余市町

目的別歳出の分析欄

増加率の大きい経費の要因として、公債費は長期債繰上償還により増となっている。一方、減少率の大きい経費の要因として、総務費はふるさと納税関係経費の増加はあったが、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減少により減、民生費は児童手当等の減少により減、衛生費は美園墓地地下壕充填対策事業の減少により減となっている。

性質別歳出の分析欄

特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備してきたことが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、コロナ禍前と比較すると今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い上昇していくことが予想される。繰出金についても類似団体平均よりも大幅に高い数値である。公共下水道事業においては、広域化・共同化事業による近隣町村の事業費負担分を一般会計にて徴収し、繰出金として支出しているほか、維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金やが多額であることや介護保険事業への繰出金が多額であることから、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに、受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮にも努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は９０％を超えている。保育所については、建設当初、複合クラスを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低水準に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口総体、人口構造が変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・用途廃止等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。学校施設についても、類似団体との比較では高い比率である。他町村では人口減少、少子化に伴い学校再編を実施していると考えられるが、本町においても今後は適正な学校配置を検討し、将来的な統廃合に向けた取り組みを進めながら、適正な施設整備を行う。

施設情報の分析欄

福祉施設については、施設自体が昭和４０年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は９０％を超えている。また、福祉施設の１人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、類団においては福祉施設の新設・改修等を行い、その結果、有形固定資産減価償却率は５０％台であるものと推測するが、本町においては既存施設の小規模改修等しか実施していない。高齢者福祉・障害者福祉に関する民間事業所やサービス提供事業者は増加しており、福祉施設に求められる機能やあり方について、住民ニーズも踏まえ適正な施設整備が必要である。役場庁舎についても減価償却が進んでおり、今後の公共施設再編の大きな課題のひとつである。震災以降、また近年の大規模災害が多発している関係から全国的に時限の起債メニューを活用した役場庁舎の更新・改修が進み、有形固定資産減価償却率も全国平均は５１．９％と本町よりもはるかに低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積についても低い水準にある。人口減少下にあるので、庁舎の更新等を実施していない本町においては庁舎面積は変わらないため、一人当たり面積は増え続けるものですが、他団体より低い理由として考えられるのは、他団体においては役場庁舎の更新・改修等の際に防災拠点としての施設拡充や強化、社会福祉等施設の機能を合わせた複合化など、時代とニーズにあった更新を図ったものと考えられる。役場庁舎に限らず、公共施設全体を踏まえ統廃合や複合化を視野に入れた適正規模・適正配置の公共施設再編が求められる。なお、【市民会館】の令和２数値については、【一般廃棄物処理施設】の令和２数値を【市民会館】の区分でも重複して報告したため誤りであり、正しくは【該当数値なし】となる。※修正済みではあるが反映されていない模様