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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 瀬戸内市立瀬戸内市民病院 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%29.9%60.3%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大手企業の業績の影響により、基準財政収入額は前年度より減少した。一方で、大規模事業の財源として多額の地方債を発行してきたことで基準財政需要額は増加したため、財政力はわずかに低下した。今後も、応援寄附事業の拡充等、歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：9/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大手企業の業績の影響により市税が減少したことに加え、障害福祉サービス費や保育所委託費が大きく増加したことが影響し、経常収支比率は前年度より２．０ポイント増加した。企業誘致の推進や交付税算入のある有利な市債の有効活用等により、一般財源の増収に努めるとともに、経常的経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：19/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和５年度は、公共交通再編事業費の増加や応援寄附事業費の増加により特に物件費が大きく増加したことが影響し、前年度に引き続き増加した。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：41/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併する前から継続して類似団体平均を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。

類似団体内順位：39/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、ここ数年は業務の増加、高度化に対応するため、職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託の見直しやＤＸの推進により業務効率を改善することで職員数の抑制を図る。

類似団体内順位：79/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均は下回っているが、前年度から０．１ポイント増加した。主な要因は、普通交付税額は増加したものの、標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、総じて標準財政規模が減少したことが挙げられる。今後、庁舎再編事業やクリーンセンターかもめ施設集約化事業等の多額の借入が予定されているが、事業の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：60/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より１０．１ポイント増加した。前年度に引き続き、減債基金や特定目的基金などを取崩したことにより、充当可能財源が減少したことが主な要因である。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として市債の発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：87/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少した。主な要因は、普通交付税の増加が大きく影響したことが挙げられる。依然として類似団体内平均値よりも高い水準にあるため、今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：105/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．８ポイント増加した。主な要因は、公共交通再編事業の委託料の増加が挙げられる。今後も、歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。

類似団体内順位：47/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増加した。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所委託費が大きく増加したことが挙げられる。今後も少子高齢化対策に係る経費、医療費等の増額が見込まれることから、事業内容を精査し、上昇傾向となっている財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：62/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金、出資金・貸付金、積立金を集計しており、前年度より０．４ポイント増加した。主な要因は、後期高齢者療養給付費負担金の増加が挙げられる。

類似団体内順位：64/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２ポイント増加した。主な要因は、放課後児童健全育成事業補助金の増加が挙げられる。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。

類似団体内順位：35/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２ポイント増加した。令和５年度から始まった新規借入分等の償還額が、令和４年度に償還を終えた償還額を上回ったことが主な要因である。今後も、庁舎再編事業やクリーンセンターかもめ施設集約化事業等の大規模事業を実施するために市債を発行する予定であるため、繰上償還等により将来負担軽減に努める。

類似団体内順位：29/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．８ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後は、錦海塩田跡地ソーラーパネルや市内主要企業の設備投資等の償却資産に係る固定資産税が減価償却により年々減少し、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：51/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費、教育費を除き、類似団体内平均値を下回っている。民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の終了による影響で前年度より減少したが、依然として類似団体平均は下回っている。衛生費は、火葬場整備事業費が減少したことにより前年度より減少し、類似団体平均を下回った。土木費は、ＪＲ駅前等整備事業費が減少したことにより前年度より減少したが、類似団体平均は上回っている。教育費は、学校給食調理場統合整備事業費が増加したことにより前年度より増加し、類似団体平均を大きく上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体内平均値の水準にある。前年度と比較してやや増加している主な要因は、業務の増加、高度化に対応するため、職員数が増加したことが挙げられる。物件費は、教育情報機器整備事業費が減少したことにより前年度より減少した。依然として類似団体平均を大きく下回っている。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金給付事業を実施したことにより前年度より増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。補助費等は、住宅用脱炭素推進補助金の事業を実施したことにより前年度より増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。普通建設事業費は、庁舎再編事業やＪＲ駅前等整備事業等の事業費減少により前年度より減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。積立金は、応援寄附金の積立額が増加したことにより前年度より増加した。依然として類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、令和元年度以降は黒字を継続できている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度と比較すると減少した。主な要因は、財政調整基金の取崩額が前年度より増加し、財政調整基金残高が減少したことが挙げられる。今後も、単年度の収支に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努め、自然災害発生等の緊急的な財源不足に備えるために、財政調整基金残高の標準財政規模比３０％程度を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計瀬戸内市下水道事業会計瀬戸内市下水道事業特別会計瀬戸内市介護保険特別会計瀬戸内市企業団地造成事業特別会計瀬戸内市国民健康保険特別会計瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計瀬戸内市土地開発事業特別会計瀬戸内市後期高齢者医療特別会計瀬戸内市水道事業会計瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計瀬戸内市病院事業会計瀬戸内市農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が増加した要因は、繰上償還を行ったものの、令和５年度から始まった新規借入分等の償還額が、令和４年度に償還を終えた償還額を上回ったためである。今後は、庁舎再編事業やクリーンセンターかもめ施設集約化事業等の財源として多額の地方債発行を予定しているため、事業計画の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の市債については、平成２９年度にすべて償還したため、現在は積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

学校給食調理場統合整備事業や国府小学校大規模改修事業等の大規模事業のために地方債を発行したことで、地方債の現在高が昨年度より増加した。一方で、基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率の分子は増加した。今後も、大規模事業の実施を見込んでおり、その財源として多くの地方債発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、応援寄附を財源として実施する事業のために応援基金を９億７，３９８万円取り崩すなど、計２３億５，０６１万円の取り崩しを行った。一方で、財政調整基金に３億３，１１６万円、応援基金に１０億１，１２８万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に４億６，７５５万円積み立てるなど、計１８億９，６６６万円の積み立てを行った。財政調整基金や公共施設等再編整備基金等、取崩金が積立金を上回る基金が多く、基金全体で４億５，３９４万円の減少となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てや運用益により３億３，１１６万円積み立てたが、大規模な建設事業等の実施による財源不足を補うために財政調整基金を４億７，０００万円取り崩したことにより、１億３，８８４万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の３割程度を目途に積み立てることとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、５，１６６万円を積み立てたが、市債の繰上償還のため２億円を取り崩したことにより、１億４，８３４万円の減少となった。（今後の方針）市債の繰上償還の財源を確保するため、適正額を積み立てるが、財政状況等を見極めながら取り崩しを行うこととする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金は、市民の連携強化及び地域振興に資するものである。太陽のまち基金は、錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために資するものである。公共施設等再編整備基金は、公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進に資するものである。応援基金は、応援寄附金を財源として実施する事業に資するものである。教育施設等整備基金は、学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備に資するものである。（増減理由）まちづくり振興基金は、３８６万円を積み立てたが、都市計画の基礎調査に係る経費や文化振興事業等の財源として７，７７５万円を取り崩したため減少となった。太陽のまち基金は、錦海塩田跡地等の維持保全事業や体育施設管理運営事業等の財源として２億７，５０３万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが４億６，７５５万円あったため増加となった。公共施設等再編整備基金は、３５２万円を積み立てたが、小学校施設整備事業や庁舎再編事業等の財源として３億５５７万円を取り崩したため減少となった。応援基金は、応援寄附を財源として実施する事業のために９億７，３９８万円を取り崩したが、応援寄附金の積み立てが１０億１，１２８万円あったため増加となった。教育施設等整備基金は、１０９万円を積み立てたが、学校給食共同調理場運営事業等の財源として１，３３４万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）公共施設等再編整備基金は、各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。まちづくり振興基金は、今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。太陽のまち基金は、令和１８年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての３８億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。応援基金は、ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。教育施設等整備基金は、教育施設や情報機器の整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度と比較して０．２ポイント増加しており、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。

類似団体内順位：48/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度と比較して１５９．３ポイント増加し、類似団体の平均より高くなった。主な要因としては、地方債残高が増加したこと及び基金の取り崩しによる充当可能財源が減少したことにより算定上の分子が増加したことが挙げられる。今後も、庁舎再編事業や小学校教育施設整備事業などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、地方債残高は増加することが想定される。そのため、引き続き職員の適正な定数管理、各種業務の適正化、コスト削減に努め、債務償還比率の上昇を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：83/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加し、類似団体の平均と比べて高い水準となった一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を維持している。これは、国府小学校大規模改修事業や今城こども園整備事業を進めてきたことにより、事業に係る起債額が増加する一方、施設の更新が進んだためであると考えられる。今後も、庁舎再編事業、学校給食調理場統合整備事業などの大規模事業により、将来負担比率は増加することが想定されるが、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。

56.3％57.8％58.8％60.2％61.3％61.9％62.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年度以降、実質公債費比率の変動はなく、類似団体の平均と比較して低い水準にある。一方、将来負担比率は13.0ポイン増加して類似団体より高くなった。将来負担比率が増加した主な要因は、庁舎再編事業をはじめとした大規模事業のために多額の起債を発行したことが考えられる。今後も、大型投資的事業の財源として多額の起債発行を予定している。そのため、引き続き財源の確保に努めるとともに、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより財政健全化に努める。

8.6％9.5％10％10.1％10.6％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は、長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を計画的に進めているが、有形固定資産減価償却率は年々徐々に増加している。橋りょう・トンネルは、中でも橋りょうの老朽化が進んでおり、長寿命化対策を検討する必要がある。公営住宅も年々老朽化が進んでおり、類似団体の平均を上回っている。令和５年度から邑久地区の市営住宅の建替整備を進めていく予定としており、数値の改善が見込まれる。学校施設は、学校施設長寿命化計画に基づいた国府小学校大規模改修の成果がでており、有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。認定こども園・幼稚園・保育園は、令和３年度と比較して４．７ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。主な要因としては、今城こども園整備事業の実施により、今城保育園と今城幼稚園を統合整備したことが考えられる。公民館施設は、令和３年度と比較して１７．０ポイント減少し、類似団体の平均に近い水準となった。これは、中央公民館施設長寿命化事業の成果によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は、比較的最近に整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールは、令和３年度と比較して６．４ポイント減少した。これは、邑久Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館を改修したためであるが、依然として類似団体を上回っている。引き続き、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々増加している。クリーンセンターかもめ施設集約化事業を進めていくことにより、数値の改善を見込む。庁舎は、令和３年度と比較して０．９ポイント減少した。これは、庁舎再編事業における本庁舎の改修と新長船支所の建設が主な要因である。引き続き、旧長船支所の解体など整備を進めていく予定であり、数値の改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,576百万円の増加となった。これは、事業用資産の増加や基金の積み立て等が要因である。行幸小学校校舎大規模改造工事、中央公民館外壁等大規模改修工事道路を中心とした改良工事などにより、事業用資産は前年度に比べ増加となった。負債は、前年度より726百万円増加した。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産総額は前年度に比べ2,425百万円の増加となった。負債については、前年度と比べ591百万円増加しているが、これは地方債の増加が影響している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が10,594百万円、移転費用が7,028百万円となり、経常費用は17,622百万円であった。経常費用は、前年度と比べ2,662百万円減少しており、これは維持補修費や補助金等などの減少が要因となっている。この経常費用の減少に伴い、純行政コストも前年度より2,982百万円の減少となっている。全体では、水道料金等の使用料が加算されるため経常収益が多くなっているが、物件費等も増加している。補助金等の減少により、純行政コストは前年度より2,706百万円の減少となった。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金などの財源の増加割合が大きかったため、財源(17,594百万円)が純行政コスト(16,728百万円)を上回り、本年度差額は865百万円となり、純資産変動額は850百万円、純資産残高は59,478百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,308百万円多くなっており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は66,056百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が13,708百万円多くなっており、本年度差額は999百万円となり、純資産残高は68,716百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務支出の補助金等の支出が減少したことにより、業務活動収支が3,265百万円となり、前年度と比べて558百万円増加した。投資活動収支は、基金取崩収入が減少したことにより、4,534百万円となり、前年度と比べて1,768百万円減少した。全体会計においては、病院事業会計の税収入等収入が増加したこと等により、業務活動収支が1,033百万円増加している。投資活動収支では、水道・病院事業会計による公共施設等整備費の減少により2,318百万円減少している。財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことにより、837百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和2年度時点で2,096千円となっており、令和3年度は2,161千円とやや増加した。この要因としては、施設建設費の増加と、分母となる人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は、令和3年度時点で3.25年となっており、前年度と比較して増加した。これは、資産額の増加と、特別給付金事業費補助金等の減少に伴って歳入総額が減少したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度は前年度より0.6%高くなっている。年々上昇傾向にあり、施設などの老朽化が進んでいることを表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化や長寿命化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和3年度は前年度に比べ、0.4%減少している。令和2年度時点と比べて資産額は増加しているが、地方債を主とした負債額の増加額も大きかったため、資産額に対する負債の割合が増加したことが影響している。将来世代負担比率は、類似団体の平均と比較するとやや高い水準となっている。有形固定資産の取得に関する将来世代への先送りの割合が高いことを表しており、令和3年度は、地方債残高の増加により2.5%上昇している。人口の減少とともに、税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度は、前年度に比べ76千円減少している。令和3年度は、補助金等が大きく減少していることが特徴として挙げられる。類似団体の平均と比較し低い水準を保っている。今後も引き続き人件費の削減や収入増加等の対策を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和3年度時点で539千円となっており、類似団体と比較すると大幅に低くなっている。令和3年度は、地方債発行額が増加したことにより、前年度と比べて25千円増加している。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、令和3年度は▲235百万円となっており、赤字となっている。これは、水道事業及び下水道事業への出資金支出が減少したことが影響している。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を地方債の償還に充てることにより、地方債残高の減少を図っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度は6.7%となっており、令和2年度と比較すると増加している。これは、分母となる経常費用の、補助金等や既存資産の維持補修費が減少したことが要因となっている今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【332127_17_4_000】