湯梨浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道公共下水道国民宿舎　水明荘簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設小規模集合排水

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度国勢調査で３２．１％）に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後、町内の産業の強靭化を図るとともに、企業誘致を進めることで、長期かつ持続的な自主財源の増額に努めます。※財政力指数＝自治体の自主財源の余力を示す指標のことです。数値が高いほど、その自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。

類似団体内順位：55/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

電気料金の高騰により物件費が膨らみ、令和３年度より数値が悪化しました。近年は繰上償還で公債費を減少させていることから、類似団体平均に近い形で推移しています。今後も公債費を抑制しながら、事業の縮小・廃止・統合を進めて、経常経費の抑制に努めます。※経常収支比率＝税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出が、どの程度占めるかを表す指標です。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。

類似団体内順位：26/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

電気料金の高騰および公共施設の除却により物件費が膨らみました。この影響で類似団体より高い数値となっています。今後は業務の効率化を進めることで、経費の削減に努めます。

類似団体内順位：34/59

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均および類似団体平均と比較して、低い数値で推移しています。今後はアンバランスな年齢構成とならないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めます。

類似団体内順位：2/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理に努めていますが、類似団体平均値を上回っています。さらに、新しい国制度の対応や不足する保育士や調理員の確保が必要なことから、行政サービスの確保のためには、人員削減が困難状況です。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。

類似団体内順位：40/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力繰上償還などにより年々比率が改善しています。しかし、地方債を財源とする大規模の普通建設事業を予定していることから、今後は数値が悪化に転じる恐れがあります。継続して繰上償還に取り組むほか、交付税措置が有利な地方債を選択するなど、比率の急激な悪化を防ぐよう努めます。※実質公債費比率＝財政規模に対する借金の返済額の割合のことです。

類似団体内順位：21/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高に加え、公営企業等繰入見込額が減少したため、令和３年度と比較して将来負担比率が減少しました。近年、将来負担が少なくなる方向に数値が推移していますが、予定している大規模の普通建設事業の財源に地方債を考えていることから、今後は数値の悪化が見込まれます。将来負担額を計画的に管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率＝財政規模に対する将来の負担などの割合を示します。

類似団体内順位：31/59

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定の影響で、前年度と比較して０．４ポイント増となりました。類似団体平均より上回っている状態も続いています。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人事配置に基づく人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：43/59

物件費

物件費の分析欄

電気料金の高騰の影響で、令和３年度より１．２ポイント増となりましたが、類似団体平均を下回る水準を維持しています。今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを進め、施設維持管理経費の削減に努めます。

類似団体内順位：5/59

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることがあります。今後も増加が見込まれますが、急増することがないように資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。

類似団体内順位：44/59

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金）は補助費等と同様に下水道事業会計の地方公営企業法適用のため、昨年度より大きく減少し、類似団体平均をわずかに上回っています。今後は維持補修費や特別会計への繰出金の内容を精査し、負担額を減らしていくように努めます。

類似団体内順位：37/59

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計の地方公営企業法適用のため、昨年度より大きく増加したものの、類似団体平均をわずかに下回っています。今後も事業の見直し、各種補助金や負担金や公営企業会計への負担が適切なものかを精査しながら抑制に努めてます。

類似団体内順位：24/59

公債費

公債費の分析欄

繰上償還による後年度の公債費の抑制に努めてきましたが、大規模事業の財源とした地方債の償還が開始されたため、減少から増加傾向に転じています。今後は地方債現在高が一定水準を超えないように事業を調整し、計画性のある地方債の発行に努めます。

類似団体内順位：41/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均をわずかに下回りました。今後は事業の縮小・廃止・統合と業務の効率化を進め、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位：18/59

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから類似団体平均を上回って推移しています。土木費は本格化した町営住宅建替事業の影響で、令和３年度から増となるとともに、類似団体平均を上回りました。諸支出金は公営企業会計への長期貸付を行ったため、令和３年度を上回り、類似団体で最も大きくなっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人当たり６４３，２２２円となっています。このうち人件費は近年、類似団体平均を上回って推移しているため、事業の縮小・廃止・統合などにより、その抑制に努めます。扶助費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから、類似団体平均上回っています。公債費が類似団体平均を上回って推移している理由の一つに、継続的に繰上償還を行っていることがあります。今後は、大規模事業で活用した地方債の償還が開始されることから、さらに膨らむことが見込まれます。また投資及び出資金と繰出金については、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴い、令和３年度と比較して大きく変化しています。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを避けているため、令和３年度とほぼ同額を維持しました。また実質収支額の標準財政規模費は３～５％程度で推移し、実質単年度収支も黒字を確保しました。歳出額が膨らみ、基金の積み立てが難しい状況にあることから、この取り崩しは最終手段と考えて財政運営を行っていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算は、すべての会計で黒字となりました。今後もこの状況を維持できるように、独立採算の原則のもと、改めて受益と負担の公平性に基づいた使用料の改定などの歳入確保の取り組みの必要性を検討していきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等は、大規模事業の財源とした地方債の償還が始まったことから元利償還金が増加しましたが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が下水道事業会計の地方公営企業法適用のため減少したことで、令和３年度と比較して減少しました。今後も繰上償還を含め、地方債現在高の適正管理に努めていきます。

分析欄：減債基金

該当ありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については▽一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額が償還額を上回り減少▽下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債等繰入見込額が減少―したことから、令和３年度と比較して減少しました。将来負担比率の分子が減少しているのは、これらの影響によるものです。今後は、地方債の現在高を適切に管理していくことで、仮に基金を取り崩すことになった場合でも、将来負担比率が急激に悪化しないようにバランスを考えて財政運営を行います。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費の増加に伴い減債基金を５，６００万円取り崩したことが大きく影響し、その他特定目的基金の残高は増えたものの、基金全体としては３，９５６万円の減となりました。（今後の方針）決算上剰余金を生じた場合には、繰上償還の財源としているため、基金に積み立てる財源をねん出して予算化することが困難となっています。このため、基金残高については、その他特定目的基金への積み立てにより短期的に微増することはあっても、長期的には減少することを見込んでいます。

財政調整基金

（増減理由）運用収益のみを積み立てました。（今後の方針）しばらくは積み立てを行う余力がないことを見込んでいます。繰上償還が一区切りした後で、財政調整基金への積み立てを予定していることから、その間に大幅に取り崩すことがないように、財政運営を行っていきます。

減債基金

（増減理由）公債費の増加のため５，６００万円を取り崩しました。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、その償還のピークに備え積み立てを行い、ピーク時には公債費がほかの経費を圧迫しないように取り崩しを行います。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金＝均衡ある町勢の発展のため、地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを推進・定住促進住宅基金＝定住促進住宅の大規模修繕その他の整備・ふるさと湯梨浜応援基金＝寄付金を募り、教育や子育て支援の向上、次世代へ引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る・公共施設等建設基金＝社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの施設の建設・ふるさと農村活性化基金＝地域農村の活性化のため、地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持および強化に係る活動等を推進（増減理由）・定住促進住宅基金＝計画している大規模事業の財源にするため積み立てたことにより増加しました。・ふるさと湯梨浜応援基金＝事業のため年度当初の基金残高を全額取り崩しましたが、新規の寄附金を積み立てたことにより増加しました。・ふるさと農村活性化基金＝農業基盤整備の事業の財源として充当するための６４０万円の取り崩しにより減少しました。（今後の方針）・各基金の設置目的を踏まえて、有効活用して事業進めていきます。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、鳥取県平均からそれぞれ１．２ポイント、０．４ポイント高い結果となりました。本町は固定資産台帳を整備し、平成２６年度に公共施設等総合管理計画、令和２年度に施設種別ごとの個別施設計画をそれぞれ策定しました。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施します。

類似団体内順位：29/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、全国平均を７１．１ポイント上回り、鳥取県平均を１４．２ポイント下回った。近年、積極的に繰上償還を行うことで地方債現在高の減少に努めています。今後も繰上償還を行いながら、可能な限り地方債の発行を抑制することで、地方債現在高を減少させていく。

類似団体内順位：45/59

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から6.7ポイント減少しましたが、有形固定資産減価償却率は0.9％増加しました。今後は令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、実情に即した施設数（規模）を維持するよう統廃合を進めていくほか、有効な財源を活用しながら施設更新を行うとともに、年度間でその費用を平準化することで、将来負担比率の急激な悪化の抑制に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度から行っている繰上償還で実質公債費率は減少しています。今後は可能な限り地方債発行額の抑制に努めるほか、発行する際は交付税算入率が高いものを効果的に活用することで、将来負担比率の悪化を抑制します。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っていますが、すでに長寿命化計画を作成しており、全体の戸数を削減しつつ、老朽化した施設の建替工事を実施します。公民館においても、鳥取県平均を上回っていますが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の建替工事を実施したことから改善が見込まれます。学校は、施設の在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となりました。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っています。図書館及び体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、地方債等の財源を活用して改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していきます。築５５年の体育館の解体を進めたため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産額が35,540百万円、負債額は14,189百万円となり、前年度に比べ資産額は161百万円の減、負債額は88百万円の増となった。資産額減の主な要因としては、インフラ整備費用に比べ減価償却費が多かったことが要因と考えられる。負債額増加の主な要因としては、新規地方債の発行額が当年度償還額を上回ったためである。全体会計では、資産額が45,140百万円、負債額は18,739百万円となり、前年度に比べ資産額は、19百万円の減、負債額は、224百万円の減となった。資産額減少の主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備費用に比べ減価償却費が多かったことが要因と考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において新規地方債の発行額が当年度償還額を下回ったためである。連結会計では、資産額が47,625百万円、負債額は19,889百万円となり、前年度に比べ資産額は、192百万円の減、負債額は、281百万円の減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常収益が229百万円、経常費用が9,094百万円、純経常行政コストが8,865百万円であった。業務費用は前年度から44百万円の増、移転費用は前年度から1,202百万円の減であり、これは令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金が無くなったことによる補助金等の大幅な減によるものである。また、大規模な災害発生による災害復旧事業費の増(209百万円)及び旧学校校舎解体による資産除売却損の増(306百万円)等により臨時損失は516百万円の増となった。全体会計では、経常収益が909百万円、経常費用が13,032百万円、純経常行政コストが12,123百万円であった。業務費用は前年度から142百万円の減、移転費用は前年度から991百万円の減であった。連結会計では、経常収益が1,407百万円、経常費用が15,887百万円、純経常行政コストが14,479百万円であった。業務費用は前年度から121百万円の減、移転費用は前年度から963百万円の減であった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コスト(9,422百万円)よりも財源(9,167百万円)が下回り、本年度差額が△255百万円となったことにより純資産額が減少した。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての国県等補助金等の財源が前年度より減少したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(12,685百万円)よりも財源(12,884百万円)が上回り、本年度差額が199百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて補助金が前年度よりも増加し、下水道事業において使用料改定により準行政コストが減少したためである。連結会計では、純行政コスト(15,040百万円)よりも財源(15,121百万円)が上回り、本年度差額は81百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和4年度の資金収支額は、トータル(連結会計)で176百万円のプラスであった。一般会計等では、本年度資金収支が98百万円となった。業務活動収支については、災害復旧事業費支出の209百万円増加するなどで、昨年度より295百万円の減となった。投資活動収支については、令和2年度で大規模工事が終了したこともあり公共施設等整備費支出額が450百万円減少するなどで、昨年度より528百万円の増となった。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額をさらに縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が210百万円となった。一般会計を除いた昨年度比較で112百万円の増となっており、これは下水道使用料金の改定により下水道事業会計の業務収入が増加したためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較し微増しているがこれまでと同様に類似団体平均値を下回っている。ただし資産額としては減価償却費が公共施設整備費用より多いため減少している。人口の減少により一人当たりの資産額が増えることとなった。有形固定資産減価償却率については、60.9%と前年度より高くなったが、類似団体平均値を下回っている。今後施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産比率の減少は、資産合計が減少しながらも、令和3年度災害復旧事業費が大幅に増となったことにより純資産が減少したことが主な要因である。将来世代負担比率の増加は、新規地方債の発行額が償還額を上回り地方債残高が上昇したことが主な要因である。依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度からは減少しているが類似団体平均値との比較で上回っている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金事業が令和2年度で終了し行政コスト全体では減少したが、物件費、減価償却費、社会保障給付費が増加していることで、類似団体平均値との差が開く結果となった。物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。前年度と比較すると公共施設整備による新規地方債の発行額が償還額を上回ったため負債額が増加している。基礎的財政収支においては、169百万円の黒字ではあるが類似団体と比較すると低い値になっている。今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町美幌町遠軽町白老町釧路町雫石町日立市大洗町城里町利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町川島町吉見町日の出町大井町開成町高岡市中能登町能登町永平寺町上田市軽井沢町御代田町下諏訪町大垣市北方町磐田市小山町豊川市刈谷市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市大山崎町豊能町忠岡町河南町佐用町香美町平群町河合町大淀町上富田町湯梨浜町出雲市東広島市宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町広川町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町有田町新上五島町御船町芦北町高鍋町新富町門川町北中城村与那原町