校再編に伴う大規模改修、幼稚園・保育所を集約した認定こども園を建設するなど更新や除却を進めているが、今後さらにその取組を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。これは、過去の公共施設整備に係る既発債の発行が終了した一方で、平成２５年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。また、経常的な収支の不足が考えられるため、財政健全化の取組等による支出の制限、また税収や使用料等の回収率を上げることに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率と有形固定資産減価償却率は高い。これは、公営住宅や福祉会館等の公共施設投資に対する地方債の発行が多いためである。令和２年度に保育所・幼稚園を認定こども園として集約するなど、老朽化した施設の除却を進めたが、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率や実質公債費比率は、高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるもので、類似団体との比較においても大幅に高くなっていることから、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設情報に共通して施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。令和２年度においては、子育て環境の整備として幼稚園・保育所に代わる認定こども園を新設したため、その有形固定資産減価償却率が下がり、一人当たり面積が大きくなっている。今後、旧施設の処分を予定しており、一人当たり面積については今後下がる見込みである。令和２年３月末に統合し廃校した旧第三小学校施設について、今後、避難所機能を備えた公民館を含む複合施設として整備することとしており、学校施設における一人当たり面積の縮小のほか、公民館の有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①と共通して施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成１２年建設のため、類似団体よりも下回っているが、耐用年数を迎えるまでに更新コストの確保に努める。一般廃棄物処理施設においては、今後周辺市町と広域化することで廃止または規模の縮小を見込んでいる。また、その他の公共施設についても近隣市町と共同利用する体制を構築しており、今後さらに公共施設の集約化や除却を推進し、維持管理費用の減少に努める方針。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比67百万円の増加(+0.3%)、負債総額は前年度比621百万円の減少(▲4.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は96.1%であり、負債総額のうち地方債の割合は84.0%となっている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比478百万円の減少(▲1.3%)、負債総額は前年度比684百万円の減少(▲3.4%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,546百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、5,267百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,866百万円となり、前年度比2,238百万円の増加(+39.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,396百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,470百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,947百万円、前年度比+2,046万円)、次いで社会保障給付(815百万円、前年度比+38百万円)であり、純行政コストの60.3%を占めている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業等の影響もあるが、今後も高齢化の進展などが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が709百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,381百万円多くなり、純行政コストは4,164百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が129百万円多くなっている一方、社会保障給付が2,822百万円多くなっているなど、移転費用が1,844百万円多くなり、純行政コストは2,283百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,093百万円)が純行政コスト(7,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は680百万円(前年度比+463百万円)となり、純資産残高は689百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,650百万円多くなっており、本年度差額は190百万円となり、純資産残高は206百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,370百万円多くなっており、本年度差額は305百万円となり、純資産残高は323百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は864百万円であったが、投資活動収支については、将来の財源確保のため基金の積立て等を行ったことから、251百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲405百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、230百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より245百万円多い1,109百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲559百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、434百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、692百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものである。平成30年度から令和元年度にかけて認定こども園整備事業を実施したことなどにより、平成28年度からは11.4万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは土地開発公社を解散し将来の財政負担の軽減を図るために借入れた三セク債が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成28年度と比べて0.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の社会保障給付やその他移転費用が増加傾向にあるため、今後も一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るため借入れた三セク債により、固定負債の地方債が増加したこと等が主な要因となっている。毎年度の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。なお、地方債の発行や償還を除いた基礎的財政収支では、業務活動収支で941百万円の剰余があり、投資活動収支での不足を166百万円に抑えられたことから、総計775百万円の剰余となっており、類似団体平均値を上回る結果となっている。引続き公共施設等総合管理計画に基づき、特に老朽化した施設について、集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにして税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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