奈良県河合町の財政状況（2021年度）
奈良県河合町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（39.2％(R4.1.1現在)）のほか、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織の見直し（早期退職の促進等）や職員給与の削減、徹底した税収の確保、ふるさと納税寄附金の増収に取組むとともに、「河合愛AI構想」に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
コロナ禍における事業縮減や交付税収入等の増額に加え、令和元年度に実施した一部地方債の償還条件変更による公債費の縮減等により、比率は年々改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
早期退職の推進、職員等の給与削減及び財政健全化計画に掲げる事務事業の徹底した見直しにより、類似団体平均を下回っている。今後も取組みを継続しコストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体の中では最低水準にある。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数については、平成17年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めており、類似団体とほぼ近い規模となっている。今後も、この状況を維持し適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度発行の第三セクター等改革推進債及び臨時財政対策債に係る元利償還額の増加等により、平成29年度以降20％台を推移していたが、一部地方債の償還条件変更により令和2年度以降は改善している。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、または廃止等に着手し毎年度の新規地方債発行額の抑制を図り、償還額の縮減及び比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
過年度に発行した地方債の現在高の逓減のほか、地方交付税の増加等に伴う標準財政規模の拡大により、比率は年々改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成25年度に河合町土地開発公社を解散し、将来の財政負担の軽減を図るために借入れた第三セクター等改革推進債が主な要因であり、今後も毎年度の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
積極的に早期退職者を募り、財政健全化計画に基づく職員等の給与削減を実施するなど人件費の削減に努めており、平成29年度以降減少している。しかし、高齢職員の偏在等から類似団体平均を上回っており、今後も早期退職の促進等により定員の適正化を図る。
物件費の分析欄
財政健全化計画に掲げる事務事業の徹底した見直しにより、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。今後も、施設の適正配置、効率的な管理運営により抑制に努める。
扶助費の分析欄
財政健全化計画に基づく町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化を図り、過度に上昇しないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。各種保険事業特別会計への繰出金のほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。財政健全化計画において、令和6年度には下水道使用料の値上げを予定しており、独立採算に立ち返った料金体系を設定し負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常的な補助費の殆どが一部事務組合に対する負担金である一方で、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行っており、類似団体平均を下回っている。今後も、行政運営に支障をきたすものを除き、負担金や補助金の廃止または休止を検討し抑制に努める。
公債費の分析欄
過年度発行した第三セクター等改革推進債等の元利償還金の増加により20％を超える水準で推移していたが、令和元年度に実施した一部地方債の償還条件の変更以降それを下回る水準で推移している。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も新規地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているが、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を少し下回っており、相対的に財政規模が小さいことが考えられる。各年度の推移をみると、民生費においては令和元年度まで逓増しているが令和2年度に減少しその後増加に転じた、類似団体平均と逆行する動きがある。これは、本町が子育て環境の充実を図るため令和元年度までにかけて認定こども園を整備し、令和2年度からその運営に重点的に取り組んできたことによるものである。教育費において令和3年度に類似団体平均よりも減少幅が大きくなっているのは、平成29年度から令和2年度までにかけて実施した小学校再編事業が完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を少し下回っており、相対的に財政規模が小さいことが考えられる。令和3年度の歳出決算総額は、住民一人当たり415,192円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり87,478円となっており、平成29年度から80,000円台で推移しており、高止まりの傾向にある。今後も、早期退職等を推進し、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を下回っているものの普通建設事業費は今後主要大型事業の実施により高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していく方針。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに適切な財源の確保と歳出の精査を行い、決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。令和2年度から3年度にかけては地方交付税収入の増収などもあり，実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成29年度までは赤字が生じている特別会計があったが、それ以降は継続的に黒字を確保している。今後も計画的に健全化を図り、黒字確保に努めるとともに、その他の会計についても更なる健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成25年度発行の第三セクター等改革推進債の償還を翌年度より開始したこと等で元利償還金が1,100百万円台に増え、同水準で推移していたが、令和元年度に実施した当該債を含む一部地方債の償還条件変更等により、令和2年度以降は900百万円台を推移している。当該条件変更により、令和4年度まではそれらの元金償還を据置くが、令和5年度以降に償還を再開することから、その財源の確保に努めるとともに、新規地方債発行の抑制等により償還額を縮減し、総額の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
過年度に発行した各公共施設建設にかかる地方債の現在高が減少傾向にあること及び充当可能基金の出来る限りの積増しを図っていることから、将来負担比率の分子は令和元年度をピークに減少している。今後は、主要事業の実施により一時的な増加が予想されるが、老朽化する公共施設の集約化・複合化や廃止等により新規地方債の発行を抑制するとともに、財政健全化計画に基づく町税収入等自主財源の確保や歳出削減を進め、充当可能財源等の増加に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）旧第三小学校の利活用に伴い「公共施設整備基金」を5百万円取り崩した一方、地方交付税等の増収及び一部地方債の償還条件変更による公債費の縮減等により財政調整基金に450百万円積み立てたことで基金全体としては446百万円の増となった。（今後の方針）人口減少対策による活性化及び増収の取り組みを進めるとともに、歳出の削減を図り、基金を確保できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）・コロナ禍における事業縮減または中止による増加。・普通交付税等の増額による増加。・令和元年度に実施した一部地方債の償還条件変更等による公債費の縮減による増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害等の不測の事態への備えとして標準財政規模の10％以上となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）基金利子の微増のみで増減なし。（今後の方針）今後の主要事業の実施において、事業執行の翌年度交付となる補助金を積立て、以後の地方債償還に充当する方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、町民の生命及び生活並びに地域経済への対策を講じる。地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、町における地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。公共施設整備基金：町の公共施設の整備事業資金に充てる。小中学校ボランティア推進基金：小中学校における児童生徒のボランティア活動の推進に資する。ふるさと創生基金：町の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行う。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金：ふるさと納税寄附金のうち、コロナ禍への対応を目的に受付けた寄附金1百万円を積立てたことによる増加。公共施設整備基金：旧第三小学校の利活用のため5百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）将来の安定性確保のため、各年度の財政状況を踏まえ、可能な限り基金への積立てを図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。本町の固定資産は取得が古く開始時に備忘価額の計上資産が多く、大半の保有施設が耐用年数を大幅に超えた稼働年数に達している。平成末期より庁舎の耐震改修をはじめ、学校再編に伴う大規模改修、幼稚園・保育所を集約した認定こども園を建設するなど更新や除却を進めているが、今後さらにその取組を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移している。これは、過去の公共施設整備に係る既発債の発行が終了した一方で、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるものである。また、経常的な収支の不足が考えられるため、財政健全化の取組等による支出の制限、また税収や使用料等の回収率を上げることに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率と有形固定資産減価償却率は高い。これは、公営住宅や福祉会館等の公共施設投資に対する地方債の発行が多いためである。令和２年度に保育所・幼稚園を認定こども園として集約するなど、老朽化した施設の除却を進めたが、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率や実質公債費比率は、高い比率で推移している。これは、これまで町の将来を見越し計画的に進めてきた事業や施策の財源とした地方債や、平成25年度に将来の財政負担の低減を図るため、三セク債を借入れたことなどによるもので、類似団体との比較においても大幅に高くなっていることから、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的な傾向として施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きくなっている。令和2年度に、子育て環境の整備として幼稚園・保育所に代わる認定こども園を新設したため、その有形固定資産減価償却率が下がり、一人当たり面積が大きくなっている。今後、旧施設の処分を予定しており、一人当たり面積については今後下がる見込みである。令和2年3月末に統合し廃校した旧第三小学校施設について、今後、避難所機能を備えた公民館を含む複合施設として整備することとしており、学校施設における一人当たり面積の縮小のほか、公民館の有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①と共通して施設の老朽化が進んでいる。福祉会館は平成12年建設のため、類似団体よりも下回っているが、耐用年数を迎えるまでに用途廃止を含めたあり方の検討を進める。一般廃棄物処理施設においては、今後周辺市町と広域化することで廃止または規模の縮小を見込んでいる。また、その他の公共施設についても近隣市町と共同利用する体制を構築しており、今後さらに公共施設の集約化や除却を推進し、維持管理費用の減少に努める方針。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比145百万円の増加(+0.6%)、負債総額は前年度比522百万円の減少(▲3.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は93.9%であり、負債総額のうち地方債の割合は90.1%となっている。これは、町の将来を見越し真に必要な社会資本整備を進めてきたことによるものであるが、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比372百万円の増加(+1.0%)、負債総額は前年度比192百万円の減少(▲1.0%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,773百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債を充当したこと等から、5,598百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,218百万円となり、前年度比1,648百万円の減少(▲20.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,806百万円である。前年度より移転費用が1,663百万円の減少(37.2%)となったが、前年度、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業等の影響によるものである。移転費用が純行政コストの47.0%を占めており、今後も高齢化の進展などが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が723百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,649百万円多くなり、純行政コストは3,397百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が116百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,124百万円多くなっているなど、移転費用が2,129百万円多くなり、純行政コストは2,568百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,640百万円)が純行政コスト(5,973百万円)を上回ったことから、本年度差額は667百万円(前年度比13百万円)となり、純資産残高は667百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,659百万円多くなっており、本年度差額は564百万円となり、純資産残高は564百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,633百万円多くなっており、本年度差額は629百万円となり、純資産残高は490百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出が1,896百万円減少したことなどにより、前年度から340百万円増の1,204百万円であったが、投資活動収支については、将来の財源確保のため基金の積立て等を行ったことから、▲534百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲539百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、230百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、引続き行財政改革を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より293百万円多い1,497百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業特別会計等の影響により、741百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲393百万円となり、本年度末資金残高は前年度から362百万円増加し、1053百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものである。平成30年度から令和元年度にかけて認定こども園整備事業を実施したことや、令和3年度に下水道耐震化整備を行ったことにより平成29年度より12.7万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは土地開発公社を解散し将来の財政負担の軽減を図るために借入れた三セク債が大半を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進んだことにより前年度より0.7%の減少となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち業務費用については、平成29年度から財政健全化の取組みとして職員人件費の削減や公共施設管理運営の見直しなどにより費用の圧縮に努めているが、社会保障関係経費が含まれている移転費用の社会保障給付やその他移転費用は、今後増加すると予想されるため、一層、資格審査の強化を図り増加の抑制に努める。
4.負債の状況
正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経営経費が前年度から1,618百万円減少し6,218百万円となっており、補助金等の減少により移転費用が1,663百万円減少したこと等が要因となっている。財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努めるとともに、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにして税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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