開成町

団体

🗾14:神奈川県 >>> 🌆開成町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、これに伴う町民税の増収等により基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、基準財政需要額についても厚生費を中心に増加傾向にあり、基準財政収入額の増加を上回っていることから、財政力指数は下落傾向にある。人口の維持又は増は、持続可能な町政運営に不可欠な要素であり、現在の傾向を悲観的に捉えておらず、人口構造を意識し、出生率を上げるため、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、当該比率の分母となる経常的な収入において、町民税（法人）の増に加え普通交付税の増が重なったことから、比率としては大幅減となった。これは、普通交付税における法人町民税の基準財政収入額算定の仕組み上生じたものである。令和４年度、令和５年度は平年並みの数値に戻ったと考えられる。令和５年度は、個人町民税の増収等により前年度比で数値が改善した。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告による基本給のアップ及び職員数の増等により増となっているが、物件費はコロナワクチン接種委託料の減等により減となった。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が１００名強であり、数名の退職、昇格、採用によっても数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、町域が狭い利点を活かし、限られた職員数で効率的な行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移しているが、新庁舎建設に伴う町債の償還に備え、町債発行を抑制してきた結果であり、令和５年度は当該借入のうち、令和元年度借入分に係る元金償還が始まったことから、比率は上昇した。町債の発行は財源の確保の意味合いに加え、世代間の負担の公平性の確保もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ適切に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

駅前通り線周辺地区土地区画整理事業等による町債発行により町債残高は増加傾向にある。令和５年度は、区画整理事業に加え、町民センター改修に係る町債借入を行ったこと等に伴い比率が増となった。今後も、現在行っている大規模事業に係る町債借入により町債残高の増大が見込まれるが、基金の積立等によりいたずらに将来負担を増大させないよう計画的に事業を実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

分子となる人件費（経常・一般財源）は人事院勧告に伴う給与費の増等により前年度比＋２７．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

分子となる物件費（経常・一般財源）は燃料費価格等の物価高騰により前年度比＋４８．４百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

分子となる扶助費（経常・一般財源）は主に自立支援給付費の増等により前年度比＋４４．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が上昇している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

分子となる歳出額は主に介護保険事業に対する繰出金の増により増、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

主に、分母となる歳入（経常・一般財源）が町民税（法人）の増等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、比率が下落し、令和３年度以来２年振りに類似団体内平均値に近づいた。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

分子となる公債費（経常・一般財源）は、前年度比＋７８．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が上昇している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分子となる歳出額は、主に扶助費の増等により前年度比＋１３１．１百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。総務費は、町民センター空調設備更新工事を実施したことに伴い増となった。民生費は、保育需要・学童需要等の増及び自立支援給付費の増が続いており年々増加傾向にある。土木費は、区画整理事業の本格化に伴い増加しており、この傾向は今後数年間続く見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回っている。一概には言えないが、事業費の圧縮や選択と集中による事業の実施による効果と思われる。扶助費については、子育て世帯の流入に伴う低年齢児の保育需要の増及び自立支援給付費の増により経常的な扶助費は増となっている。高齢化の影響により今後も増加傾向が続くことが見込まれるため、適切な食事習慣や日常的な運動習慣の確立など健康寿命の延伸の取組を引き続き実施し削減に努めていく。公共施設の老朽化に伴い、物件費、維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）が増加傾向にある。令和５年度は町民センターの空調設備更新工事を実施したことから、普通建設事業費（うち更新整備）が増となった。今後も、全体的な公共施設マネジメントを通じて計画的かつ効率的な施設維持管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、今後の大型事業等を見据え計画的に積立てる。近年では町税（法人）の予定納税分を翌年度に活用するため、予定納税相当額以上は積立てるようにしている。よって、前年度予定納税分の取崩しと翌年度備え等の積立の差額が実の積立額となる。令和５年度は、法人町民税が増となり、これを財政調整基金に積み立てたため、財政調整基金残高は増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計給食事業特別会計駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は黒字であり、また、いずれの会計でも資金不足は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されない。引き続き慎重な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和１に借り入れた庁舎整備事業債の本債償還開始による元利償還金の増及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により実質公債費比率の分子は増加している。今後も公共施設の老朽化対策などの大型事業を控え、町債発行の増加が見込まれるが、交付税措置のある地方債を最大限活用し算入公債費等の増を図り、実質負担額の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設の完了に伴い、将来負担額は令和元年度以降減少傾向にあるが、公共施設の老朽化対策や区画整理など大型事業を予定していることから、今後は増加する見込みである。これを見据え、計画的に基金への積立を行うとともに、事業実施に当たっては、交付税措置のある地方債を最大限活用することにより、実質的な将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金において、法人町民税の増に伴い積立てを行ったことから、基金残高は増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）への備え及び年度間の財政調整を行うための運用を図っていく。各事業において交付税措置のある地方債を最大限活用し、建設費に対しては公共施設整備基金、後年度の公債費の増大には財政調整基金を活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）法人町民税の増に伴い積立てを行ったことから、基金残高は増となった。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。また、公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）に対する町債発行に伴う後年度の公債費の増大に備え積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定の内、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、基金残高は増となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費や満期一括償還の町債等、公債費に係るもので、制度上積立てが必要とされる分については本基金を活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円30百万円32百万円34百万円36百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の対象施設を除く）の建設、改修その他の整備に活用。・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金の財源として活用。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源として活用。・開成の夢を育てるあじさい基金：町の花であり、観光資源であるあじさいの里の緑あふれる田園風景を次世代に引き継ぐための事業に活用。（増減理由）・公共施設整備基金：町民センター空調設備更新工事のため取り崩した。・学校校舎等整備基金：学校施設の老朽化対策工事に備え積み立てた。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入を積み立てた。・森林環境譲与税基金：年度中に収入した森林環境譲与税を積み立てた。・開成の夢を育てるあじさい基金：イベント等での寄付金を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策及び区画整理事業（基盤整備工事）のために活用する。・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策のために活用する。・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・森林環境譲与税基金：公共施設の木質化や木育等使途を明確化し活用する。・開成の夢を育てるあじさい基金：あじさいの里の維持管理に活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と同様の推移をたどっているが、令和元年度に新庁舎を整備したことにより比率が改善している。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和２年度までは新庁舎建設に伴う町債を発行し、令和４年度以降は区画整理事業に伴う町債を発行していることから、比率は増加している。令和３年度に財政調整基金への積立てを行い、充当可能財源が増加したことから、比率の水準が回復している。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は令和元年度以降下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めながら施設の老朽化対策を進める。
52.1％54.9％55.8％57.1％58.2％58.6％59.1％60.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新庁舎建設に伴う町債発行のため令和元年度に比率が増大しているが、実質公債費比率については、同町債発行に係る本債償還が本格化していないため、まだ影響が出ておらず、類似団体平均と同様の推移をたどっている。今後、同町債の元金償還が令和５年度から始まり公債費の増が見込まれるため、これまで以上に町債発行の適正化又は充当可能財源の確保に努める必要がある。
5％5.1％6％6.1％6.2％6.7％8.2％10.2％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公営住宅が類似団体平均と比較して特に比率が高くなっている。公営住宅は、老朽化の問題に加え需要の低下の状況もあり、今後の在り方を検討する必要がある。現有施設の老朽化対策については、令和５年度の外壁等補修工事により回復する見込みである。人口密度が高く、最低限度の施設保有をしていることから、１人当たり面積は類似団体平均と比較し低い傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、保健センターが類似団体平均と比較して高くなっているが、令和５年度から令和６年度に改修を予定しており改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設についても高い状態にあり、対応を検討中である。その他の施設についても、順次計画的に対策を講じていく必要がある。人口密度が高く、最低限度の施設保有をしていることから、１人当たり面積は類似団体平均と比較し低い傾向にある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産については、令和元年度は新庁舎(建物)の竣工、令和3年度は将来の公債費負担等に備えた基金積立等(財政調整基金残高+600百万、その他基金311百万)により一般会計等は増となっているが、これ以外の年度では、公共施設等の減価償却に伴い微減の傾向が続いている。負債については、適正な町債管理を図り、残高を減少させているため、微減傾向となっているが、令和元年度及び令和2年度に新庁舎建設及び付帯工事に係る町債発行をしたため増となった。下水道事業会計が令和元年度から法適化されたことに伴い、全体及び連結の資産・負債が大幅に増となった。一般会計等を除くと水道事業及び下水道事業が大部分を占めており、管路等の減価償却及び老朽化対策により増減している。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持補修及び集約化等による効率化を進める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度及び令和3年度はコロナ禍の特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金等の影響で移転費用が一時的に増となっていたため、令和4年度は前年度比で減となっている。一時的な変動要素を除くと、義務的経費の増大等により、全体として増傾向にある。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや医療費適正化事業の推進による健康寿命の延伸等を通じて経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

人口増に伴う財政規模の拡大(税収増等)により、純資産残高は増加傾向にあるが、令和2年度は一般会計等においてコロナ禍による法人町民税法人税割の大幅減(△277百万円)に伴い財源が減少した。町債(減収補てん債)の発行(89百万円)により一部を補てんし、これに加えて令和3年度は普通交付税の増収により補てんされ、令和4年度はこれらが例年通りの歳入構造に戻ったことから、差額が減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度は新庁舎建設及びこれに伴う町債の発行により、投資活動収支の大幅赤字及び財務活動収支の大幅黒字となっている。令和2年度においても、外構工事等の付帯工事に伴う町債の発行があり、黒字となっている。令和4年度は、土地区画整理事業に伴う借入等があったが、全体では償還額が借入額を上回ったため、財務活動収支は赤字となった。業務活動収支は黒字が続いており健全性は保たれていると考えられる。令和5年度以降も町債償還額の増大が見込まれるため、財務活動収支は赤字が続くことを見込んでいる。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。歳入額対資産比率は、令和元年度、2年度は庁舎建設事業及びこれに係る町債発行に伴い減となっている。1人当たりの資産額については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度であることを踏まえ、保有する資産の量が比較的少ないものと考えられる。この要因として、当町の人口密度が2,798人と高い水準にあり、公共施設が密集していることが考えられる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。将来世代負担比率は、類似団体平均よりも低水準が続いていたが、新庁舎建設に伴う町債発行に伴い、同水準程度となった。今後は、計画的な町債発行により将来世代の負担の適正化に努めるとともに、このしわ寄せが現役世代に及ばないよう、バランスを意識した財政運営を行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも低い水準をたどっている。今後は、公共施設の老朽化対策により増加傾向になることが見込まれるため、計画的な維持補修による経費負担の平準化及び施設の統廃合を通じた効率化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均よりも低水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策や区画整理事業等による町債発行が見込まれるため、現役世代と将来世代の負担の公平性を意識し、計画的な財政運営を行う。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりも低水準で推移している。この要因の一つとして公共施設等の使用料の見直しを長年行っていないことが考えられる。今後は、公共施設等の老朽化対策を順次進めていく中で、適正な受益者負担についても検討する必要がある。令和4年度は、過年度の誤計上の修正を行ったもので、この影響を除くと、経常収益322、当該値4.8となり、前年度と比較して数値が改善している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)