新富町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,600人16,800人17,000人17,200人17,400人17,600人17,800人18,000人18,200人18,400人18,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.1%20.0%60.9%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は県の平均を０．０７ポイント上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．０７ポイント下回っている。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：31/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると３．０ポイント改善し、類似団体平均より５．８ポイント下回っている。これは、昨年度に対して、経常経費充当一般財源等（分子）は物件費や繰出金等が２６３，４８３千円減少し、経常一般財源等（分母）は地方交付税や臨時財政対策債等が１５３，７９９千円減少しており、分母より分子の減少額が上回ったことにより経常収支比率は改善した。今後も社会保障関係経費の増加は避けられず、財政の硬直化が進むと考えられるため、地方税の徴収強化など一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：7/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均より１１，４６３円低い水準となっている。人件費では一般職員や会計年度任用職員の退職等により１１，０８２千円減少となった。物件費では光熱費や指定管理料が増加したが、前年度防災ラジオ購入事業（１４７，８５６千円）の完了に伴う反動減により１９，０８７千円減少となった。今後も民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。

類似団体内順位：30/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。

類似団体内順位：30/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数に注視しながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均より０．４％高く、前年度より０．１％低い水準となっている。２４の事業債の償還が始まったことにより元利償還額は増えているが、地方債の抑制を図り、町債残高の圧縮に努めている。今後も普通建設事業が見込まれるため、地方債の発行額が償還額を上回らないよう公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は令和３年度より２ヶ年連続の「－」となった。主な要因としては、ふるさと納税を原資とする「がんばる新富町応援基金」の積立等の増加により充当可能財源等が増加し、将来負担額を上回ったことでマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。

類似団体内順位：1/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より０．５ポイント上回り、前年度と比較しても０．９ポイント上回っている。これは、人件費で経常経費充当一般財源が増加しているためである。今後、ＲＰＡやＡＩなどの活用による業務の効率化を推進し、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：38/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より３．６ポイント下回っており、順位も上位に位置している。これは、ふるさと納税を財源とする「がんばる新富町応援基金」を活用したことが主な要因である。今後も施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれるため、公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み維持管理コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位：11/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．９ポイント上回っており、順位も下位に位置している。これは、障害介護給付費・障害児給付費の新規対象者数の増及び単価の上昇が主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。

類似団体内順位：55/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：18/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より３．１ポイント下回っており、前年度と比較して０．１ポイント上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症が落ち着き各団体の活動が新型コロナウイルス発生前に戻ってきたことや消費拡大のためのクーポン事業の実施による増加が主な要因である。今後も各補助金の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：13/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均は１．８ポイント下回っており、前年度と比較して０．５ポイント増加した。これは８の事業債の償還が終了したものの、２４の事業債の償還が開始したことで元利償還額が増加したことが要因である。財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入により公債費の計画的な減少に努める。

類似団体内順位：22/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント下回っており、順位も上位に位置している。これは、基金を多く活用したことにより経常経費充当一般財源が減少したことが要因である。今後、物件費や補助費等の経常経費の削減に取り組むとともに、使用料・手数料等の適正化により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：11/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

増加幅が大きい費目、類似団体平均を上回っている費目を抽出して記載する。【農林水産業費】住民一人当たり６０，６４２円となっており、前年度より１６，７２２円増加している。これは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業や硬質フィルムハウス建設事業に伴う増加が要因である。【商工費】住民一人当たり８５，０９４円となっており、前年度より９，５４４円増加している。これは、ふるさと納税の寄付額が増えたことによるふるさと納税事業に係る経費の増加が主な要因である。【教育費】住民一人当たり１３８，１５３円となっており、前年度より３２，７９０円増加している。これは、新田コミュニティセンターの指定管理料や屋外運動場建設事業、スタジアム照明整備事業に伴う増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

増加幅が大きい費目、類似団体平均を上回っている費目を抽出して記載する。【扶助費】住民一人当たり１２６，２１２円となっており、前年度より低い水準となっているが、類似団体平均より上回っている。これは、各種医療費助成や給付等の社会保障関係経費の増加によるものである。【補助費等】住民一人当たり１４９，３３９円となっており、前年度より２５，７４３円高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症が落ち着き各団体の活動が新型コロナウイルス発生前に戻ってきたことや消費拡大のためのクーポン事業の実施による増加が主な要因である。【普通建設事業費】住民一人当たり１５７，００１円となっており、前年度より３１，０１３円高い水準となっている。これは、屋外運動場建設事業や富田小学校防音機能復旧事業に伴う増加が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については取り崩しを行わず、１９８，７０５千円の積立を行ったため残高を増やすことができ、標準財政規模比も４．９１ポイント増加し２０．５１％となった。今後とも、経常経費の抑制や歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、公共施設の改修・更新工事や災害等不測の事態に備え、財政調整基金の積立に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計土地取得特別会計新富町介護保険特別会計新富町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）新富町国民健康保健特別会計新富町国民健康保険特別会計新富町後期高齢者医療特別会計新富町水道事業西都児湯情報公開・個人情報保護審査会会計西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。今後も事業見直し等による歳出の抑制や受益者負担の適正化など、健全な財政運営及び事業経営を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

８の事業債が償還終了したが、２４の事業債が償還開始したことにより元利償還金が増加している。今後も普通建設事業が控えているため、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の減（前年度比－３０百万円）の要因としては、償還額が借入額を下回ったことにより一般会計に係る地方債の現在高が減少（前年度比－３７２，６８０百万円）したことが主な要因として挙げられる。今後も地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３８億円となっており、前年度から約１億円の減となっている。その理由として、財政調整基金に約２億の積み増しを行ったが、ふるさと納税寄付金を原資とした「がんばる新富町応援基金」や企業版ふるさと納税寄附金を原資とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金」において、様々な事業実施に当該基金を活用したことで、積立額より取崩し額が多くなったことにより、基金全体としては１億３千百万円の減となったことが主な要因である。（今後の方針）次年度以降もスマートインターチェンジ建設、国民スポーツ大会開催に向けた整備事業が予定されているため、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、積み増しと取崩しを行っていくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、８７６百万円となっており、前年度から１９８百万円の増加となっている。平成２９年度までは、基金残高約１０億円を確保していたが、公共施設の老朽化に伴う修繕や更新、消費税増税や会計年度任用職員制度への移行により一般財源を必要とする機会が増え、取崩しを行う機会が増えてきた。令和４年度においては、ふるさと納税を原資とする基金等その他特目基金を活用すること等で取崩しを行うことなく、積立を行えたため１９８百万円の増となっている。（今後の方針）大規模自然災害などが生じた際に備えるため、補助金等の徹底的な見直し、業務の効率化を進め、１０億円は確保できるよう積立を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、利子による積立を４１万円行ったが、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための取崩しを５７万円行ったため、１６万円の減となっている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現在の残高を維持することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するための基金であり、基金の使途は無い。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・学校教育振興基金：学力向上のための補助教員や支援が必要な児童の教育支援員等の配置。（増減理由）・がんばる新富町応援基金：多くの事業に活用することとしたため、積み立てた額より事業費のほうが多かったため１８７百万円減少した。・すこやか安心基金：防衛省の再編関連移転訓練等交付金で積立てた額より事業費のほうが多かったため１７百万円減少した。・公共施設等整備基金：生活道路舗装補修事業で取崩しを行ったため４百万円減少した。・学校教育振興基金：防衛省の調整交付金で積立てた額より事業費のほうが多かったため４百万円減少した。（今後の方針）・人件費の増加や物価高騰等による事業経費の増加により、積立額より取崩額が多くなり事業費の基金残高が減少していくことが予想されるため財政調整基金を主にその他特定目的基金も今後の事業費見込に注視し、一定額を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新しい施設の建設、老朽化した施設の除却により、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主要な公共施設等について策定した個別施設計画や令和３年度に改定した総合管理計画に基づき、今後も施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：11/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ふるさと納税が原資となる「がんばる新富町応援基金」が２９８，６３９千円積立増になったことが主な要因で充当可能基金が増加しており、さらに経常一般財源等（歳入）も増加しているため、債務償還比率は前年度より大幅に下回っており、類似団体平均でも下回っている。今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。

類似団体内順位：13/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金積立の増加により、前年度より好転している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、新しい施設の建設や老朽化した施設の除却によるものだと考えられる。今後は、近年策定した個別施設計画や改定した総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化も視野に入れつつ、老朽化が進んだ施設に対しては、長寿命化対策を積極的に進めていく。

49.6％50.6％51.9％52.3％53％53.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高くなっているが、前年度より好転している。地方債の元利償還額が増加したものの、普通交付税額や臨時財政対策債が増加したため、実質公債比率が低下している。今後、今年度借入を行ったデジタル同報無線システム整備事業（305,900千円）の償還等が始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えらるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、基金積立の増加により充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、今年度は将来負担比率は算定されなかった。しかし、近年の大型建設事業による借入で元利償還金が増加傾向にあり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.7％8.4％8.5％8.9％9.1％9.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅に関しては順次解体を行い、長寿命化対策も進めているところである。また、道路については随時更新しているため有形固定資産減価償却率が低い状態を保っている。学校施設については、一通りの更新が済んだため、今後は長寿命化対策を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。体育館については、サッカースタジアムの建設により前年に比べ有形固定資産減価償却率は低くなっているが、そのほかの施設については依然として長寿命化のための対応が必要となっている。福祉施設に関しては施設更新の時期に来ており、複合化も視野に入れた更新について今後検討する予定である。また、消防施設は古くなっている建物を更新しているために有形固定資産減価償却率が低くなっている。また一般廃棄物処理施設については、一部事務組合分を算入して以降高くなっており、今後は関係市町村とともに施設の維持に努めていかなければならない。最後に、庁舎については平成２５年度の増築により類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていたが、前年より逆転しており、今後は老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から1,133百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいのは基金であり、ふるさと納税が原資になる「がんばる新富町応援基金」が299百万円の増加および公営企業会計等の資金運用するための「公営企業等資金運用基金」が250百万円の増加したことが要因で、基金(固定資産)が580百万円増加した。負債総額は前年度末から88百万円の増加(1.2%)となった。負債の増額のうち地方債が増えており、これは緊急防災・減災事業債(デジタル同報無線システム整備事業)の借入により地方債の発行額が償還額を上回ったことが主な要因である。今後は地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は9,987百万円となり、前年度比618百万円の減少となった。これは、前年度に新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業の反動減が主な要因であり、移転費用の補助金等が昨年度より1,773百万円減少している。今後、高齢化等により社会保障関係経費は増加すると見込まれており、補助事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が271百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,092百万円多くなり、純行政コストは3,284百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(10,465百万円)が純行政コスト(9,354百万円)を上回っており、本年度差額は1,111百万円となり、純資産残高は1,044百万円の増加となった。特に本年度は、地方交付税が648,145千円の増加となったため、税収等の財源が940百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,313百万円多くなっており、本年度差額は1,173百万円となり、純資産残高は2,461百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△74百万円となり、税収等の不足分を補うため「がんばる新富町応援基金」を取り崩したことなどから、投資活動収支は18百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、369百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債(デジタル同報無線システム整備事業)の償還等が始まることから、財務活動収支は、マイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度と比べて8.9万円増加し、類似団体平均を上回っている。本年度は、事業用資産の建物が新田コミュニティセンターや農業用ハウスの建設により316百万円の増加、土地が屋外運動場の用地購入等により143百万円増加したことが大きな要因となっている歳入額対資産比率は事業用資産が増加したこと等により資産合計が1,133百万円増加したため、0.16年増加している。また、有形固定資産減価償却率は前年度より1.0%上昇しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を9.0%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を8.8%下回っている。それぞれ前年度と比較して横ばいとなっており、将来世代への負担は小さいと考えられるため、今後もこれを維持できるよう道路や体育館などの公共施設の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業の反動減により補助金等は減少したものの、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種や各種証明書のコンビニ交付に係る委託費等の物件費が増加しているため、住民一人当たりの行政コストが高くなっている。今後、補助事業の見直しや公共施設の管理は民間委託を進めるなどして経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.9万円増加している。これは、デジタル同報無線システム整備事業の実施により緊急防災・減災事業債を305.9百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を上回っており、前年度より2.1%減少した。これは、企業誘致に伴う土地売払収入の反動減が主な要因である。使用料・手数料の収益は近年横ばいであり、今後、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町