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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は県の平均を０．０７ポイント上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．０７ポイント下回っている。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると３．７％増加し、類似団体平均より２．７％下回っている。これは、昨年度に対して、経常経費充当一般財源等（分子）は物件費や繰出金等が３０４，８３１千円増加し、経常一般財源等（分母）は地方税や地方交付税等が１４４，６８４円増加しており、分母より分子の増加額が上回ったことにより経常収支比率は悪化した。今後、社会保障関係経費の増加が懸念され、財政の硬直化が進むと考えられるため、経常経費の見直しや特定財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均より１４，８２１円低い水準となっている。これは、新田診療所の解体費等に係る委託費の反動減に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の接種対象者や接種率の減少による委託費が減少したことにより、一人当たりの物件費が７，７６７円減少したことが主な要因である。今後、人件費や物価の高騰により物件費の増加も予想されるものの、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準であるが、昨年度と比較して０．１ポイント増加した。これは、経験年数階層の変動指数が０．１ポイント増加したことが要因である。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均よりも数値は高い状況である。今後とも職員数に注視しながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
義務教育施設整備事業債等償還額が大きい事業の償還が完了し元利償還金が１３百万円減少したが、令和４年度の単年度実質公債費比率が８．１％と高かったことが影響し、前年度より０．２％増加し、類似団体より０．８％増加することとなった。今後も普通建設事業が見込まれるため、地方債の発行額が償還額を上回らないよう公債費の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和３年度より３ヶ年連続の「－」となった。主な要因としては、財政調整基金充当可能額が２３６百万円増加したことや新たに６基金を造成したことで、充当可能基金が３８１百万円増加し、将来負担額を上回ったことでマイナスとなり、将来負担比率は算出されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均より０．４ポイント上回り、前年度と比較しても０．１ポイント上回っている。これは、人件費の増加に伴い経常経費充当一般財源が４０百万円増加しているためである。しかしながら、職員の平均給与は減少しており、類似団体平均が前年度と比較して０．２ポイント増加しているのに対し、前年比０．１ポイントの増加に止まっている。今後、計画的な事業の実施を行い業務の効率化を推進し、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より０．４ポイント下回っており、前年度と比較して３．１ポイント増加した。これは、令和４年度にふるさと納税を財源とする「がんばる新富町応援基金」を活用した事業において一般財源を充当したことが主な要因である。今後も施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれるため、公共施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組み維持管理コストの抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を２．６ポイント上回っており、前年度と比較して０．９ポイント減少している。これは、障害介護給付費・障害児給付費の新規対象者数の増加及び単価の上昇が主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して１．９ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。これは、令和４年度（過年度）介護給付費及び地域支援事業費精算のため、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均より３．３ポイント下回り、前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、営農飲雑用水一部事務組合負担金や西都児湯医療センター負担金等負担金の増加が主な要因である。今後も補助金等の見直しや廃止の検討を行い、引き続き補助費等の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均は２．０ポイント下回っており、前年度と比較して０．８ポイント減少した。これは元利償還額が１３百万円減少したことが要因である。財政の硬直化を招かないよう、自主財源の確保や事業の選択と集中を図るとともに、償還額未満の地方債の借入により公債費の計画的な減少に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同水準となり、前年度と比較して４．５ポイント増加した。これは、前年度に対して経常経費充当一般財源（分子）、経常一般財源等（分母）ともに増額となったが、増加率が（分母）は３％増加したのに対し、（分子）は繰出し金等の増加により１０％増加したことが増加の主な要因である。今後、物件費や補助費等の経常経費の削減に取り組むとともに、使用料・手数料等の適正化により自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
増減幅が大きい費目、類似団体平均との差が大きい費目を抽出して記載する。【民生費】住民一人当たり２１７，０６９円となっており、前年度より２９，６２７円増加している。これは国の給付金事業や保育所等施設型給付費等の公定価格の増加によるものである。また、類似団体平均値より３３，４７７円多く、保育料無償化に伴う保育料助成を開始したことが主な要因である。【農林水産業費】住民一人当たり９０，８２２円となっており、前年度より３０，１８０円増加、類似団体平均値より６４，３９１円多い。これは、農畜産物直売所本体建設工事による事業費の増加が主な要因である。【商工費】住民一人当たり８５，４７１円となっており、前年度より３７７円増加している。これは物価高騰対策等のためのクーポン事業の実施が主な要因である。また、類似団体平均値より６７，４３６円多く、ふるさと納税事業に係る経費が大きいことが主な要因である。【教育費】住民一人当たり６９，８２５円となっており、前年度より６８，３２８円減少している。これは、屋外運動場建設事業及びスタジアム照明整備事業の完了による反動減である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
増減幅が大きい費目、類似団体平均との差が大きい費目を抽出して記載する。【扶助費】住民一人当たり１４３，４７５円となっており、前年度より１７，２６３円増加している。これは、保育料無償化に伴う保育料助成を開始したことが主な要因である。また、類似団体平均より４８，５４２円上回っている。これは、こども医療費や保育料助成が主な要因である。【補助費等】住民一人当たり１３７，６６３円となっており、前年度より１１，６７６円減少しているものの、類似団体平均より４０，５２０円上回っている。ふるさと納税寄付額に伴う事業経費が大きいことが主な要因である。【普通建設事業費】住民一人当たり１３６，９５２円となっており、屋外運動場建設事業やスタジアム照明整備事業等事業費が大きい事業の完了に伴い２０，０４９円減少している。しかしながら、類似団体平均より６９，１２７円多く、依然平均を上回っている。これは、スマートインターチェンジ建設事業や農畜産物直売所建設事業等事業費が大きい事業が継続していることが主な要因である。【積立金】住民一人当たり１４３，８１１円となっており、前年度より１７，９２５円増加している。これは、財政調整基金に２３６百万円積立を行ったことや、新たに６基金２１０百万円を造成したことが主な要因である。また、類似団体平均より９３，２６９円上回っている。これは、防衛省の調整交付金や再編交付金が１３基金あることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、取り崩しを行わず２３６百万円の積立を行ったため残高を増やすことができ、標準財政規模比も４．９８ポイント増加し２５．４９％となった。実質収支・実質単年度収支においても、歳入財源を確保しつつ、適正な歳出予算の設計に努め、標準財政規模費もともに減少することができた。今後とも、歳入歳出のバランスを重視した健全な財政運営を行っていくとともに、災害等不測の事態等に備え、財政調整基金の積立に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計等について、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。今後も事業見直し等による歳出の抑制や受益者負担の適正化など、健全な財政運営及び事業経営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
２１事業債の償還を完了し、新たに２４事業債の償還を開始したが、義務教育施設整備事業債等償還額が大きい事業の償還が完了し、元利償還金が１３百万円減少したことで、実質公債費比率の分子が５百万円減少している。今後、大きな施設の改修・整備事業が控えているため、様々な方法を活用し財源の確保を行って行くとともに計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高が１．６億円減少し、将来負担額が減少したうえに、新たな基金の造成や財政調整基金の積立額の増加により充当可能財源等が増加したことが、将来負担比率の分子の減（前年度比－２８２百万円）の主な要因として挙げられる。今後も地方債残高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金において、特定財源の確保に努め、取崩しを行わず２３６百万円の積立のみを行ったことや、防衛省の調整交付金を活用した４基金を含む６基金２１０百万円を新たに造成したことで、基金全体として２９４百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設の改修等１会計年度における負担が大きくなる事業や継続していきたい単独事業等の今後の支出見込を踏まえ、単年度での大きな財政負担を回避し、安定的な財政運営ができるよう、今後の事業計画を見据えながら基金の造成・廃止を行いながら運用していく予定としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・国庫補助金や企業版ふるさと納税、その他特定目的基金等特定財源の確保ができたことで、財源不足による取崩しを行わず、かつ、前年度繰越金の１／２以上の（１９８百万円）以上の２３６百万円を積み立てたことが主な要因となり、２３６百万円の増となった。（今後の方針）・災害等への備え等のため、１０億～１２億円程度の残高確保に努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度分の償還分として６８万円を取り崩したが、令和６年度及び令和７年度の償還分として普通交付税で交付された１９百万円を積み立てたため増となった。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、普通交付税にて交付された臨時財政対策債償還基金費分を除く現在の残高を維持することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・がんばる新富町応援基金：誇りと自信を持ち元気が出る人・ものづくり事業、安全・安心して生活できる地域づくり事業、夢と希望が膨らむ豊かな暮らしづくり事業等で寄付者が選択した事業。・公営企業等資金運用基金：公営企業等の資金を本町が一括して債券等で運用するための基金であり、基金の使途は無い。・すこやか安心基金：乳幼児、児童生徒及び高校生等の医療費及び新富町多子世帯保育料等の助成。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・こども育む基金：保育料助成。こどもの医療費助成。（増減理由）・がんばる新富町応援基金：多くの事業に活用することとしたため、積み立てた額より事業費のほうが多かったため１１５百万円減少した。・すこやか安心基金：新たな事業費の積立は行わず運用益のみを積み立て、これまでの基金残高から事業費に充てたため８３百万円減少した。・公共施設等整備基金：取崩しを行わず、今後の公共施設の改修に備え１千万円の積立を行ったため増加した。・こども育む基金：すこやか安心基金の事業内容に保育料助成事業を加え、防衛省の調整交付金を財源とした基金の造成を開始したため。（すこやか安心基金は、防衛省の再編関連移転訓練等交付金により造成）（今後の方針）・公共施設の改修等１会計年度における負担が大きくなる事業や継続していきたい単独事業等の今後の支出見込を踏まえ、単年度での大きな財政負担を回避し、安定的な財政運営ができるよう、防衛省の調整交付金等を活用しながら基金の積み立てを行って行く予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
新規施設の建設や老朽化施設の廃止により有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設総合管理計画等に基づいた適切な維持管理、老朽施設の計画的な用途廃止を今後も継続していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度と比較して好転している。主な要因として、地方債残高が３７２，６８０千円減少したことが挙げられ、これにより将来負担額が昨年度から３４１，４２３千円減となっていることから債務償還比率の減少に繋がっていると考えられる。一方で今後、借入の増加により地方債残高の増加が見込まれるため、公債費の適正化に取り組み、経常経費及び将来負担額の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の残高が減少したことで将来負担額が減り、昨年度より好転している。有形固定資産原価償却率は新規施設の建設や老朽化施設の用途廃止により類似団体よりも低い水準にある。今後も公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約化、長寿命化、用途廃止等を含めた適切な管理を引き続き行って行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比べると比率は高いが、昨年度より好転している。あくまで3か年平均の比率は好転しているが、単年度で見たときに、今年度は24個の事業債が償還開始となったことによる元利償還額の増や臨時財政対策債償還基金費などが廃止されたことで普通交付税が減となり、公債費比率は悪化しており、今後の実質公債費率の積算に影響を与えるものと考える。このため、今後も大規模事業実施に伴う借り入れが予定されており、比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率については例年、借入額の減少が進んでいることから残高の減少につながったことで将来負担額が充当可能財源を下回り、昨年度同様に算定されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産減価償却率と比較すると、特に公民館が高く、学校施設は低い数値となっている。公民館については、２施設あったが１施設を老朽化により令和４年度に解体し複合施設を新設した。残り１施設も老朽化が進んでおり施設の更新を検討していく。学校施設については耐用年数等を考慮した改修、新設等は完了している為、今後は学校施設等長寿命化計画に基づいた対策を行っていく。道路については、類似団体より低い数値だが、適宜必要な更新を行っているため年々高くなっている状況。公営住宅については、老朽化が進んだ住宅は計画的な用途廃止を行っている為、高い数値となってる。今後も引き続き総合管理計画や個別計画等に基づき用途廃止及び長寿命化を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産減価償却率と比較して特に体育館・プールと福祉施設、一般廃棄物処理施設は高く、消防施設が低い数値となっている。体育館・プールについては、サッカースタジアム建設により令和３年度に数値が大きく低下したが、今後はプールや体育館を計画に基づき用途廃止や更新を行っていく必要がある。福祉施設については、１施設のみであるが老朽化に応じ複合化も視野にいれた対応が必要。一般廃棄物処理施設については一部事務組合分もあるため関係市町村とともに施設の維持に努めていく。消防施設については随時、建替え更新を適正に行っていく必要がある。市民会館や庁舎については多くの町民が集まる集会施設であるとともに災害時の避難所施設でもあるが、建築から約２４年程経つことから今後優先的に更新を行う必要がある。最後に庁舎については、防災備蓄倉庫の新設により前年度と比較し数値が低下し、類似団体より若干低い数値となった。今後も老朽化に対応した適切な維持管理が行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から1,133百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいのは基金であり、ふるさと納税が原資になる「がんばる新富町応援基金」が299百万円の増加および公営企業会計等の資金運用するための「公営企業等資金運用基金」が250百万円の増加したことが要因で、基金(固定資産)が580百万円増加した。負債総額は前年度末から88百万円の増加(1.2%)となった。負債の増額のうち地方債が増えており、これは緊急防災・減災事業債(デジタル同報無線システム整備事業)の借入により地方債の発行額が償還額を上回ったことが主な要因である。今後は地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は9,987百万円となり、前年度比618百万円の減少となった。これは、前年度に新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業の反動減が主な要因であり、移転費用の補助金等が昨年度より1,773百万円減少している。今後、高齢化等により社会保障関係経費は増加すると見込まれており、補助事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が271百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,092百万円多くなり、純行政コストは3,284百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(10,465百万円)が純行政コスト(9,354百万円)を上回っており、本年度差額は1,111百万円となり、純資産残高は1,044百万円の増加となった。特に本年度は、地方交付税が648,145千円の増加となったため、税収等の財源が940百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,313百万円多くなっており、本年度差額は1,173百万円となり、純資産残高は2,461百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△74百万円となり、税収等の不足分を補うため「がんばる新富町応援基金」を取り崩したことなどから、投資活動収支は18百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、369百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債(デジタル同報無線システム整備事業)の償還等が始まることから、財務活動収支は、マイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度と比べて8.9万円増加し、類似団体平均を上回っている。本年度は、事業用資産の建物が新田コミュニティセンターや農業用ハウスの建設により316百万円の増加、土地が屋外運動場の用地購入等により143百万円増加したことが大きな要因となっている歳入額対資産比率は事業用資産が増加したこと等により資産合計が1,133百万円増加したため、0.16年増加している。また、有形固定資産減価償却率は前年度より1.0%上昇しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を9.0%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を8.8%下回っている。それぞれ前年度と比較して横ばいとなっており、将来世代への負担は小さいと考えられるため、今後もこれを維持できるよう道路や体育館などの公共施設の適正管理に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業の反動減により補助金等は減少したものの、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種や各種証明書のコンビニ交付に係る委託費等の物件費が増加しているため、住民一人当たりの行政コストが高くなっている。今後、補助事業の見直しや公共施設の管理は民間委託を進めるなどして経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.9万円増加している。これは、デジタル同報無線システム整備事業の実施により緊急防災・減災事業債を305.9百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も施設整備事業等に伴う地方債の借入を行う予定のため、地方債の発行額が償還額を上回らないように注意し、財政の健全化に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を上回っており、前年度より2.1%減少した。これは、企業誘致に伴う土地売払収入の反動減が主な要因である。使用料・手数料の収益は近年横ばいであり、今後、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。
類似団体【454028_01_0_001】