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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.5%27.7%61.8%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化に加え、長引く地域経済の低迷による税収入の減少が続いており、財政基盤がぜい弱なことから、類似団体平均を下回っている。今後も、市税等の徴収率の向上による歳入の確保、緊縮型財政の堅持による歳出の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図る。

類似団体内順位：117/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護扶助費や公債費等の義務的経費の増加により、類似団体平均を上回っている。歳入が減少傾向にある中、様々な地域課題に対応するために歳出が硬直化しているなど、今後、比率が悪化する要因が多いことから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：94/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ職員数が多いことや、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、類似団体平均に比べ高くなっている。数値の改善に向け、人口規模に見合った職員数と多様化する行政需要に対応するために必要な組織機構とのバランスにも留意しながら、適正な定員数の検討と行政コストの縮減に努める。

類似団体内順位：123/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２６年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移していた。平成２７年度以降給与等の独自削減は行っていなかったが、令和２年１月から再び独自削減が行われ、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も、各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制による退職者の一部不補充などによる職員数の削減に努めながらも、広大な行政面積の中に分散して形成された居住地域の市民生活に必要な行政サービスを確保するとともに、農業・林業・製造業など複数の産業振興策や雇用を維持することなど、多様な行政需要に対応するための職員配置に伴い、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。数値の改善に向け、業務改善や事務事業の効率化に努めるとともに、職員数の適正化についても検討する。

類似団体内順位：126/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の起債の発行状況から、償還額については、増額の傾向にはあるが、類似団体平均を下回っていることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：13/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為（令和８年度まで）として設定し、分割して弁済していることなどが要因となり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、過疎対策事業債等の交付税に算入されるより有利な起債借入によって、実質負担の軽減を図り、比率の改善に努める。

類似団体内順位：106/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も人員確保を前提としながら、適正な職員給与及び定員管理に努める。

類似団体内順位：55/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウィルス感染症対策に係る経費や除排雪に係る経費等の減少に伴い物件費が減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：113/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、障がい者関係の扶助費が増加しており、比率への影響が懸念される。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。

類似団体内順位：41/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後も公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：25/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防が平成２６年度から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加するなど、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。

類似団体内順位：130/132
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設等適正管理推進事業債や脱炭素化推進事業債の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。今後も緊急度や住民ニーズに対応する起債事業の選択に重点を置き、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：126/132
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な構成項目である総務費は、住民一人当たり１４９，３３１円（前年対比４４，２２９円減）となっており、減少の要因は、令和４年度には光ファイバ整備事業や、原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業としての給付事業があったことがあげられる。一方、民生費は、住民一人当たり３１５，３６５円（前年対比４３，７３２円増）となっており、増加の要因は、生活保護扶助費の増加があげられる。ほぼ全ての項目において、類似団体平均を超える水準となっていることから、収支均衡型の財政運営のため、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来に渡り持続可能な財政基盤の構築を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３１，５９０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１４２，２４６円で、令和４年度から１，４４２円の減少となっているが、類似団体平均と比較しても依然として高い水準となっている。補助費等は、住民一人当たり２１１，８３８円（前年度比８，５４１円増）となっており、増加の主な要因は市内中小企業の設備投資や事業展開に対する助成措置の支給などがあげられる。扶助費は、住民一人当たり１５３，５１９円（前年対比２２，３６８円増）となっており、増加の主な要因は生活保護扶助費の増加があげられる。繰出金は、住民一人当たり９９，８６９円（前年対比５，０２１円増）となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。各企業会計及び特別会計において、各種料金等の適正化を検討するなど健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、景気回復の進捗による市税の増収（前年度比１００．６％）などがあったものの、コロナ禍が明けて市民活動や経済活動が活発となり、行政需要も平時に戻ったことから、実質収支額が少額となり、前年度の実質収支額が大きかったことから、実質単年度収支は赤字となった。今後も、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来にわたり持続可能な収支均衡型の財政構造の構築を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計市立芦別病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

本年度は、病院事業会計においても赤字が発生せず、連結実質赤字比率も発生しなかったが、平成２９年度に策定した経営改革プランに基づき、今後も経営状況の改善を図るとともに、本市全体の財政状況安定のため一般会計からの経営支援補助金についても縮減を図る必要がある。※表中「その他会計（赤字）」には、令和３年度以前の市立芦別病院事業会計分が分類されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の実質公債費比率の分子は横ばいで推移していたが、令和５年度は、令和４年度末をもって廃止された介護サービス事業特別会計の債務を承継したことに伴い、一般会計の元利償還金が増加にしたため、実質公債費比率が上昇している。今後も、新たな起債借入にあたっては、過疎対策事業債等の交付税に算入される起債を優先するなど分子の抑制に努めるとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、世代間の負担の適正化や将来に渡り持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去からの起債の抑制により、各会計における比率は年々改善し、将来負担比率の分子が減少してきている。しかし、将来負担比率は依然として高い数値となっているため、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来に渡り持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、必要に応じて特定目的基金を取り崩すなど例年減少傾向にあったが、普通交付税による臨時財政対策債償還基金費などにより、減債基金に積み立てることができ増加した。（今後の方針）本市の財政状況は依然として厳しく、今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、基金全体の現在高は減少していくことが見込まれることから、収支均衡型の財政運営が求められる。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷による市税等の収入の減少などにより、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成２８年度より取り崩していたが、令和３年度以降については地方交付税の増加などにより、歳入歳出差引剰余金が生じることとなったため、積立額が増加した。（今後の方針）今後も財源確保が極めて厳しい状況が続くと予想される中、毎年度、財源不足を補填するため基金を繰り入れる予算組みを行っており、今後の取り崩しによっては、現在高の減少が続き、近い将来基金が枯渇することが見込まれ、北海道市町村備荒資金組合超過納付金から基金に積み立てることも検討しなければならない。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税による臨時財政対策債償還基金費などにより増加した。（今後の方針）令和５年度に地方交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分について、国からの指示に基づいて、臨時財政対策債の償還に充てる財源として減債基金へ積み立てを行っており、今後、令和６～７年度の償還分に充当することから、所要額を繰入するとともに、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う債務承継により、公債費全体の負担額が増加していることから、健全な財政運営のため必要となる繰入を適宜実施する。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域・産業振興基金…地域及び産業の振興に必要な費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の整備及び除却に必要な費用に充てるための資金・教育・文化・スポーツ振興基金…教育、文化及びスポーツの推進に必要な費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・森林環境整備基金…森林整備並びに林業における人材育成、木材の利用及び普及啓発の費用に充てるための資金・ふるさと応援基金（令和３新設）…市を応援するために寄附された寄附金を、寄附者の意向を反映した施策の推進に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金・庁舎建設基金…市庁舎の建設に必要な費用に充てるための資金・学校基金…市立学校の営繕並びに設備に要する資金（増減理由）・地域・産業振興基金、公共施設等整備管理基金、教育・文化・スポーツ振興基金、森林環境整備基金、ふるさと応援基金…各種事業への充当による減少・学校教育施設等整備基金…基金残高なし・教育・文化・スポーツ振興基金、ふるさと応援基金、庁舎建設基金、学校基金…積立による増加・奨学基金…奨学金貸与資金への充当による減少（今後の方針）・特定目的基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、今後も基金の使途に応じて充当する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。

類似団体内順位：121/128
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営住宅建替事業等により地方債残高は微増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により、将来負担額が減少したこと及び、地方交付税等の経常一般財源等の歳入の増加により債務償還比率は減少した。しかし、類似団体と比較して高い水準にあり、今後においても公共施設の長寿命化や防災強化などの施設整備に係る地方債の発行が見込まれることから、増加傾向になることが予想される。

類似団体内順位：94/132
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。特に、将来負担比率については、地方債現在高が増加した一方で、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少し、さらに充当可能基金が増加したことなどから、前年比8.5ポイントの減少となったものの、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来に渡って安定した財政運営を図っていくことが重要である。

64.9％70.7％72.2％73.3％74％74.7％75.8％76.6％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成30年から減少傾向にあった実質公債費比率も、類似団体よりは低い水準となっているが、前年と比較して横ばいの状態となっている。主な要因として、令和4年度から事業が始まった公営住宅の建替事業に際し、約35億円の地方債を発行したことがあげられる。今後も投資的経費等の財源確保のため、起債発行額・起債残高が増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。

5.3％5.5％5.9％6.9％7.6％8.2％8.3％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。特に、学校施設や公営住宅は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、学校施設は昭和４１年～平成元年までに建築され、また、公営住宅についても、昭和４９年～平成元年頃までに建てられた建物が多く、建築から既に３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることによるものである。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から181百万円の増加(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、基金であり、庁舎建設事業のための積立及びふるさと納税の増加に伴う積立などから181百万円増加した。負債総額については、172百万円の減少(1.3%)となった。退職手当引当金や債務負担などの固定負債の減により、172百万円減少した。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が前年度末から32百万円(0.1%)増加し、負債総額は前年度末から799百万円(3.7%)減少した。資産総額は、水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,491百万円多くなるが、負債総額も病院事業会計等における流動負債(一時借入金や短期リース債務など)により、7,959百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から281百万円(0.8%)減少し、負債総額は前年度末から1,114百万円(5.2%)減少した。資産総額は、空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて7,317百万円多くなるが、負債総額もゴルフ公社の流動負債(その他)があることから、7,744百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,614百万円で、前年度比933百万円の減少(8.8%)となった。移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,669百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により経常収益が1,895百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金や給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が2,815百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が1,897百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も5,556百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,339百万円)が純行政コスト(9,988百万円)を上回っており、本年度差額は、352百万円、純資産残高は354百万円の増加となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,645百万円多くなっており、純行政コストも3,508百万円増加している。よって、本年度差額は、852百万円、純資産残高変動額は831百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が4,008百万円、純行政コストが3,506百万円となっている。なお、連結対象である空知川ゴルフ公社に税収等の計上がないため、当該財源額は全体会計の増加によるものである。本年度差額は854百万円、純資産残高変動額は833百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支1,397百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出等に伴い△967百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことから50百万円不足となったが、本年度末資金残高は前年度から380百万円増加し、487百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入によって、確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い1,955百万円となっている。投資活動収支については、支出が収益を上回り△1,070百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことなどにより、△617百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支が1,955百万円、投資活動収支は連結として収支がないため、△1,070百万円、財務活動収支も連結として収支がないため、△617百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても微減となっているが、概ね横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は、51.059.1百万円)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。住民一人当たりの資産額については、過去5年で一番大きい値となっているが、これは保有する資産が減少しているものの、人口減少が加速していることにより、資産が増加となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は49.4%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新たに地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度から比較すると5.7万円減少している。職員の新陳代謝のほか、補助金や交付金等を含む補助金等の減少により、経常費用の移転費用が減少しているが、今後も施設の老朽化等により経常費用が増加することが考えられることから、行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から比較すると1.6万円増加している。全体として負債額が昨年度より減少したが、主な要因は、退職手当引当金や債務負担などの固定負債が減少したことなどによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると1.8%高い5.8%であり、前年度と比較し経常費用が減少したものの、経常収益が増加したことから、1.1%増加した。庁舎建設基金の積立に係る備荒資金繰入金の増加等が主な要因と考えられるが、引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。

類似団体【012165_11_1_001】