築上町：農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は単年度の収支が黒字を示す100%以上となっており、経営状況は健全な状態であるといえます。また、経費回収率も100％以上であり、使用料で回収すべき経費をほぼ使用料で賄えている状況であります。流動比率は、100％以上を保っていますが、今後は人口減少による使用料収入の減少と企業債償還金の増加により比率が減少していくことも想定されるため、水洗化率の向上と経費の抑制に努める必要があります。汚水処理原価は、236円と類似団体や全国平均と比べ低い値となっていますが、公共下水道と比べると高い値であるため、今後も汚水処理に係る経費の削減に努める必要があります。施設利用率においては、類似団体、全国平均と比べ、ほぼ同程度となっていますが、水洗化率においては、類似団体より低くなっているため、水洗化率の向上に努めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から約30年経過を迎えるものがあり、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるものの、類似団体や全国平均よりは低い値となっています。また、法定耐用年数を超える管渠がないため、老朽化率、改善率ともに0%となっております。

全体総括

経営の健全化・効率化において経営状況は、現時点で経費回収率100%を保っていますが、農集地区は人口減少の影響を受けやすい区域であるため、水洗化人口の減少が懸念され、また物価高騰の影響などで維持費の増加傾向にあることから経費回収率を100%で保つことは困難になると思われます。現状を維持していくために、水洗化の促進を図り、使用料収入の増加に努めるとともに、施設の維持管理経費の削減のため維持管理適正化計画等作成し、適切な維持管理に努め、また最適化構想に基づき、施設の統合を進める必要があります。併せて、経営状況の把握に努め、経営戦略を基に経営安定化の推進に取り組んでいきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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