奈良県河合町の財政状況（2015年度）
奈良県河合町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本町では、依然として景気回復の兆しは見えず、また人口減少や住民の高齢化により、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、平成27年度では類似団体平均を下回り、今後も厳しい状況が続く見込みである。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は地方消費税交付金の大幅な増により、経常的な歳入一般財源は増加したが、歳出で扶助費や繰出金（後期高齢者医療費や介護給付費増）の増加などにより、対前年度0.6％比率が悪化し、類似団体平均より比率が12.8％高くなった。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度も依然類似団体と比較して6.3％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成27年4月1日現在において、過去5年間で21人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町では、町債償還額は着実に減少していたが、平成25年度の第三セクター等改革推進債の借入に伴う元利償還額の増加等により、平成27年度では17.0%、対前年度1.5%増加している。また、平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後もしばらくは増加が予想されるが、新規地方債発行額の抑制等により償還額を縮減し、比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
本町では、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで、平成27年度では228.5%、対前年度17.6%減少している。しかし、これまで町の将来を見越した社会資本整備の計画的な実施で、その事業の財源とした地方債や、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の残高の累積等により、類似団体平均との比較では大幅に上回っている。今後も、引続き毎年度の地方債発行額を抑制し、比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、比率は平成23年度に増加したが、現在は減少傾向となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。
物件費の分析欄
平成17年度から５年にわたり健全化計画に取り組み、平成17年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。
その他の分析欄
繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。平成27年度については、医療費の増により繰出金は増加となった。
補助費等の分析欄
経常的な補助費のうち84％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成27年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ9.1%高い24.2%となっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成21年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額での住民一人当たりのコストについても、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっている。類似団体平均と比べて、公債費が高い水準となっている。公債費については、平成25年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成26年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成25年度の総務費の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出のため。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算額での住民一人当たりのコストについては、ほとんどの経費について類似団体平均と比べて低い水準となっている。類似団体平均と比べて、人件費と公債費が高い水準となっている。人件費については、性質別では高い水準となっているが、（4）-2の経常経費分析表での人件費及び人件費に準ずる費用では、類似団体より低い水準となっている。公債費については、平成25年までは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、平成26年度から第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、類似団体より高い水準となっている。平成25年度の補助費等の額が高いのは、土地開発公社の解散に伴う補償金支出のため。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、平成25年度は、地方交付税や交付金の増により増加。平成26年度は、前年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還開始に伴う公債費や社会保障関係経費等が大きく増加したことで減少。平成27年度は、町税や地方交付税の減と社会保障関係経費の増加により減少。そのため、今後も引き続き、財政の健全化を図るとともに、計画的な基金管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
例年赤字が生じている特別会計はあるが、今後も計画的に健全化を図り、赤字解消に努めるとともに、その他の会計についても更なる健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、毎年度の公債費の圧縮に努めたことにより、総額が減少傾向にあった。しかし、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還が、平成26年度から始まったこと等で元利償還金が急増、また、上記借換を実施した地方債の算入公債費が年々終了していくこと等により、総額が増加している。今後も、しばらくは増加が見込まれるが、新規地方債発行の抑制等により償還額を縮減し、総額の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本町の地方債残高は、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで減少傾向にあったが、平成25年度に第三セクター等改革推進債の発行により急増し、これに伴い将来負担比率の分子も増加した。しかし、それ以降は第三セクター等改革推進債に係る元利償還の開始等に伴い地方債残高が減少し、将来負担比率の分子も減少傾向にある。今後も、引き続き新規地方債発行額を抑制し、将来負担比率の分子の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率と実質公債費比率は高い比率で推移しており、類似団体との比較でも比率はかなり高くなっている。これまで銀行等引受債の一部借換や毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで比率は減少傾向にあったが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の借入によって比率が増加することとなった。今後も、引き続き新規地方債発行額を抑制し比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県河合町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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