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簡易水道事業（法適用）
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昨年度と比べ０．．０１ポイント低下し、類似団体平均値を０．２０ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、財政力指数の算定に計上される３ヵ年全てにおいて普通交付税の再算定が行われており、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも０．２ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末３８．９９％）及び急激な出生数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる生産年齢人口の社会減、課税客体や高所得層が少ないことにより税収が見込めないことが考えられる。今後は、移住定住事業に焦点を置き、人口減を緩やかにする中で自主財源を確保し財政力指数の向上を図りたい。
国有提供施設等所在市町村助成交付金が３４百万円の増加、地方交付税が２２百万円の増加したことにより経常一般財源等は４９百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症が２類感染症から５類感染症への移行に伴い国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が１１２百万円増加、ふるさと納税を業務委託に切り替えたことによるシステム使用料や包括的業務委託費の増加により９９百万円増加となり、経常経費充当一般財源が３０９百万円増加となった。そのため、経常経費充当一般財源の増加の方が多く、その影響を受け、昨年度よりも４．１ポイントの増加となった。１００％に近い値となり財政の弾力性を欠いている。行財政改革を推進し、慣例となっている事業の見直しや職員配置を見直し、経常収支比率の改善に努めたい。
人口１人当たり人件費・物件費は昨年度よりも２４，３５４円増加した。人件費については、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給料の増加が主な要因である。若年層の職員や会計年度任用職員が多いため、人事院勧告にて若年層の増加率が高く、その影響が反映されている。また、物件費は包括的業務委託や図書館建設事業に係る基本設計費により増加している。加えてふるさと納税を業務委託へ変更したことに伴い、寄附金の増加につながったが同時にふるさと納税に要する経費の増加につながった。ふるさと納税の増加については、寄附金収入の増加につながるため注力を図りたい。人件費や包括的業務委託費については職員配置や行財政改革にて削減に努めたい。
令和２年度にラスパイレス指数は１００を下回ったが類似団体平均値よりも２．０ポイント上回っている。この要因は、年齢の低い役付職員が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。今後も人事院勧告にて若年層の重点を置いた俸給表の引上げが続くと想定されるため、ラスパイレス指数も若干の増加が予想される。
人口１，０００人当たり職員数は昨年度よりも０．５２人増加し、類似団体平均値よりも１．７３人多い現状である。類似団体平均値、全国平均及び県内平均よりも経常的に多い状態であり、他自治体よりも広域行政化や官民連携が行えていないと推測される。その裏付けとして保育所・学校給食・ごみ処理・し尿処理などすべて町が直営している。またＤＸについても他自治体よりも遅れている。施設や事業の広域行政化やＤＸの推進、官民連携を行うことにより職員数の抑制に努める。
償還満了による減少よりも、小学校建設事業や小学校の空調整備に係る過疎対策事業債や道路整備事業に係る合併特例債の元金据置期間終了による元金償還開始により元金が増加したことで実質公債費比率は０．５ポイント増加した。令和元年度から数値は右肩上がりであるため、年々負担度合が高まっている。今後も多額の元金据置期間満了による元金償還開始が控えているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等により発行済みの地方債の縮小を図ることや、施設の統廃合や行財政改革を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
一般会計等に係る地方債の現在高は新規発行額よりも償還額が多いことにより６５３百万円減少し将来負担額が７８０百万円減少した。ふるさと納税の増加や公共施設等整備基金の増加により充当可能基金が３００百万円増加したものの基準財政需要額算入見込額が４６４百万円減少したため充当可能財源等が１８３百万円減少した。そのため将来負担額が減少し将来負担比率は１１．８ポイント減少した。しかし類似団体平均値は３年連続０．０となり、将来負担額よりも充当可能財源が多く健全な財政運営ができている自治体が多いと推察でき、類似団体よりも地方債に依存していると推察される。老朽化施設も多く今後も地方債の発行が見込まれる。人口減少を考慮し地方債を発行する際には事業の必要性や過度な将来負担にならないように見極め、長期的に健全な財政運営を行いたい。
昨年度よりも０．７ポイント増加した。人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給料及び期末手当の増加や特別職常勤職員の国家公務員特別職に準じた期末手当の増が主な要因である。昨年度は類似団体平均値よりも０．３ポイント高かったが、今年度は０．８ポイント高くなった。これは、類似団体よりも人事院勧告による増加の影響が多い号給の低い職員や会計年度任用職員の職員数が多いためである。今後の人事院勧告においても若年層の増加率が高くなることが想定されるため、機構改革や施設の見直しを行い会計年度任用職員の中長期的な削減をし、人件費の上昇を抑制したい。
令和３年度より増加傾向にあり、今年度は昨年度よりも１．４ポイント増加した。これは令和３年度ごろから新型コロナウイルス感染症対策緩和に伴い旅費や交際費の増加傾向にある。加えて今年度はふるさと納税を業務委託に切り替えたことに伴い寄附額が増加しシステム使用料が増加したことや、物価高騰を背景とした包括的業務委託費やバス運行業務委託費の増加が生じた。新型コロナウイルス感染症対策によりオンラインにて会議ができる環境が整ったため、積極的に活用し旅費の削減を行うことや、物品の購入に増加したふるさと納税を活用する等、経常経費充当一般財源の削減に努めたい。
健康診断など健康事業に注力しており、他自治体よりも障がい児の早期発見ができており、その結果障がい者に関する扶助費が増加傾向にある。今後については行財政改革の通して慢性的に行っている事業については見直し、適正化を図ることで時代やニーズに合った事業を行うように努める。
例年、類似団体平均値と同様の推移をしており、今年度も類似団体平均値より０．９ポイント高くなった。内訳は、維持補修費が令和４年度２．８ポイントから令和５年度２．６ポイントへ０．２ポイント減少し、繰出金が令和４年度１０．３ポイントから令和５年度１２．０ポイントへ１．７ポイント増加し、合計１．５ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症が２類感染症から５類感染症へ移行したことにより国民健康保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した。健康寿命を延ばす施策を行い医療費の削減を行うことで繰出金の削減を図りたい。
補助費等に関しては、類似団体平均値と同等の水準で推移している。令和７年度より補助金の見直しを図り上限額や目標の設定などを基準化するため、中長期的には減少傾向になると想定される。慢性的に行っている補助費を見直し、効果額を時代にあった事業に再投資することにより持続可能で活気ある地域づくりを目指したい。
昨年度よりも０．２ポイント低下した。これは、令和５年度に大きな元金据置期間満了の償還がなかったことや、償還満了に伴うものである。現在、大型事業に係る元金据置期間中の償還が控えているため今後は上昇する見込みである。また、老朽化した小中学校の建替事業や図書館建設事業をしており、これらに関する借入が今後見込まれている。公債費は類似団体平均値よりも令和３年度までは３ポイント程度高い水準だったがそれ以降は５ポイント程度高い水準へと移行している。事業を行う際は効果や必要性を吟味し、後年度に過度な負担を強いらないように努める必要がある。
公債費以外について、昨年度よりも４．３ポイント増加した。経常的に類似団体平均値よりも高く、今年度は５．６ポイント高くなった。公債費は今後大型事業に係る償還により増加することが見込まれている。そのため、行財政改革や公共施設等総合計画、総合管理計画を実行することにより、削減しつつも魅力のあるまちづくりを行いたい。
（増減理由）・基金全体としては３９４百万円の増加となった。・内訳は、財政調整基金は２百万円の増加、減債基金は２７百万円の増加、その他の特定目的基金は３６５百万円の増加である。・財政調整基金は運用利子のみの積立、減債基金は普通交付税の再算定分及び運用利子の積立を行った。・防衛省から交付を受けた４事業についての積立を行った。・ふるさと納税を業務委託に切り替えたことに伴い１２８百万円の増加（＋１５９．６％）となり、ふるさと応援基金の積立が例年より増加した。・防衛省関連基金を取り崩し、ごみ処理施設（ＲＤＦ）や液肥製造施設の運営費として活用した。（今後の方針）・老朽化施設の更新や統廃合により公債費の増加が見込まれるため、減債基金及び公共施設等整備基金の更なる積立を行う必要がある。・防衛省と協議を行い、住民サービスの向上のために行うことができるように基金の増設や積立を行いたい。・ふるさと応援基金の増加に伴い、新規事業の財源として積極的な活用を行いたい。
（増減理由）・昨年度よりも２百万円の増加となった。・運用利子のみの積立となった。（今後の方針）・今後も利子運用が増加の主たる要因となることが想定されるが、大型事業により中長期的に多額の借入及び償還が想定されていることから、減少していく見込みである。・大型事業の償還が始まる前に行財政改革を行うことで積立額を確保することにより、少しでも後年度のひっ迫を和らげたい。
（増減理由）・昨年度よりも２７百万円の増加となった。・内訳は、普通交付税の再算定にて令和６年度及び令和７年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還額の前渡しにより２６百万円及び運用利子１百万円の増加である。（今後の方針）・令和３年度再算定分及び令和５年度再算定分の普通交付税にて、臨時財政対策債に係る前渡しがあったため、それらに係る償還費について取り崩す予定である。・大型事業借入及び償還が控えているため、減債基金の積立を行い、多額の償還に控えたい。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とした５つの寄附目的に沿った事業に充当できる。・環境施設基金：リサイクル施設やごみ処理施設の運営に充当できる。・バス運行事業調整基金：コミュニティバスやデマンドタクシーの委託・運営費に充当できる。・読書環境等整備基金：町内小中学校や図書館の蔵書の購入費に充当できる。・学校教育環境整備基金：町内小中学校のＩＣＴ機器など教育整備費に充当できる。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税を業務委託にしたことに伴い寄附額が１２８百万円の増加（＋１５９．６％）となり、２０８百万円の積立を行った。・学校教育環境整備基金：町内小中学校のＩＣＴ機器の更新やリース料を見据え１８３百万円の積立を行った。・バス運行事業調整基金：コミュニティバスやデマンドタクシーの委託・運営費を見据え１５０百万円の積立を行った。・まちづくり振興基金：図書館整備事業に係る基本設計費に充当するために３２百万円の取崩を行った。・地域振興基金：社会福祉センターの管理費や児童館の運営費のために５０百万円の取崩を行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金は庁内電算機器更新に備え、１年５０百万円の積立を行っている。次回の更新は令和７年度更新のため、財源として活用する予定である。・ふるさと納税を業務委託に切り替えたことにより寄附額の増額となったため、新規事業の際は財源として活用し住民の満足度の向上に努めたい。・防衛省交付金事業を用いて住民サービスの向上を行える事業については積極的に活用し基金の新設・積立を行いたい。・企業版ふるさと納税の寄附の宣伝に注力し、積立を行えていない「まち・ひと・しごと創生基金」の積立や活用を行いたい。ぎか
平成３０年度に保育園の統合（２園→１園）、令和２年度に新庁舎建設、令和４年度に小学校１校の建て替えを行ったことなど、大型施設の建設事業により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。公共施設等総合管理計画では平成２９年度から２０年間で施設保有量の２７ポイント削減（延床面積ベース）を目標に捧げている。合併後統廃合に着手できていない公共施設が点在しているため、施設の在り方についての指針を示し持続可能な自治体運営を行いたい。
昨年度よりも、４９．７ポイント増加した。地方債の償還により将来負担額が減少したものの、普通交付税の減少による経常一般財源の減及び臨時財政対策債発行可能額の減が要因である。経常的に類似団体平均値よりも高い値にて推移しており、類似団体と比較して償還能力の低さが顕著化している。今後も施設の統廃合に伴う大型事業が控えいており、さらなる債務償還費率の上昇が懸念される。職員配置や補助金の見直しを行い債務償還費率の上昇を抑制したい。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低いものの、将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。これは、施設の更新の財源の多くを地方債に頼っていることが原因である。老朽化した施設が数多く点在しており、施設の集約化や廃止を行う必要がある。人口減少が見込まれているため、過度な将来世代への負担にならないように財源の確保を徹底し、地方債発行の抑制をしつつ、老朽化した公共施設の集約化や廃止を行うことで有形固定資産減価償却率の更なる改善に努めたい。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い。交付税措置の少ない地方債の償還満了に伴い、短い期間では、将来負担比率及び実質公債費比率の改善が想定されるが、大型事業を予定しており、それに伴い、この2つの指標は上昇することが見込まれる。一括償還や利率見直しを行うことで、少しでも将来世代への負担軽減に努めるとともに、行財政改革を行い人口減少にも耐える町の在り方について検討し事業や施設等の見直しを行いたい。