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瀬戸内市：瀬戸内市立瀬戸内市民病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 瀬戸内市立瀬戸内市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

救急、小児、精神科といった不採算部門に関わる医療を提供している。乳がん、子宮がんといった健診業務についても、引き続き行った。健診結果により、精密検査が必要な方についても、その検査を実施している。訪問看護ステーションを運営し、地域包括ケアシステムの担い手として、住み慣れた場所でいつまでも生活できるように地域を支えている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類相当に変更となった以後も、院内感染対策のため感染部屋を設けて運営を続けている。入院患者数は、昨年より１日平均６人増加している。入院患者１人１日当たりの収益は昨年度より若干減少した。外来患者は１日当たりの患者数・収益ともに若干減少した。新型コロナ関連の補助金は終了し、燃料価格の高騰により光熱水費が増加し、常勤医減による入院患者数の減少が影響し、経常収支率は低下した。新型コロナウイルス感染症への対応は継続しつつ、一般の入院患者を最大限受け入れしていけるよう、近隣開業医及び高度急性期病院や介護施設等への訪問活動を行っていく。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成28年10月より新築病院で経営を行っており、建物の老朽化には該当しない。医療機器については、それぞれの耐用年数経過時に、今後の使用状況、対費用効果などでいつ更新するか判断していく。令和5年度は、電子カルテシステム一式、上部消化管用拡大スコープ、全自動糖分析装置、自動グリコヘモグロビン分析計を更新した。

全体総括

令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類相当に変更となった以降も、外来患者数は増加せず、外来から入院へつながる患者数も減少した。新型コロナ関連の補助金が終了し、燃料費の高騰による光熱水費の増加や入院患者数の減少が影響して、経常収支率は低下した。新型コロナウイルス感染症の影響で地域の開業医訪問など行えなかったことは外来患者数減につながっていると考えているため、近隣の開業医や高度急性期病院、介護施設等への訪問活動を行っていく。また、令和5年度中に新興感染症へ対応できる体制整備を含めた病院経営強化プランを策定した。令和6年度以降は、その進捗管理を行い、プラン内で設定した目標達成を目指す。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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