築上町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比べ0.01ポイント低下し、類似団体平均値より0.19ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、令和3年度及び令和4年度普通交付税の再算定の結果、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも0.20ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率(令和5年3月末38.93%)及び出生者数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる生産年齢人口の社会減、課税客体が少ないことによる税収が見込めないことが考えられる。今後は移住定住促進や企業誘致を行うことで、人口減を緩やかにすることとともに自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:51/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債が118百万円減少したこと及び地方交付税が45百万円減少したこと等により、経常一般財源等は、135百万円減少した。一方、公債費が133百万円増加したこと等により、経常経費充当一般財源等は、150百万円増加した。その結果、経常収支比率は前年度よりも4.4ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても7.5ポイント高く、5ヵ年の平均値も96.1ポイントであるため、慢性的に財政の弾力性を欠いているといえる。今後に関しても大型事業に伴う元金償還開始が控えていることや会計年度任用職員の勤勉手当支給等、経常経費充当一般財源等の増加が見込まれている。行財政改革を早急に進め、慣例となっている事業や職員配置の見直しを行うことで、経常収支比率の改善に努めたい。

類似団体内順位:52/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度よりも人口1人当たり人件費・物件費等は1,085円減少した。人件費に関しては、主に2つの要因がある。1つは、再任用職員数が令和3年度については9人任用していたが、令和4年度については6人の任用となったことである。これに伴い再任用職員に関する人件費が14百万円減少した。もう1つは、定年延長制度に伴う退職手当負担率が減少したことである。これに伴い退職手当組合負担金が39百万円減少した。物件費に関しては、令和3年度に小学校建替事業に伴う備品購入費が臨時的に生じたこと等により、備品購入費が31百万円減少した。しかしながら、人口1人当たり人件費・物件費等は類似団体平均よりも、22,035円高いため、事業や施設の見直しに伴う、人件費や物件費の抑制を行い改善に努める。

類似団体内順位:38/59

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和2年度にラスパイレス指数は100を下回ったが類似団体平均値を1.9ポイント上回っている。この要因は、年齢の低い役付職員が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。給与の高い職員の退職に係る減少よりも職員の経験年数の階層の変動による増加が上回り、昨年度よりも0.2ポイント増加した。今後、数年は定年退職者が少ないため、結果としてラスパイレス指数の若干の増加が見込まれる。

類似団体内順位:51/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は昨年度と同等程度であるが、類似団体平均値・全国平均値・福岡県平均値のいずれよりも多い。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているためである。これら施設の統合や広域利用、民営化やDXを導入すること等により職員数の抑制に努めたい。

類似団体内順位:41/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設事業に伴う旧合併特例事業債の元金償還開始等により、元利償還金が129百万円増加したこと及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が165百万円減少したことにより、実質公債費比率は0.8ポイント増加した。類似団体平均値より2.9ポイント高く、平成30年度から数値は右肩上がりであるため、年々現世代への負担度が高まっている。今後も元金据置期間中満了による返済額の増加や、老朽化施設の統廃合による地方債の発行が見込まれているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等により発行済みの地方債の縮小を図ることや、統廃合事業の見直しを行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:50/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型事業の完了等により過疎対策事業債や旧合併特例事業債への借入減少及び臨時財政対策債の借入減少によって、発行額が令和3年度:1,038百万円から令和4年度:587百万円に減少した。そのため地方債残額が670百万円減少し、将来負担比率が2.0ポイント減少した。しかし、類似団体平均値は2年連続0.0となっており、将来負担額よりも充当可能財源が多く健全な財政運営ができている自治体が多いと推察でき、類似団体よりも事業実施において財政規模以上の地方債に依存していると考察される。老朽化した施設も多く、今後も地方債の発行が見込まれている。人口減少を考慮し、地方債を発行する際には事業の必要性や過度な将来世代の負担にならないように見極め、長期的に健全な財政運営を行いたい。

類似団体内順位:50/59

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度より0.4ポイント減少した。減少の主な要因として、再任用職員の人数の減と退職手当組合負担金の減である。類似団体平均値とほぼ同等になっており、昨年度よりもこの差が令和3年度:1.2ポイントから令和4年度:0.3ポイントと0.9ポイント縮まった。若干の改善が見られたとも評価できるが、今後は定年延長制度の導入や会計年度任用職員の勤勉手当支給など人件費の増加が見込まれているため、人事配置やDXの導入等などにより、事業や作業効率の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位:36/59

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策緩和により出張が再開されたため旅費が増加していることや首長交際費が増加したことにより、昨年度より1.2ポイント増加した。慢性的に類似団体平均値よりも高い比率で推移している。オンライン会議等を活用し出張に行かなくても業務ができる環境が整備できたので積極的に活用するなど物件費の抑制を行い、類似団体平均値よりも比率が低くなることを目標としたい。

類似団体内順位:44/59

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策緩和の影響により休止していた事業の再開に伴い、昨年度より0.8ポイント増加した。類似団体平均値より令和3年度:0.3ポイントの差であったが、令和4年度:0.7ポイントとなったことから、類似団体よりも休止した事業の効果検証ができていない可能性がある。平成30年度が9.0ポイントと高く、見直しを行わなければ、この程度の数値になることが見込まれる。人口減少も想定よりも速いことから、抑制をできるような早急な見直しが必要になる。

類似団体内順位:33/59

その他

その他の分析欄

例年、類似団体平均値と同様の推移をしており、今年度も類似団体平均値より0.4ポイント高い値となった。内訳は、維持補修費が令和3年度:3.0ポイントから令和4年度:2.8ポイントへ0.2ポイント減少し、繰出金が令和3年度:11.0ポイントから令和4年度:10.3ポイントへ0.7ポイント減少した。老朽化した施設が多く、統廃合を予定しているため、統廃合を行う施設の維持補修費の削減は見込まれるが、手つかずの施設も多々存在するため、公共施設等総合管理計画にて目標に掲げる平成29年度から20年間で施設保有量の床面積27%削減を目指したい。

類似団体内順位:26/59

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策緩和により補助団体等が活動を再開したことが影響し、昨年度より1.2ポイント増加した。類似団体平均値と同様の推移をしている。行財政改革を予定しており、その中で補助費の見直しを行う予定であるため、慣例となっている補助費の妥当性の検証や補助率の改定を行うこことで、時代に合致した投資にシフトし長期的に存続可能な自治体を目指したい。

類似団体内順位:34/59

公債費

公債費の分析欄

昨年度より2.5ポイント増加した。この要因は、新庁舎建替事業の元金償還開始に伴うものである。例年、類似団体平均値より2~3ポイント高かったが、今年度は5.0ポイントの差となった。他の項目と比べ類似団体平均値よりも高く、経常収支比率の改善のために見直さなければならないが、今後も元金据置期間中の大型借入に係る償還が控えていることや老朽化施設の統廃合が予定されており、増加が見込まれる。事業実施においては人口減を見据えながら、過度な将来世代への負担にならないように、計画の見直しを図りたい。

類似団体内順位:52/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

旧町単位での施設が数多く存在し、維持管理費に多額の費用が生じている。昨年度よりも1.9ポイント高くなっており、類似団平均値よりも高い傾向であるため、経常的支出の見直しが必要となる。今後、物価高騰や人件費の高騰が見込まれており、様々な費用が上昇する見込みである。総合管理計画や公共施設等総合管理計画、行財政改革等を紐づけて推進し、抜本的な見直しを行いたい。

類似団体内順位:41/59

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和3年度に新庁舎建設業務(外構)が完了したこと及び財政調整基金への積立が出来なかったことにより、昨年度よりも23,828円減少し、類似団体平均値を下回った。新庁舎建設事業が開始された令和1年度以前は類似団体平均値を下回っており、今後も単独事業での計画はないため、類似団体平均値を下回ることが見込まれる。農林水産業費は、農業用施設の機器更新等に伴い昨年度よりも6,819円増加となったが、慢性的に類似団体平均値を上回る傾向がある。これは山間部に谷が8つあることや海に面しているといった、抱える分野が多く行政効率が悪い地理的要因が考えられる。教育費は昨年度よりも40,327円減少した。これは小学校建替業務完了に伴うものである。今後は学校の統廃合が予定されており、建設費等の上昇が見込まれるが、スケールメリットを生かした削減も期待できるため長期的には減少すると想定される。衛生費は類似団体平均値と同様の推移をしていたが、令和4年度に関しては25,890円の差となった。これはリサイクル施設火災に伴う修繕工事のためであり、令和5年度完了予定であるため、令和5年度までは類似団体平均値よりも多額の値で推移し、以降は類似団体平均値と同様の値に収束すると見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、令和2年度に新庁舎建設事業、令和3年度に小学校建替事業を行ったため、事業規模により段階的に減少している。令和4年度にはリサイクル施設の火災に伴う修繕工事を行っており、この事業は令和5年度完了となるため令和5年度に関しても上昇が見込まれる。今後、老朽化した施設の統廃合に伴い中期的に上昇が見込まれる。公債費は、新庁舎建設事業の元金償還開始に伴い、5,622円増加した。高額借入に係る元金据置期間中のものが多くひかえていることや、今後も大型事業が予定されるため、更なる増加が見込まれる。人口減少が見込まれるため、過度な将来世代の負担にならないように事業の見直しが必要である。投資及び出資金は、類似団体平均値よりも慢性的に高水準で推移しており、令和4年度も類似団体平均値よりも8,196円高い結果となった。要因としては、下水道工事のため、下水道事業会計への出資金が高額なためである。長期的な運営コストや人口推計を考慮し、計画の見直しが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

昨年度は普通交付税の再算定分を財政調整基金に積立を行うことができたため、実質単年度収支は黒字となったが、今年度は利子運用のみの積立となったため再び赤字に転じた。そのため、財政調整基金残高は横ばいとなっている。また、普通建設事業に係る多額の翌年度繰越額が生じたため、昨年度よりも実質収支額が2.16ポイント落ち込むこととなった。事業を行う際は、その必要性や財源の確保に尽力し、実質収支額や実質単年度収支の改善を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字となっているが、昨年度よりも0.21ポイント増加しており、年々赤字の解消が進んでいる。これは、貸付金の徴収業務に注力している成果である。一般会計は、繰越金に係る一般財源が増加したことにより実質収支が減少したため、2.38ポイント減少となった。今後、老朽化した施設の統廃合に係る大型事業が予定されており、ますますの実質収支の減少が懸念される。事業を行う際は、事業の必要性はもちろんのこと財源の確保に尽力し実質収支の改善に努める。下水道事業会計は、流動負債(未払金)の減少により余剰金が増加したため、2.33ポイント増加となった。しかし、出納整理期間のない企業会計において年度内に支払いができなかったためであり、一時的な推移であるため回復傾向に転じたと評価することはできない。水道事業会計は、流動資産(現金預金)の増加により余剰金が増加したため、1.39ポイント増加した。令和3年度に工事を行っており一時的に支出が増加したことが要因である。水道事業会計及び下水道事業会計においては、広域化・共同化やDXを取り入ることで、スケールメリットを生かした削減を図る必要がある。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については団塊の世代が後期高齢者医療保険に推移しているため、実質収支比への影響はないが、決算額について国民健康保険特別会計の減少と後期高齢者医療特別会計の増加が見込まれる。医療費削減のために健康寿命を延ばす施策が必要となる。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

地方債借入の際は、交付税算入措置のある地方債を活用し、実質公債費の抑制に努めている。昨年度と比べて元利償還金が129百万円増加している。これは新庁舎建設事業にかかる旧合併特例事業債の元金据置期間終了による元金償還開始に伴うものである。それに伴い、算入公債費等も増加しているため、実質公債費は66百万円の増加で納まっている。今後大型事業に係る元金据置期間中の公債費が控えていることや、老朽化施設の統廃合が控えているため、実質公債費の増加が見込まれる。大型事業の必要性や課税の平準化とのバランスを考慮し、急激な人口減少が予想されている中で過度な後年度負担にならないように抑制を図らなければならない。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額について、昨年度よりも一般会計等に係る地方債の現在高は670百万円減少している。主な要因は、臨時財政対策債の発行額69百万円に対し元金償還額441百万円であったため、371百万円地方債残高が減少したことや、新規発行のない公営住宅建設事業債や教育・福祉施設等整備事業債の償還が行われたことによるものである。充当可能財源等について、昨年度よりも充当可能基金額が175百万円増加している。主な要因は老朽化施設の更新・統廃合を見据え基金の積立を行ったことやふるさと納税による寄附金を基金に積立を行ったためである。今後も老朽化した施設の統廃合に伴う大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるため、将来負担額や将来負担比率についても増加が懸念される。大型事業を含めた事業の見直しや、余剰財源を確保し基金への積立等を行い、将来負担額の改善に努めたい。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・基金全体として55百万円の増加となった。・財政調整基金は2百万円の増、減債基金は1百万円の増、その他の特定目的基金は53百万円の増となった。・財政調整基金及び減債基金の積立については、利子運用のみ行った。・公共施設整備基金やふるさと納税寄附金に係る基金及び防衛相交付金事業に係る7種類の基金の積立を行った。・町内小中学校のICT機器リース費の支払いや有機液肥製造施設運営のために基金の取崩を行った。(今後の方針)・老朽化施設の更新や統廃合により公債費の増加が見込まれているため、減債基金及び公共施設整備基金の積立を行う必要がある。・防衛省と協議を行い、住民サービスの向上のために様々な事業が行えるように基金の増設や積み増しを行いたい。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・昨年度よりも、2百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。(今後の方針)・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれていることや、不測の事態への対応を考慮し可能な限り残高を増やしたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。

減債基金

減債基金

(増減理由)・昨年度よりも、1百万円の増加となった。・運用利子による積立のみを行った。(今後の方針)・老朽化した施設の更新・集約化に伴い公債費の増加が見込まれているため、積極的に積立を行いたい。・今後数年間は微増し、中長期的には多額の借入に係る償還が控えているため減少する見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと応援基金:ふるさと納税を財源とした5つの寄附目的に沿った事業に充当できる。・環境施設基金:リサイクル施設やごみ処理施設の運営に充当できる。・バス運行事業調整基金:コミュニティバスやデマンドタクシーの委託・運営費に充当できる。・読書環境等整備基金:町内小中学校や図書館の蔵書の購入費に充当できる。・学校教育環境整備基金:町内小中学校の教育整備費に充当できる。(増減理由)・公共施設整備基金:老朽化した施設の更新・統廃合や庁舎内電算機器更新を見据え、100百万円の積立を行った。・学校教育環境整備基金:町内小中学校のICT機器リース料を見据え、122百万円の積立を行った。当該リース料に充当するため69百万円の取崩を行った。・有機液肥製造施設基金:有機液肥製造施設運営のため、36百万円の取崩を行った。・学校給食運営基金:町内小中学校の給食無償化事業のため、4百万円の取崩を行った。(今後の方針)・公共施設整備基金は庁内電算機器更新に備え、1年50百万円の積立を行っている。・ふるさと納税の業務を職員が行っていたが、令和5年度より業務委託に変更した。それに伴い寄附額が例年以上になることが見込まれる。更なる寄附増加を目標に、委託業者や町内事業者と協議を行い、宣伝の方法や返礼品の見直しを行っている。・令和4年度から、まち・ひと・しごと創生基金を新設した。財源は企業版ふるさと納税となるため、宣伝に力を入れ財源の確保に努めたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い傾向にあり、令和3年度は3.5%低い。しかしながら、合併後、施設の老朽化は点在するものの、集約化が進んでいない。公共施設等総合管理計画に基づき、20年間で施設保有量の床面積を27%削除する必要がある。目標達成に向けて施設の除却や集約・複合化に努める。

類似団体内順位:25/59

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度と比較して342.9%減少した。しかしこれは、普通交付税の再算定により経常一般財源等の歳入が増加したためである。類似団体平均値よりも経常的に高い値を示しており、令和3年度は昨年度よりも差が縮まったものの、依然として277.5%高く、債務償還能力の低さが顕著に表れている。事業を行う際に十分な計画がなく、不足財源を地方債で対応する体質であるため、今後は事業の必要性・緊急性等を考慮し財政規模に見合った自治体運営を行うことで地方債への依存を改善する必要がある。

類似団体内順位:55/59

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8%減少し、有形固定資産減価償却率は1.3%増加した。将来負担比率に関しては、普通交付税の再算定により、標準財政規模が4.3億円増加したためである。類似団体平均値も同様の理由から、令和3年度は0.0となっていると考えられる。この差が生じた原因は、類似団体よりも地方債に依存する財政体質であることが考えられる。今後も大型事業が予定されているため、将来負担比率の増加が予想され、さらに類似団体平均値との乖離が生じることが見込まれる。行財政改革を行い、地方債への依存度を改善できるように努めたい。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8%減少し、実質公債費比率は0.8%増加した。実質公債費比率に関しては、過疎対策事業債の元利償還開始により元利償還金が増加したためである。類似団体平均値よりも2.1%多いため、類似団体よりも住民への単年度還元率が減少していることが想定される。少子高齢化が深刻化しているため、地方債の発行に関しては、将来世代への負担を少なくするためにも、事業を精査し、持続可能な自治体運営を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

学校施設の一人当たり面積が114㎡多く、有形固定資産減価償却率は10.2%高い。これは、少子化が進む中、学校の統廃合が進んでいないことが原因である。現在、小中一貫校構想が議論されているため、少子化を考慮しつつも児童生徒にとって最適な施設を建設する必要がある。公民館は、有形固定資産減価償却率が96.1%と高い。老朽化も進んでいることに加え、浸水想定区域であるため、利用頻度や周辺の類似施設等を考慮し、存続性を含めて検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育園に関して、有形資産減価償却率が類似団体平均値よりも32.5%低い。これは、町内にある3園の公立保育園のうち2園を統合し平成30年度に新しい保育園を建設したためである。町内の少子化が進み私立保育園の廃園する事態が生じていることや、公立保育園2園ともに定員数を下回る園児数しかいないこと、統廃合をしていない残りの1園の老朽化していることから、今後の存続性について検討を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

報告誤りがあり、市民会館の一人当たり面積は0.291であり、昨年度同水準の数値になる。庁舎については、令和2年度に新庁舎を建設し、旧庁舎を令和3年度に倒したため、有形固定資産減価償却率は6.1%低く、一人当たり面積は0.161㎡少なくなっている。新庁舎建設により支所との統合を行ったため、支所が空き施設となっている。支所の利活用として図書館を移転する構想があるため、図書館の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は大きく増加すること、庁舎の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が減少することが想定される。消防施設の有形固定資産減価償却率は経常的に類似団体平均値よりも高い。これは、町内に点在する消防団の倉庫・物置が償却期間を過ぎている施設が多いからである。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町