奈良県河合町の財政状況（2011年度）
奈良県河合町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
本町では、ここ数年人口は減少傾向にあるとともに、住民の高齢化や町内に大規模な事業所もないことから、町税等自主財源の増収は期待できず、その結果類似団体平均を下回る結果となっていた。このような厳しい状況に対処するため、平成16年8月に「河合町財政健全化計画」を策定し、平成17年度より５年間にわたる計画を実施し、計画終了後も引き続き徹底した歳入確保と歳出抑制に努めてきた。その成果により、平成17年度には類似団体平均より0.2下回っていたのが、平成22年度には平均を0.01上回り、更に平成23年度は0.03上回る結果となった。
経常収支比率の分析欄
平成23年度は類似団体平均より9.2％高く、対前年度1.7％比率が増加している。その要因として、対前年度で経常的な歳出充当一般財源減少と町税収入増加による比率の減少要因があったものの、臨時財政対策債含む地方交付税の大幅な減少により比率が増加した。今後も比率の減少を目指すため、健全化計画以上の成果をあげることに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、保育所を運営しているため、民生部門の職員が他団体より多く、類似団体平均を上回っていたが、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、平成21年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も削減目標を立て、定員の適正化に努める。物件費は、健全化計画の実施、当初予算での枠配分・マイナスシーリングの実施、予算執行での配当留保等により削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度も依然類似団体と比較して6.4％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
他団体の平均との比較では、保育所を運営しているなどの事情により平均より多い結果となっているが、平成15年度より職員の採用を極力ひかえ、平成17年度に定員適正化計画を策定し、5年間で18人（8.2％）の削減目標を定め適正化に努めた。平成23年4月1日現在において50人以上減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。
実質公債費比率の分析欄
平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴い、町債の償還は年々増加傾向にあったことから、平成18年度に銀行等引受債について、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を図ることを目的に借換を実施したことで、平成23年度の実質公債費比率が17.8％に留まった。今後は、町債の償還減少に伴い比率も減少する見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴う町債の残高や、土地開発公社に係る負債の増大等により、平成23年度においても類似団体平均を大きく上回っている。しかし、本町では早期に社会基盤整備に着手し、一定の成果をあげているため、町債の残高と共に比率も今後は減少する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
保育所を運営しているため、民生部門の職員が他団体より多く、類似団体平均を上回っている。積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めた結果比率は減少傾向ではあるが、平成23年度においては1％Z増加した。今後も削減目標を定め定員の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
平成17年度から健全化計画に取組んできたため、平成17年度で一度は類似団体平均を下回ったが、平成18年度以降は若干上回っている。今後も、健全化計画以上の成果、当初予算での一律削減など徹底した歳出抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
普通建設事業費については、各事業整理縮小を図りながら、緊急を要する事業のみを実施しており、繰出金については、各特別会計において適正な税や料額設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。
補助費等の分析欄
補助費のうち66％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
公債費については、補償金免除繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制等、公債費の縮減に努めているが、平成元年度以降の大規模な社会資本整備等により、平成23年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高く24.5％となっている。しかし、今後は地方債現在高が減少傾向にあることや、過去から交付税算入などの有利な地方債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は徐々に減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、平成21年度以降、類似団体平均を上回っており、今後も、比率の減少を目指すため、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支は平成17年度以降減少し、実質単年度収支は赤字の状態が続き、平成22年度で地方交付税の増加や歳出一般財源の圧縮により黒字となったが、平成23年度では、臨時財政対策債含む地方交付税の大幅な減少により実質収支額は減少した。今後も財政の健全化を図るとともに、計画的な基金管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
例年赤字が生じている特別会計はあるが、今後、計画的に健全化を図り、赤字解消に努めるとともに、その他の会計についても更なる健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成20年度以降、元利償還金等では一部事務組合に係る負担金等が増加しているが、元利償還金は減少傾向にあるため総額では減少しており、これに伴い、交付税算入公債費についても年々減少している。今後も、元利償還金及び交付税算入公債費は減少傾向にあるため、平成22年度以降の実質公債費比率は徐々に類似団体平均に近づくと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成元年度以降の大規模な社会資本整備等に伴う町債の残高や、土地開発公社に係る負債の増大等により、将来負担比率は高い数値となっているが、将来負担額は着実に減少している。充当可能財源は減少傾向となっており、今後も計画的な財政運営を図り、継続的な比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県河合町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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