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簡易水道事業（法適用）
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昨年度と比べ０．０１ポイント低下し、類似団体平均値より０．１９ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、令和３年度及び令和４年度普通交付税の再算定の結果、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも０．２０ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末３８．９３％）及び出生者数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる生産年齢人口の社会減、課税客体が少ないことによる税収が見込めないことが考えられる。今後は移住定住促進や企業誘致を行うことで、人口減を緩やかにすることとともに自主財源の確保に努める必要がある。
臨時財政対策債が１１８百万円減少したこと及び地方交付税が４５百万円減少したこと等により、経常一般財源等は、１３５百万円減少した。一方、公債費が１３３百万円増加したこと等により、経常経費充当一般財源等は、１５０百万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度よりも４．４ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても７．５ポイント高く、５ヵ年の平均値も９６．１ポイントであるため、慢性的に財政の弾力性を欠いているといえる。今後に関しても大型事業に伴う元金償還開始が控えていることや会計年度任用職員の勤勉手当支給等、経常経費充当一般財源等の増加が見込まれている。行財政改革を早急に進め、慣例となっている事業や職員配置の見直しを行うことで、経常収支比率の改善に努めたい。
昨年度よりも人口１人当たり人件費・物件費等は１，０８５円減少した。人件費に関しては、主に２つの要因がある。１つは、再任用職員数が令和３年度については９人任用していたが、令和４年度については６人の任用となったことである。これに伴い再任用職員に関する人件費が１４百万円減少した。もう１つは、定年延長制度に伴う退職手当負担率が減少したことである。これに伴い退職手当組合負担金が３９百万円減少した。物件費に関しては、令和３年度に小学校建替事業に伴う備品購入費が臨時的に生じたこと等により、備品購入費が３１百万円減少した。しかしながら、人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体平均よりも、２２，０３５円高いため、事業や施設の見直しに伴う、人件費や物件費の抑制を行い改善に努める。
令和２年度にラスパイレス指数は１００を下回ったが類似団体平均値を１．９ポイント上回っている。この要因は、年齢の低い役付職員が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。給与の高い職員の退職に係る減少よりも職員の経験年数の階層の変動による増加が上回り、昨年度よりも０．２ポイント増加した。今後、数年は定年退職者が少ないため、結果としてラスパイレス指数の若干の増加が見込まれる。
人口１，０００人当たり職員数は昨年度と同等程度であるが、類似団体平均値・全国平均値・福岡県平均値のいずれよりも多い。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているためである。これら施設の統合や広域利用、民営化やＤＸを導入すること等により職員数の抑制に努めたい。
新庁舎建設事業に伴う旧合併特例事業債の元金償還開始等により、元利償還金が１２９百万円増加したこと及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が１６５百万円減少したことにより、実質公債費比率は０．８ポイント増加した。類似団体平均値より２．９ポイント高く、平成３０年度から数値は右肩上がりであるため、年々現世代への負担度が高まっている。今後も元金据置期間中満了による返済額の増加や、老朽化施設の統廃合による地方債の発行が見込まれているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等により発行済みの地方債の縮小を図ることや、統廃合事業の見直しを行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
大型事業の完了等により過疎対策事業債や旧合併特例事業債への借入減少及び臨時財政対策債の借入減少によって、発行額が令和３年度：１，０３８百万円から令和４年度：５８７百万円に減少した。そのため地方債残額が６７０百万円減少し、将来負担比率が２．０ポイント減少した。しかし、類似団体平均値は２年連続０．０となっており、将来負担額よりも充当可能財源が多く健全な財政運営ができている自治体が多いと推察でき、類似団体よりも事業実施において財政規模以上の地方債に依存していると考察される。老朽化した施設も多く、今後も地方債の発行が見込まれている。人口減少を考慮し、地方債を発行する際には事業の必要性や過度な将来世代の負担にならないように見極め、長期的に健全な財政運営を行いたい。
昨年度より０．４ポイント減少した。減少の主な要因として、再任用職員の人数の減と退職手当組合負担金の減である。類似団体平均値とほぼ同等になっており、昨年度よりもこの差が令和３年度：１．２ポイントから令和４年度：０．３ポイントと０．９ポイント縮まった。若干の改善が見られたとも評価できるが、今後は定年延長制度の導入や会計年度任用職員の勤勉手当支給など人件費の増加が見込まれているため、人事配置やＤＸの導入等などにより、事業や作業効率の見直しを行う必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策緩和により出張が再開されたため旅費が増加していることや首長交際費が増加したことにより、昨年度より１．２ポイント増加した。慢性的に類似団体平均値よりも高い比率で推移している。オンライン会議等を活用し出張に行かなくても業務ができる環境が整備できたので積極的に活用するなど物件費の抑制を行い、類似団体平均値よりも比率が低くなることを目標としたい。
新型コロナウイルス感染症対策緩和の影響により休止していた事業の再開に伴い、昨年度より０．８ポイント増加した。類似団体平均値より令和３年度：０．３ポイントの差であったが、令和４年度：０．７ポイントとなったことから、類似団体よりも休止した事業の効果検証ができていない可能性がある。平成３０年度が９．０ポイントと高く、見直しを行わなければ、この程度の数値になることが見込まれる。人口減少も想定よりも速いことから、抑制をできるような早急な見直しが必要になる。
例年、類似団体平均値と同様の推移をしており、今年度も類似団体平均値より０．４ポイント高い値となった。内訳は、維持補修費が令和３年度：３．０ポイントから令和４年度：２．８ポイントへ０．２ポイント減少し、繰出金が令和３年度：１１．０ポイントから令和４年度：１０．３ポイントへ０．７ポイント減少した。老朽化した施設が多く、統廃合を予定しているため、統廃合を行う施設の維持補修費の削減は見込まれるが、手つかずの施設も多々存在するため、公共施設等総合管理計画にて目標に掲げる平成２９年度から２０年間で施設保有量の床面積２７％削減を目指したい。
新型コロナウイルス感染症対策緩和により補助団体等が活動を再開したことが影響し、昨年度より１．２ポイント増加した。類似団体平均値と同様の推移をしている。行財政改革を予定しており、その中で補助費の見直しを行う予定であるため、慣例となっている補助費の妥当性の検証や補助率の改定を行うこことで、時代に合致した投資にシフトし長期的に存続可能な自治体を目指したい。
昨年度より２．５ポイント増加した。この要因は、新庁舎建替事業の元金償還開始に伴うものである。例年、類似団体平均値より２～３ポイント高かったが、今年度は５．０ポイントの差となった。他の項目と比べ類似団体平均値よりも高く、経常収支比率の改善のために見直さなければならないが、今後も元金据置期間中の大型借入に係る償還が控えていることや老朽化施設の統廃合が予定されており、増加が見込まれる。事業実施においては人口減を見据えながら、過度な将来世代への負担にならないように、計画の見直しを図りたい。
旧町単位での施設が数多く存在し、維持管理費に多額の費用が生じている。昨年度よりも１．９ポイント高くなっており、類似団平均値よりも高い傾向であるため、経常的支出の見直しが必要となる。今後、物価高騰や人件費の高騰が見込まれており、様々な費用が上昇する見込みである。総合管理計画や公共施設等総合管理計画、行財政改革等を紐づけて推進し、抜本的な見直しを行いたい。
（増減理由）・基金全体として５５百万円の増加となった。・財政調整基金は２百万円の増、減債基金は１百万円の増、その他の特定目的基金は５３百万円の増となった。・財政調整基金及び減債基金の積立については、利子運用のみ行った。・公共施設整備基金やふるさと納税寄附金に係る基金及び防衛相交付金事業に係る７種類の基金の積立を行った。・町内小中学校のＩＣＴ機器リース費の支払いや有機液肥製造施設運営のために基金の取崩を行った。（今後の方針）・老朽化施設の更新や統廃合により公債費の増加が見込まれているため、減債基金及び公共施設整備基金の積立を行う必要がある。・防衛省と協議を行い、住民サービスの向上のために様々な事業が行えるように基金の増設や積み増しを行いたい。
（増減理由）・昨年度よりも、２百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。（今後の方針）・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれていることや、不測の事態への対応を考慮し可能な限り残高を増やしたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。
（増減理由）・昨年度よりも、１百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。（今後の方針）・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれているため、積極的に積立を行いたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とした５つの寄附目的に沿った事業に充当できる。・環境施設基金：リサイクル施設やごみ処理施設の運営に充当できる。・バス運行事業調整基金：コミュニティバスやデマンドタクシーの委託・運営費に充当できる。・読書環境等整備基金：町内小中学校や図書館の蔵書の購入費に充当できる。・学校教育環境整備基金：町内小中学校の教育整備費に充当できる。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した施設の更新・統廃合や庁舎内電算機器更新を見据え、１００百万円の積立を行った。・学校教育環境整備基金：町内小中学校のＩＣＴ機器リース料を見据え、１２２百万円の積立を行った。当該リース料に充当するため６９百万円の取崩を行った。・有機液肥製造施設基金：有機液肥製造施設運営のため、３６百万円の取崩を行った。・学校給食運営基金：町内小中学校の給食無償化事業のため、４百万円の取崩を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金は庁内電算機器更新に備え、１年５０百万円の積立を行っている。・ふるさと納税の業務を職員が行っていたが、令和５年度より業務委託に変更した。それに伴い寄附額が例年以上になることが見込まれる。更なる寄附増加を目標に、委託業者や町内事業者と協議を行い、宣伝の方法や返礼品の見直しを行っている。・令和４年度から、まち・ひと・しごと創生基金を新設した。財源は企業版ふるさと納税となるため、宣伝に力を入れ財源の確保に努めたい。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い傾向にあり、令和３年度は３．５％低い。しかしながら、合併後、施設の老朽化は点在するものの、集約化が進んでいない。公共施設等総合管理計画に基づき、２０年間で施設保有量の床面積を２７％削除する必要がある。目標達成に向けて施設の除却や集約・複合化に努める。
債務償還比率は、昨年度と比較して３４２．９％減少した。しかしこれは、普通交付税の再算定により経常一般財源等の歳入が増加したためである。類似団体平均値よりも経常的に高い値を示しており、令和３年度は昨年度よりも差が縮まったものの、依然として２７７．５％高く、債務償還能力の低さが顕著に表れている。事業を行う際に十分な計画がなく、不足財源を地方債で対応する体質であるため、今後は事業の必要性・緊急性等を考慮し財政規模に見合った自治体運営を行うことで地方債への依存を改善する必要がある。
将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8％減少し、有形固定資産減価償却率は1.3％増加した。将来負担比率に関しては、普通交付税の再算定により、標準財政規模が4.3億円増加したためである。類似団体平均値も同様の理由から、令和3年度は0.0となっていると考えられる。この差が生じた原因は、類似団体よりも地方債に依存する財政体質であることが考えられる。今後も大型事業が予定されているため、将来負担比率の増加が予想され、さらに類似団体平均値との乖離が生じることが見込まれる。行財政改革を行い、地方債への依存度を改善できるように努めたい。
将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8％減少し、実質公債費比率は0.8％増加した。実質公債費比率に関しては、過疎対策事業債の元利償還開始により元利償還金が増加したためである。類似団体平均値よりも2.1％多いため、類似団体よりも住民への単年度還元率が減少していることが想定される。少子高齢化が深刻化しているため、地方債の発行に関しては、将来世代への負担を少なくするためにも、事業を精査し、持続可能な自治体運営を行う必要がある。
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