経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率とは、給水収益や一般会計からの繰入金等で、総費用に借入金である企業債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表すものです。本町では、この指標が100%を下回っていることから、経営改善に向けた取り組みが必要とされています。④企業債残高対給水収益比率とは、給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表すものです。平成26年度以降は類似団体平均を下回りましたが、現在進めている老朽管の更新事業により事業に伴う借入金の増加により上昇が予想されます。⑤料金回収率とは、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表すもので、平成24年度以降は類似団体平均を上回っているものの50%程度と低い値を示しています。このため、平成25年度末に水道事業との統合に向けて料金改定を行うという改善を行っております。⑥給水原価とは、水量1m3あたりの費用を表すもので、平成26年度以降は類似団体平均を上回っています。本町は類似団体と比較して料金計算の対象となる有収水量に対して管路等施設の建設費等が高額であり、それに伴う企業債の償還金も高額なためと思われます。⑦施設利用率とは、施設の利用状況や適正規模を判断するもので、一般的には高い数値が望まれています。本町では類似団体平均を上回っており、効率の良い施設になっていると考えられます。⑧有収率とは、施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、類似団体平均を上回っているので、良好と思われます。
老朽化の状況について
③管路更新率とは、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、本町では平成25年度から更新事業に取り組んでおり、類似団体平均と比較すると高い数値となっております。
全体総括
本簡易水道事業は、平成28年度の水道事業との統合に向けて水道料金を平成25年度末に改定(段階的に料金を引き上げて平成28年5月に統一)を行ったことにより経営は徐々に健全化していますが、統合後は水道事業への影響があるものと思われます。