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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内法人が大型の事務所や倉庫を建設したことで固定資産税が増加し、基準財政収入額は増加した。一方で、大規模事業の財源として多額の合併特例事業債などを発行してきたことで基準財政需要額も増加したため、財政力はわずかに低下した。今後も、応援寄附事業の拡充等、歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：11/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力大手企業の業績による影響などで市税が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債も大きく減少したこと等により、経常収支比率は前年度より５．１ポイント増加した。企業誘致の推進や交付税算入のある有利な市債の有効活用等により、一般財源の増収に努めるとともに、経常的経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：10/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和４年度は、給与改定や公共交通再編事業費の増加により人件費と物件費が増加し、前年度に引き続き増加した。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：43/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。

類似団体内順位：36/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、ここ数年は業務の増加、高度化に対応するため、職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。

類似団体内順位：77/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から横ばいとなっており、類似団体をやや下回っている。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、標準税収入額等が増加したことが挙げられる。今後、庁舎再編事業や小学校施設整備事業等の多額の借入が予定されているが、事業の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：61/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より１３．０ポイント増加した。主な要因は、減債基金や特定目的基金などの取崩しによる充当可能財源の減少である。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として市債の発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：71/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増加した。主な要因は、会計年度任用職員パートタイムの増加と退職手当の対象者が多かったこと、さらに、普通交付税の減少が大きく影響したことが挙げられる。依然として類似団体の平均よりも高い水準にあるため、今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：109/132

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より０．２ポイント増加した。主な要因は、公共交通再編事業費の増加が挙げられる。今後も、歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。

類似団体内順位：34/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増加した。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したこと、さらに、普通交付税の減少が大きく影響したことが挙げられる。今後も少子高齢化対策に係る経費、医療費等の増額が見込まれることから、事業内容を精査し、上昇傾向となっている財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：57/132

その他

その他の分析欄

その他は、維持補修費、繰出金、出資金・貸付金、積立金を集計しており、経常収支比率は普通交付税の減少により１．８ポイント増加した。

類似団体内順位：59/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント増加した。主な要因は、応援寄附事業の報償費の増加が挙げられる。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。

類似団体内順位：38/132

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より１．１ポイント増加した。主な要因は、公債費の決算額は昨年度と比較して減少しているが、それ以上に普通交付税の減少が大きく影響したことが挙げられる。今後も、庁舎再編事業や小学校教育施設整備事業などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、繰上償還等により将来負担軽減に努める。

類似団体内順位：27/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、普通交付税の減少等により４．０ポイント増加したが、引き続き類似団体の平均を下回っている。今後は、錦海塩田跡地ソーラーパネルや市内主要企業の設備投資等の償却資産に係る固定資産税が減価償却により年々減少し、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：42/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費、土木費、教育費を除き、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、火葬場整備事業費が増加したため、類似団体の平均を上回った。土木費は、ＪＲ駅前等整備事業費が大幅に増加したため、類似団体の平均を大きく上回っている。消防費は、防災情報伝達システムの整備が終了したことで昨年度から大幅に減少し、類似団体の平均を下回っている。教育費は、昨年度から決算額は減少したが、引き続き小学校施設整備事業や学校給食調理場統合整備事業といった大規模事業を行っており、類似団体の平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体平均の水準にある。前年度と比較してやや増加している主な要因は、給与改定があったこと、そして、業務の増加、高度化に対応するため、職員数が増加したことが挙げられる。物件費は、公共交通再編事業費の増加により前年度より増加したが、類似団体の平均は大きく下回っている。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したことにより増加したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている。補助費等は、応援寄附事業の一般報償費の増加により前年度より増加したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている。普通建設事業費は、庁舎再編事業や小学校施設整備事業等により前年度より増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。積立金は、減債基金への積立額が減少したことで決算額も減少したが、類似団体の平均は上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成２８年度から平成３０年度まで、実質収支額が減少したことにより実質単年度収支が赤字となったが、令和元年度は、市税の増収等により黒字となっており、以降は黒字を継続できている。令和４年度の財政調整基金残高の標準財政規模比は、令和３年度と比較すると増加した。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、標準財政規模が減少したことが挙げられる。今後も、単年度の収支に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努め、自然災害発生等の緊急的な財源不足に備えるために、財政調整基金残高の標準財政規模比を３０％程度維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金が増加した要因は、繰上償還を行ったものの、令和４年度から始まった新規借入分等の償還額が、令和３年度に償還を終えた償還額を上回ったためである。今後は、庁舎再編事業や学校給食調理場統合整備事業などの財源として多額の起債を予定しているため、事業計画の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の市債については、平成２９年度にすべて償還したため、現在は積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

庁舎再編事業やＪＲ駅前等整備事業などの大規模事業のために地方債を発行したことで、地方債の現在高が増加した。しかし、一方で、基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したこととにより、将来負担比率の分子は増加した。今後も、大規模事業の実施を見込んでおり、その財源として多くの地方債発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、応援寄附を財源として実施する事業のために応援基金を９億２，２２３万円等、計２７億２，６２９万円の取り崩しを行ったのに対し、財政調整基金に３億３，１６５万円、応援基金に９億１，４２２万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に４億６，７２１万円等、計１７億５，３５５万円の積み立てを行った。財政調整基金や応援基金等、取崩金が積立金を上回る基金が多く、基金全体で９億７，２７４万円の減少となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てや運用益により３億３，１６５万円積み立てたが、大規模な建設事業等の実施による財源不足を補うために財政調整基金を４億３，０００万円取り崩したことにより、９，８３５万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の３割程度を目処に積み立てることとする。

減債基金

（増減理由）令和４年度は、１６１万円を積み立てたが、市債の繰上償還のため４億８，０００万を取り崩したことにより、４億７，８３９万円の減少となった。（今後の方針）市債の繰上償還の財源を確保するため、適正額を積み立てるが、財政状況等を見極めながら取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業・公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業・応援基金：応援寄附金を財源として実施する事業・教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備（増減理由）・まちづくり振興基金：４１３万円を積み立てたが、市民活動応援事業やコミュニティ施設管理運営事業等の財源として４，１３７万円を取り崩したため減少となった。・公共施設等再編整備基金：４０５万円を積み立てたが、小学校施設整備事業や庁舎再編事業等の財源として３億１，７５４万円を取り崩したため減少となった。・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業や体育施設管理運営事業等の財源として４億２，６６０万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが４億６，７２１万円あったため増加となった。・応援基金：応援寄附金の積み立てが９億１，４２２万円あったが、応援寄附を財源として実施する事業のために９億２，２２３万円を取り崩したため減少となった。・教育施設等整備基金：１３７万円を積み立てたが、学校給食共同調理場運営事業等の財源として９，７３７万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）・公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。・まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。・太陽のまち基金：令和１８年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての３８億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。・応援基金：ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。・教育施設等整備基金：教育施設や情報機器の整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度と比較して０．６ポイント増加しており、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。

類似団体内順位：58/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度と比較して５３．３ポイント減少した。主な要因としては、基金の積立により充当可能財源が増加し算定上の分子が減少したこと、普通交付税の増加により経常一般財源等が増加し、算定上の分母が増加したことが挙げられる。類似団体と比較し低い数値となっており、本市の実質債務額は健全な財政運営の範囲内であるといえる。

類似団体内順位：48/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、将来負担比率は比較的低い水準にあるため、施設の更新や長寿命化を行う体力があると言える。有形固定資産減価償却率の比較的数値が高い公営住宅、一般廃棄物処理施設等を中心に、老朽化しつつある施設の対策の検討および対策の計画的な実施が必要であると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年度と比較すると、実質公債費比率は数値の異動はなく、将来負担比率は17.9ポイント減少しており、いずれも類似団体の平均を下回っている。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として多額の起債を予定している。そのため、財源の確保に努めるとともに、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより財政健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路は、長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を計画的に進めているが、有形固定資産減価償却率は年々徐々に増加している。橋りょう・トンネルは、中でも橋りょうの老朽化が進んでおり、長寿命化対策を検討する必要がある。公営住宅も年々老朽化が進んでおり、類似団体の平均を上回っている。ニーズ等を的確に把握し、どのように整備していくか検討する必要がある。学校施設は、学校施設長寿命化計画に基づいた行幸小学校等の施設整備の成果がでており、有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。公民館施設は、老朽化が進んでいるため、計画的に長寿命化対策等を実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は、比較的最近に整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が徐々に増加しており、類似団体の平均を上回っている。計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。一般廃棄物処理施設も老朽化が進んでおり、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。庁舎は、防災情報伝達システムを整備したことにより、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体の平均を下回った。しかし、建物への対策による改善ではないため、建物自体は老朽化が進んでいると言える。そのため、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,576百万円の増加となった。これは、事業用資産の増加や基金の積み立て等が要因である。行幸小学校校舎大規模改造工事、中央公民館外壁等大規模改修工事道路を中心とした改良工事などにより、事業用資産は前年度に比べ増加となった。負債は、前年度より726百万円増加した。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産総額は前年度に比べ2,425百万円の増加となった。負債については、前年度と比べ591百万円増加しているが、これは地方債の増加が影響している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が10,594百万円、移転費用が7,028百万円となり、経常費用は17,622百万円であった。経常費用は、前年度と比べ2,662百万円減少しており、これは維持補修費や補助金等などの減少が要因となっている。この経常費用の減少に伴い、純行政コストも前年度より2,982百万円の減少となっている。全体では、水道料金等の使用料が加算されるため経常収益が多くなっているが、物件費等も増加している。補助金等の減少により、純行政コストは前年度より2,706百万円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金などの財源の増加割合が大きかったため、財源(17,594百万円)が純行政コスト(16,728百万円)を上回り、本年度差額は865百万円となり、純資産変動額は850百万円、純資産残高は59,478百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,308百万円多くなっており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は66,056百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が13,708百万円多くなっており、本年度差額は999百万円となり、純資産残高は68,716百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出の補助金等の支出が減少したことにより、業務活動収支が3,265百万円となり、前年度と比べて558百万円増加した。投資活動収支は、基金取崩収入が減少したことにより、4,534百万円となり、前年度と比べて1,768百万円減少した。全体会計においては、病院事業会計の税収入等収入が増加したこと等により、業務活動収支が1,033百万円増加している。投資活動収支では、水道・病院事業会計による公共施設等整備費の減少により2,318百万円減少している。財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことにより、837百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和2年度時点で2,096千円となっており、令和3年度は2,161千円とやや増加した。この要因としては、施設建設費の増加と、分母となる人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は、令和3年度時点で3.25年となっており、前年度と比較して増加した。これは、資産額の増加と、特別給付金事業費補助金等の減少に伴って歳入総額が減少したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度は前年度より0.6%高くなっている。年々上昇傾向にあり、施設などの老朽化が進んでいることを表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化や長寿命化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和3年度は前年度に比べ、0.4%減少している。令和2年度時点と比べて資産額は増加しているが、地方債を主とした負債額の増加額も大きかったため、資産額に対する負債の割合が増加したことが影響している。将来世代負担比率は、類似団体の平均と比較するとやや高い水準となっている。有形固定資産の取得に関する将来世代への先送りの割合が高いことを表しており、令和3年度は、地方債残高の増加により2.5%上昇している。人口の減少とともに、税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度は、前年度に比べ76千円減少している。令和3年度は、補助金等が大きく減少していることが特徴として挙げられる。類似団体の平均と比較し低い水準を保っている。今後も引き続き人件費の削減や収入増加等の対策を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和3年度時点で539千円となっており、類似団体と比較すると大幅に低くなっている。令和3年度は、地方債発行額が増加したことにより、前年度と比べて25千円増加している。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、令和3年度は▲235百万円となっており、赤字となっている。これは、水道事業及び下水道事業への出資金支出が減少したことが影響している。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を地方債の償還に充てることにより、地方債残高の減少を図っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度は6.7%となっており、令和2年度と比較すると増加している。これは、分母となる経常費用の、補助金等や既存資産の維持補修費が減少したことが要因となっている今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

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