奈良県河合町の財政状況（2015年度）

本町では、依然として景気回復の兆しは見えず、また人口減少や住民の高齢化により、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、平成27年度では類似団体平均を下回り、今後も厳しい状況が続く見込みである。

平成27年度は地方消費税交付金の大幅な増により、経常的な歳入一般財源は増加したが、歳出で扶助費や繰出金（後期高齢者医療費や介護給付費増）の増加などにより、対前年度0.6％比率が悪化し、類似団体平均より比率が12.8％高くなった。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。

人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。

平成27年度も依然類似団体と比較して6.3％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。

平成17年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成27年4月1日現在において、過去5年間で21人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。

本町では、町債償還額は着実に減少していたが、平成25年度の第三セクター等改革推進債の借入に伴う元利償還額の増加等により、平成27年度では17.0%、対前年度1.5%増加している。また、平成18年度に世代間負担の公平性等を図るため、銀行等引受債を一部借換し、償還期間を延伸したことで類似団体平均よりも高くなっている。なお、今後もしばらくは増加が予想されるが、新規地方債発行額の抑制等により償還額を縮減し、比率の減少に努める。

本町では、毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで、平成27年度では228.5%、対前年度17.6%減少している。しかし、これまで町の将来を見越した社会資本整備の計画的な実施で、その事業の財源とした地方債や、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の残高の累積等により、類似団体平均との比較では大幅に上回っている。今後も、引続き毎年度の地方債発行額を抑制し、比率の減少に努める。

積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、比率は平成23年度に増加したが、現在は減少傾向となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。

平成17年度から５年にわたり健全化計画に取り組み、平成17年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。

扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。

繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。平成27年度については、医療費の増により繰出金は増加となった。

経常的な補助費のうち84％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。

公債費では、国等の繰上償還制度の活用や、新規地方債発行額の抑制により、毎年度償還額の縮減に努めてきたが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成27年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ9.1%高い24.2%となっている。今後も、新規地方債発行額を出来る限り抑制し、公債費を縮減することで、公債費に係る経常収支比率の減少に努める

公債費以外の経常収支比率は、平成21年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

実質収支額については、平成25年度は、地方交付税や交付金の増により増加。平成26年度は、前年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還開始に伴う公債費や社会保障関係経費等が大きく増加したことで減少。平成27年度は、町税や地方交付税の減と社会保障関係経費の増加により減少。そのため、今後も引き続き、財政の健全化を図るとともに、計画的な基金管理に努める。

本町の将来負担比率と実質公債費比率は高い比率で推移しており、類似団体との比較でも比率はかなり高くなっている。これまで銀行等引受債の一部借換や毎年度の地方債発行額を出来る限り抑制してきたことで比率は減少傾向にあったが、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の借入によって比率が増加することとなった。今後も、引き続き新規地方債発行額を抑制し比率の減少に努める。