鳥取県 >>> 湯梨浜町
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全国平均を上回る高齢化率（令和２年度国勢調査で３２．１％）に加え、小規模の農林水産業者や商工業者が多いことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っています。今後、既存産業の強靭化とともに、企業誘致を進めることで、長期かつ持続的な自主財源の確保に努めます。※財政力指数＝標準的な行政サービスに必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを示した指標のことです。数値が高い自治体ほど、自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があります。
物価高騰や人件費引き上げの対応により、数値が悪化傾向にあります。今後は公債費の抑制とともに、事業の統合・縮小・廃止を進めて、経常経費の抑制に努めます。※経常収支比率＝税金などの収入に対し、人件費や社会保障費など削減が難しい支出が、どの程度占めるかを表す指標です。数値が高いほど自由に使えるお金が少ないことを示します。
物価高騰や人件費引き上げの対応の影響で、数値が高止まり傾向にあります。今後は長期的な視点で施設の集約化・複合化や廃止を行うことで、経費の削減を進めます。
全国町村平均や類似団体平均と比較して、低い数値で推移しています。今後はアンバランスな年齢構成とならないように、適正な職員管理と給与水準の維持に努めます。
適正化計画に基づく定員管理に努めていますが、類似団体平均値を上回っています。さらに、質の高い行政サービスを提供するためには、保育士や調理員の確保が必要な状態です。今後は事業の縮小・廃止・統合を進め、適切な人員配置に基づく定員管理に努めます。
大規模事業に活用した地方債の償還を開始したことから、比率がわずかに悪化しました。今後は同様に、大規模な普通建設事業費に活用した地方債の償還が始まることから、数値の悪化が予想されます。交付税措置が有利な地方債を発行するなど、比率の急激な悪化の防止に努めます。※実質公債費比率＝財政規模に対する借金の返済額の割合のことです。
一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業等繰入見込額が減少したため、前年度と比較して将来負担比率が減少しました。近年、将来負担が少なくなる方向に数値が推移していますが、今後は地方債発行額の増加と、取り崩しによる基金残高の減少による数値の悪化が見込まれます。計画的に将来負担額を管理し、財政の健全化に努めます。※将来負担比率＝財政規模に対する将来の負担などの割合を示します。
給与改定の影響で、前年度と比較して０．１ポイントと微増しました。類似団体平均より上回っている状態も続いています。今後は事業の統合・縮小・廃止を進めて、適切な人事配置に基づく人件費の抑制に努めます。
物価高騰の影響を受けたものの施設の除却費の減の影響で、前年度より０．６ポイント減となりました。今後は長期的に公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などを進め、施設維持管理経費の削減に努めます。
扶助費が類似団体平均を上回っている要因として、町に福祉事務所を設置し、生活保護費を支給していることがあります。今後も増加が見込まれますが、急増することがないように資格審査や給付と負担の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるように努めます。
その他（維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金）は令和４年度の下水道事業会計の地方公営企業法適用以降、類似団体平均をわずかに下回っている状態です。今後は維持補修費や特別会計への繰出金の内容を精査し、負担額を減らしていくように努めます。
令和４年度の下水道事業会計の地方公営企業法適用以降、類似団体平均をわずかに下回っている状態です。今後も事業の見直し、各種補助金・負担金や公営企業会計への負担が適切なものかを精査しながら抑制に努めます。
大規模事業の財源とした地方債の償還を開始したため、増加傾向にあります。今後は地方債現在高が一定水準を超えないように事業の優先順位を設定することで年度間調整を進め、計画性のある地方債の発行に努めます。
（増減理由）最終補正で捻出した財源５４百万円を財政調整基金に、地方交付税に追加交付された令和６・７年度の臨時財政対策償還基金費２６百万円を減債基金に積み立てたため、その他特定目的基金が取り崩しにより減となったものの、基金全体としては５８百万円の増となりました。（今後の方針）決算剰余金を繰上償還の財源としているため、基金に積み立てることが困難な状況が続いています。この状況の中、今後は物価高騰などの影響で歳出が膨らんでいくことが予想されるため、基金残高は減少傾向に転じることを予想しています。
（増減理由）最終補正で捻出した財源を積み立てたため、残高が増加しました。（今後の方針）新規で積み立てを行う余力がない状態が続き、今後は残高が減少する見込みです。繰上償還が一区切りした段階で、ほかの基金と調製しながら積み立てを行います。
（増減理由）地方交付税に追加交付された令和６・７年度の臨時財政対策債償還基金費を積み立てたため、残高が増加しました。（今後の方針）大規模事業に活用した地方債の償還のため、計画的に積み立てた額の取り崩しが続きます。加えて臨時財政対策債償還基金費は、地方交付税が先払いされたもののため、設定された期間での取り崩しを行います。
（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金＝均衡ある町勢の発展のため、地域住民の連帯の強化または地域の特性を生かしたまちづくりを推進・定住促進住宅基金＝定住促進住宅の大規模修繕その他の整備・ふるさと湯梨浜応援基金＝寄付金を募り、教育や子育て支援の向上、次世代へ引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る・公共施設等建設基金＝社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎などの施設の建設・ふるさと農村活性化基金＝地域農村の活性化のため、地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持および強化に係る活動等を推進（増減理由）・定住促進住宅基金＝計画している大規模事業の財源にするため積み立てたことにより増加しました。・ふるさと湯梨浜応援基金＝事業のため年度当初の基金残高を全額取り崩しましたが、新規の寄附金を積み立てたことにより増加しました。・ふるさと農村活性化基金＝農業基盤整備の事業の財源として充当するための６４０万円の取り崩しにより減少しました。（今後の方針）・各基金の設置目的を踏まえて、有効活用して事業を進めていきます。
全国平均に対しては２．５ポイント低く、鳥取県平均に対しては０．６ポイント高い率となっている。令和元年度の学校建設等により、全体としては一時的に低値となった一方、体育施設や図書館等施設の耐用年数の経過により、減価償却率は年々高まっている状況にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な維持・管理を行う。
鳥取県平均を下回っているものの、全国平均に対しては５５．２ポイント上回っている状況である。近年実施している繰上償還や、低利な地方債への借換えなどに引き続き取り組み、地方債現在高の縮減を図る。
将来負担比率は減少傾向であるのに対し、有形固定資産減価償却率は増加していることから、今後老朽化した施設の更新等が集中する恐れがある。急激な将来負担比率の悪化抑制、更新費用等の支出の平準化に向け、公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な管理に努める。
近年実施している繰上償還により、実質公債費率の低減が図られている。地方債発行の抑制を基本としつつ、発行を行う際は交付税算入率の高い起債の活用・見直しにより、後年度の負担軽減・抑制を図る。