湯梨浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道 国民宿舎 水明荘 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 小規模集合排水


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,400人16,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.7%20.9%64.3%01000150020002500300035004000450050005500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年度国勢調査で32.1%)に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後、町内の産業の強靭化を図るとともに、企業誘致を進めることで、長期かつ持続的な自主財源の増額に努めます。※財政力指数=自治体の自主財源の余力を示す指標のことです。数値が高いほど、その自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があることを示します。

類似団体内順位:55/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

電気料金の高騰により物件費が膨らみ、令和3年度より数値が悪化しました。近年は繰上償還で公債費を減少させていることから、類似団体平均に近い形で推移しています。今後も公債費を抑制しながら、事業の縮小・廃止・統合を進めて、経常経費の抑制に努めます。※経常収支比率=税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出が、どの程度占めるかを表す指標です。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。

類似団体内順位:26/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

電気料金の高騰および公共施設の除却により物件費が膨らみました。この影響で類似団体より高い数値となっています。今後は業務の効率化を進めることで、経費の削減に努めます。

類似団体内順位:34/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均および類似団体平均と比較して、低い数値で推移しています。今後はアンバランスな年齢構成とならないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めます。

類似団体内順位:2/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理に努めていますが、類似団体平均値を上回っています。さらに、新しい国制度の対応や不足する保育士や調理員の確保が必要なことから、行政サービスの確保のためには、人員削減が困難状況です。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。

類似団体内順位:40/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力繰上償還などにより年々比率が改善しています。しかし、地方債を財源とする大規模の普通建設事業を予定していることから、今後は数値が悪化に転じる恐れがあります。継続して繰上償還に取り組むほか、交付税措置が有利な地方債を選択するなど、比率の急激な悪化を防ぐよう努めます。※実質公債費比率=財政規模に対する借金の返済額の割合のことです。

類似団体内順位:21/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高に加え、公営企業等繰入見込額が減少したため、令和3年度と比較して将来負担比率が減少しました。近年、将来負担が少なくなる方向に数値が推移していますが、予定している大規模の普通建設事業の財源に地方債を考えていることから、今後は数値の悪化が見込まれます。将来負担額を計画的に管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率=財政規模に対する将来の負担などの割合を示します。

類似団体内順位:31/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

給与改定の影響で、前年度と比較して0.4ポイント増となりました。類似団体平均より上回っている状態も続いています。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人事配置に基づく人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:43/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料金の高騰の影響で、令和3年度より1.2ポイント増となりましたが、類似団体平均を下回る水準を維持しています。今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを進め、施設維持管理経費の削減に努めます。

類似団体内順位:5/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることがあります。今後も増加が見込まれますが、急増することがないように資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。

類似団体内順位:44/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金)は補助費等と同様に下水道事業会計の地方公営企業法適用のため、昨年度より大きく減少し、類似団体平均をわずかに上回っています。今後は維持補修費や特別会計への繰出金の内容を精査し、負担額を減らしていくように努めます。

類似団体内順位:37/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計の地方公営企業法適用のため、昨年度より大きく増加したものの、類似団体平均をわずかに下回っています。今後も事業の見直し、各種補助金や負担金や公営企業会計への負担が適切なものかを精査しながら抑制に努めてます。

類似団体内順位:24/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還による後年度の公債費の抑制に努めてきましたが、大規模事業の財源とした地方債の償還が開始されたため、減少から増加傾向に転じています。今後は地方債現在高が一定水準を超えないように事業を調整し、計画性のある地方債の発行に努めます。

類似団体内順位:41/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均をわずかに下回りました。今後は事業の縮小・廃止・統合と業務の効率化を進め、経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:18/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから類似団体平均を上回って推移しています。土木費は本格化した町営住宅建替事業の影響で、令和3年度から増となるとともに、類似団体平均を上回りました。諸支出金は公営企業会計への長期貸付を行ったため、令和3年度を上回り、類似団体で最も大きくなっています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民1人当たり643,222円となっています。このうち人件費は近年、類似団体平均を上回って推移しているため、事業の縮小・廃止・統合などにより、その抑制に努めます。扶助費は町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることから、類似団体平均上回っています。公債費が類似団体平均を上回って推移している理由の一つに、継続的に繰上償還を行っていることがあります。今後は、大規模事業で活用した地方債の償還が開始されることから、さらに膨らむことが見込まれます。また投資及び出資金と繰出金については、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴い、令和3年度と比較して大きく変化しています。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを避けているため、令和3年度とほぼ同額を維持しました。また実質収支額の標準財政規模費は3~5%程度で推移し、実質単年度収支も黒字を確保しました。歳出額が膨らみ、基金の積み立てが難しい状況にあることから、この取り崩しは最終手段と考えて財政運営を行っていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

令和4年度決算は、すべての会計で黒字となりました。今後もこの状況を維持できるように、独立採算の原則のもと、改めて受益と負担の公平性に基づいた使用料の改定などの歳入確保の取り組みの必要性を検討していきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、大規模事業の財源とした地方債の償還が始まったことから元利償還金が増加しましたが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が下水道事業会計の地方公営企業法適用のため減少したことで、令和3年度と比較して減少しました。今後も繰上償還を含め、地方債現在高の適正管理に努めていきます。

分析欄:減債基金

該当ありません。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については▽一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債発行額が償還額を上回り減少▽下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債等繰入見込額が減少―したことから、令和3年度と比較して減少しました。将来負担比率の分子が減少しているのは、これらの影響によるものです。今後は、地方債の現在高を適切に管理していくことで、仮に基金を取り崩すことになった場合でも、将来負担比率が急激に悪化しないようにバランスを考えて財政運営を行います。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)公債費の増加に伴い減債基金を5,600万円取り崩したことが大きく影響し、その他特定目的基金の残高は増えたものの、基金全体としては3,956万円の減となりました。(今後の方針)決算上剰余金を生じた場合には、繰上償還の財源としているため、基金に積み立てる財源をねん出して予算化することが困難となっています。このため、基金残高については、その他特定目的基金への積み立てにより短期的に微増することはあっても、長期的には減少することを見込んでいます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)運用収益のみを積み立てました。(今後の方針)しばらくは積み立てを行う余力がないことを見込んでいます。繰上償還が一区切りした後で、財政調整基金への積み立てを予定していることから、その間に大幅に取り崩すことがないように、財政運営を行っていきます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費の増加のため5,600万円を取り崩しました。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、その償還のピークに備え積み立てを行い、ピーク時には公債費がほかの経費を圧迫しないように取り崩しを行います。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと振興まちづくり基金=均衡ある町勢の発展のため、地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを推進・定住促進住宅基金=定住促進住宅の大規模修繕その他の整備・ふるさと湯梨浜応援基金=寄付金を募り、教育や子育て支援の向上、次世代へ引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る・公共施設等建設基金=社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの施設の建設・ふるさと農村活性化基金=地域農村の活性化のため、地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持および強化に係る活動等を推進(増減理由)・定住促進住宅基金=計画している大規模事業の財源にするため積み立てたことにより増加しました。・ふるさと湯梨浜応援基金=事業のため年度当初の基金残高を全額取り崩しましたが、新規の寄附金を積み立てたことにより増加しました。・ふるさと農村活性化基金=農業基盤整備の事業の財源として充当するための640万円の取り崩しにより減少しました。(今後の方針)・各基金の設置目的を踏まえて、有効活用して事業進めていきます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,140百万円2,160百万円2,180百万円2,200百万円2,220百万円2,240百万円2,260百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、鳥取県平均からそれぞれ1.2ポイント、0.4ポイント高い結果となりました。本町は固定資産台帳を整備し、平成26年度に公共施設等総合管理計画、令和2年度に施設種別ごとの個別施設計画をそれぞれ策定しました。新設・改修費を分散化させ歳出予算の平準化を図りながら施設更新を実施します。

類似団体内順位:29/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、全国平均を71.1ポイント上回り、鳥取県平均を14.2ポイント下回った。近年、積極的に繰上償還を行うことで地方債現在高の減少に努めています。今後も繰上償還を行いながら、可能な限り地方債の発行を抑制することで、地方債現在高を減少させていく。

類似団体内順位:45/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から6.7ポイント減少しましたが、有形固定資産減価償却率は0.9%増加しました。今後は令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、実情に即した施設数(規模)を維持するよう統廃合を進めていくほか、有効な財源を活用しながら施設更新を行うとともに、年度間でその費用を平準化することで、将来負担比率の急激な悪化の抑制に努めます。

55.2%57.5%58.3%59.8%60%60.9%63.3%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度から行っている繰上償還で実質公債費率は減少しています。今後は可能な限り地方債発行額の抑制に努めるほか、発行する際は交付税算入率が高いものを効果的に活用することで、将来負担比率の悪化を抑制します。

7.6%9%11.4%13.3%14.1%14.5%14.8%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、公営住宅の数値が鳥取県平均を大きく上回っていますが、すでに長寿命化計画を作成しており、全体の戸数を削減しつつ、老朽化した施設の建替工事を実施します。公民館においても、鳥取県平均を上回っていますが、過疎対策事業債を活用し、老朽化した泊分館の建替工事を実施したことから改善が見込まれます。学校は、施設の在り方を検討する委員会を立ち上げ、施設の統廃合を進めた結果、鳥取県平均を下回る結果となりました。今後も、有効な財源を活用し、施設統合・更新・廃止を実施していきます。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プールの数値が鳥取県平均を大きく上回っています。図書館及び体育館・プールについては、個別施設計画を作成しており、地方債等の財源を活用して改修工事を実施するほか、廃止が決定した施設について除却していきます。築55年の体育館の解体を進めたため、体育館・プールの有形固定資産減価償却率の改善が見込まれます。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産額が35,540百万円、負債額は14,189百万円となり、前年度に比べ資産額は161百万円の減、負債額は88百万円の増となった。資産額減の主な要因としては、インフラ整備費用に比べ減価償却費が多かったことが要因と考えられる。負債額増加の主な要因としては、新規地方債の発行額が当年度償還額を上回ったためである。全体会計では、資産額が45,140百万円、負債額は18,739百万円となり、前年度に比べ資産額は、19百万円の減、負債額は、224百万円の減となった。資産額減少の主な要因としては、一般会計と同様インフラ整備費用に比べ減価償却費が多かったことが要因と考えられる。負債額減少の主な要因としては、下水道事業等において新規地方債の発行額が当年度償還額を下回ったためである。連結会計では、資産額が47,625百万円、負債額は19,889百万円となり、前年度に比べ資産額は、192百万円の減、負債額は、281百万円の減となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常収益が229百万円、経常費用が9,094百万円、純経常行政コストが8,865百万円であった。業務費用は前年度から44百万円の増、移転費用は前年度から1,202百万円の減であり、これは令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金が無くなったことによる補助金等の大幅な減によるものである。また、大規模な災害発生による災害復旧事業費の増(209百万円)及び旧学校校舎解体による資産除売却損の増(306百万円)等により臨時損失は516百万円の増となった。全体会計では、経常収益が909百万円、経常費用が13,032百万円、純経常行政コストが12,123百万円であった。業務費用は前年度から142百万円の減、移転費用は前年度から991百万円の減であった。連結会計では、経常収益が1,407百万円、経常費用が15,887百万円、純経常行政コストが14,479百万円であった。業務費用は前年度から121百万円の減、移転費用は前年度から963百万円の減であった。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コスト(9,422百万円)よりも財源(9,167百万円)が下回り、本年度差額が△255百万円となったことにより純資産額が減少した。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての国県等補助金等の財源が前年度より減少したことが考えられる。全体会計では、純行政コスト(12,685百万円)よりも財源(12,884百万円)が上回り、本年度差額が199百万円となったことにより純資産額が増加した。増加の主な要因としては、介護保険事業や国民健康保険事業などにおいて補助金が前年度よりも増加し、下水道事業において使用料改定により準行政コストが減少したためである。連結会計では、純行政コスト(15,040百万円)よりも財源(15,121百万円)が上回り、本年度差額は81百万円となったことにより純資産額が増加した。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、全体的に純資産は減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和4年度の資金収支額は、トータル(連結会計)で176百万円のプラスであった。一般会計等では、本年度資金収支が98百万円となった。業務活動収支については、災害復旧事業費支出の209百万円増加するなどで、昨年度より295百万円の減となった。投資活動収支については、令和2年度で大規模工事が終了したこともあり公共施設等整備費支出額が450百万円減少するなどで、昨年度より528百万円の増となった。今後は人口減少により税収や国県補助金等の収入の減少が想定されるため、公共施設等整備費支出額並びに地方債発行額をさらに縮減し、財政の健全化に努める。全体会計では、本年度資金収支が210百万円となった。一般会計を除いた昨年度比較で112百万円の増となっており、これは下水道使用料金の改定により下水道事業会計の業務収入が増加したためである。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較し微増しているがこれまでと同様に類似団体平均値を下回っている。ただし資産額としては減価償却費が公共施設整備費用より多いため減少している。人口の減少により一人当たりの資産額が増えることとなった。有形固定資産減価償却率については、60.9%と前年度より高くなったが、類似団体平均値を下回っている。今後施設管理並びにインフラ整備等の費用が財政を更に圧迫することが想定されるため、減価償却率や実際の損耗状況を考慮に入れながら、適切な公共施設管理並びに施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。純資産比率の減少は、資産合計が減少しながらも、令和3年度災害復旧事業費が大幅に増となったことにより純資産が減少したことが主な要因である。将来世代負担比率の増加は、新規地方債の発行額が償還額を上回り地方債残高が上昇したことが主な要因である。依然として純資産比率が低いため、定員適正化計画に基づく人員の適正配置に努め、人件費の抑制等により行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度からは減少しているが類似団体平均値との比較で上回っている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における定額給付金事業が令和2年度で終了し行政コスト全体では減少したが、物件費、減価償却費、社会保障給付費が増加していることで、類似団体平均値との差が開く結果となった。物件費については、一層のコスト削減に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられるため、コスト全体の縮減を検討し、今後のコストの増加に備える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。前年度と比較すると公共施設整備による新規地方債の発行額が償還額を上回ったため負債額が増加している。基礎的財政収支においては、169百万円の黒字ではあるが類似団体と比較すると低い値になっている。今後の公共施設の整備に関しては優先度の高いものから計画的に整備することで、財政の健全化を図るよう努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。依然として行政サービスに対する直接的な負担の割合は低いことから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町