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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
単年度の指標としては、基準財政需要額の減等により、０．００６ポイント増加した。３ヵ年平均では、近年ほぼ横ばいで推移しており、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．１月末４８．０％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、震災に伴う市税の減少や普通交付税の減額により経常一般財源等の総額が減少したものの、施設管理委託料等の経常経費充当額が大きく減少したことにより、経常収支比率が前年度と比較して３．０ポイント減と改善した。今回の改善は震災による影響が大きく、今後災害復旧事業等の実施により市債残高の増加が確実であるため、自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
震災により施設管理等に係る委託料が不要となったことで物件費が減少したものの、人口減少幅が大きいため、人口１人当たりの決算額は前年度と比べ増加となった。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、市内にある類似施設や遊休施設の在り方を検討し、経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じて給与の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度比から減少したが、分母となる住基人口が減少しており、震災を受けてさらに住基人口の減少が加速したため、これまで以上の増加率となっている。依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２３～２５年度合併特例債の償還終了による交付税措置額や標準財政規模の減少、公営企業会計への繰出金の増加により、前年度比１．４ポイント増加した。標準団体と比較しても地方債残高が多く、公債費比率も高く推移している。また、公営企業への準元利償還金（繰出金）も増加するなど、財政の硬直化が懸念される。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ７５．５ポイント減少した。これは、能登半島地震の影響により特別交付税交付額、寄附金が大幅に増加したことで基金への積み増しを行ったことによるものが大きい。今後、災害復旧・復興のため多額の地方債を発行することが見込まれるため、財政の健全化により一層努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の金額としては１１百万円の減額となっているものの、物件費や補助費等、公債費が減少したことで経常収支比率における人件費の割合としては０．３ポイントの増加となった。今後も、人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の割合は、震災に伴う施設管理等委託料の減少により２．１ポイント減少となり、類似団体平均を大きく下回った。今後も、公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、事務事業の精査を行い経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大や縮小を実施する必要がある。
その他
その他の分析欄
その他の経費については、ほとんどが他会計への繰出金であり、特に下水道事業会計への繰出金が多額であることが要因である。令和５年度においては、震災に伴う料金収入の減少により収支不足補？額が増加したことで、類似団体平均を上回る数値となった。今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担低減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の割合は負担金の減少により、前年度から１．３ポイント減少した。類似団体平均を上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しているため、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も、引き続きこれらの一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度に約３．２億円、令和４年度に約２．８億円の繰上償還を実施したが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は災害復旧事業債の元金償還開始により公債費の大幅な増加が見込まれるため、可能な限り、繰上償還の実施の検討や、主要事業の見直し、事業平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の低減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等についても事業内容、運営などから不適当と認められるものの廃止、見直し等を含めて検討し、適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均との乖離がみられるのは主に衛生費、土木費、消防費、災害復旧費である。衛生費については、住民一人当たりのコストが１６２，０６０円となっており、ごみ処理施設整備事業負担金が減少となったものの、災害廃棄物処理事業により増加したため、依然として平均を大きく上回っている。土木費については、住民一人当たりのコストが１６２，４４２円となっており、震災により建設事業が中止となったものの、土地開発基金への繰出金により大きく増加し、平均から大きく乖離した。消防費については、住民一人当たりのコストが６０，７３４円となっており、災害対策基金への積立を行ったことにより大幅に増加し、類似団体内順位は１位となった。災害復旧費については、住民一人当たりのコストが３９，１１４円となっており、来年度以降も災害復旧事業の実施により平均を大きく上回る見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの歳出決算総額は１，１４５，９５２円であり、前年度から２４９，８６４円の増加（＋２１．８％）となった。大きく割合を占めるものは公債費と補助費等となっている。（「性質別」で記載したため省略する）増加傾向にある項目としては、災害復旧事業費と扶助費、繰出金がある。（繰出金については「性質別」の「その他」で理由を記載したため省略）いずれも震災による影響が大きく、類似団体平均を上回っており、繰出金に至っては類似団体内で最も高くなった。災害復旧事業費においては、今後の災害査定により更なる増加が見込まれる。扶助費においては、これまでは類似団体平均を下回っていたものの、災害救助法に基づく給付により増加となったが、復旧・復興の進捗とともに減少すると考えられる。今後も各種事業の改善や充実に取り組みつつ、効果や利用者が見込めない事業については廃止や縮小も含めて精査していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は前年度から大幅に増加し、２，７８６百万円の黒字となり、財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ることができた。歳入は、震災に伴う普通建設事業の中止により国庫補助金は減少したものの、災害救助費に係る県支出金や寄附金、特別交付税の増加により歳入全体は大きく増加。歳出も災害関連事業により増加した。今後も歳入確保と事業の見直しなど歳出削減を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算においては、全会計で実質赤字額は発生しておらず、黒字の標準財政規模比は令和４年度決算に続いて、病院事業会計が最も比率が大きくなっている。しかしながら、今後の病院事業については、災害復旧を含めた病棟の大規模修繕等大型建設事業が検討される一方で、震災により医業収入は減少しているため、引き続き経費の削減や独立採算性のとれる料金を設定し、黒字化を維持できるよう努める。また、一般会計においては、震災によりふるさと納税や特別交付税が大きく増加したことにより歳入全体が増加したことで黒字の標準財政規模比が増加した。引き続き、財政状況を考慮しながら地方債の繰上償還の実施を検討するとともに、人件費の抑制や公共施設の統廃合などによる経常経費の削減に積極的に取り組み、財政の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
定期償還額については、平成２６年度をピークに減少していく見込みであったが、近年実施している大型建設事業や災害復旧事業に係る元利償還が始まるため、再び増加していくことが想定される。平成２０年度以降縁故債の繰上償還を実施し公債費の低減に努めているが、引き続き財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討していくとともに、新たに地方債を発行する場合は交付税算入率がより有利なものを検討するなど後年度の実質公債費比率の逓減を図っていく。
分析欄：減債基金
減債基金については、近年の取り崩しはない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
能登半島地震による復旧・復興に多額の地方債を発行したことや、過年度における過疎対策事業債の発行により、県内自治体と比較しても高い水準で推移してきたが、充当可能基金が一時的に大幅な増加となったため、将来負担比率の分子は大きく減少となった。今後も財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入率がより有利なものを選択するなど将来負担比率の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては取崩しを行わず、決算剰余金と基金運用利子の積立により３０１百万円の増加となり、特定目的基金においては、まんだら村整備基金や美術品購入基金を取り崩したものの、ふるさと応援基金や災害対策基金への積立により２，２３８百万円の増加となり、令和５年度末の基金全体残高は２，５３９百万円の増加となった。（今後の方針）震災により人口減少に拍車がかかったことで、今後更に税収が減少し、一般財源総額が減少することが見込まれるため、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、経常的な経費削減に取り組むことで、必要な事業に対する基金取崩しが行えるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の３００百万円と基金運用利子の１百万円で、今年度は取り崩すことなく決算を組むことが出来た。（今後の方針）一般財源総額が減少することによりさらなる取崩しも想定されるため、事務事業等の見直しを行い、歳出削減に努め、一定の基金残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用利子のみの積立てとなっている。（今後の方針）今後の災害復旧事業に係る償還に対応するため、財政状況を考慮し積立を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い基金については、寄附金（ふるさと納税）を今後の事業に活用するための「ふるさと応援基金」、災害対策を実施するための「災害対策基金」などがある。（増減理由）増因震災によりふるさと納税寄付額や特別交付税額が大幅に増大したため、ふるさと応援基金に１，７３７百万円、災害対策基金に５００百万円減因まんだら村の離村に伴う入村料の返還として、まんだら村施設基金の取崩しをはじめ、地域福祉推進基金や美術品購入基金など６百万円（今後の方針）今後については、災害復旧・復興事業の実施により多額の基金取崩しが見込まれるため、必要な事業を精査しながら基金の取崩しを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１．５％上回っている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の除却や更新等により数値の改善に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度から２．４％上昇し、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。今後、債務償還比率の分母にあたる経常一般財源等は減少が見込まれることから、地方債発行額の抑制により将来負担額の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに上回っているのに対し、将来負担比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後、公共施設の大型改修を予定していることから、有形固定資産減価償却率は低下するものの地方債の発行により将来負担比率が上昇することにより、類似団体平均との乖離は進むものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値の将来負担比率が9.5％低下した一方で、本市においては将来負担比率・実質公債費比率ともに前年度から上昇したため、類似団体平均値との乖離が進行した。実質公債費比率については、令和4年度単年度実質公債費比率が令和元年度実質公債費比率を4.3％も上回ったことにより数値が1％以上上昇した。令和5年度からは令和2年度に借入した都市再構築戦略事業等にかかる過疎対策事業債の償還が開始することから、実質公債費比率はさらに上昇することが予想されるため、これまで以上に交際費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、保育所、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は公営住宅、児童館である。公営住宅については、類似団体平均を１３．３％下回っており、平成３０年度以降の計画的な老朽化対策により令和４年度までに青葉ヶ丘住宅やさくら住宅の修繕を実施したことで有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、ほとんどの施設で耐用年数である２４年～５０年を経過しつつあることによるものであり、今後公共施設総合管理計画に基づいて更新や集約化を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは図書館、保健センター、市民会館でありいずれも類似団体平均値を３０％以上上回っている。また、特に低くなっているのは一般廃棄物処理施設、庁舎であり、これはいずれも５年以内に施設の更新を実施したことによるものである。図書館、市民会館については、一体の建造物となっていることから有形固定資産減価償却率はほぼ同値となっており、今後公共施設総合管理計画に基づいた更新等を予定しているため、数値は低下していくことが見込まれる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が93,336百万円となっており、そのうち87.5%を有形固定資産が占めている。さらに、有形固定資産に占める固定負債(地方債)の割合は約32%となっている。将来的な支出を抑制するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に務める必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,105百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は10,801百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,304百万円である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費(7,824百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。施設の集約化・複合化事業により公共施設等の適正管理に勤め、経費の縮減を図る必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等財源(14,001百万円)を純行政コスト(19,783百万円)を下回っており、本年度差額は△1,006百万円となり、純資産残高は1,331百万円の減少となった。税収等の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,198百万円であったが、投資活動収支については都市計画道路本町宅田線など大型事業の実施により、△2,256百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回らないよう地方債発行の抑制に努めた結果△132百万円となっており、本年度末資金残高については前年度末から190百万円減少し、1,184百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く、保有する施設数が被合併団体よりも多いことが原因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を8.5%上回っている。類似団体と比較すると有形・無形固定資産が少なく、地方債残高が大きいことが原因と考えられる。新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を16.5%上回っている。純行政コストのうち、約4割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設総合管理計画に基づいて施設の適正管理を行い、物件費の縮減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、地方債残高に対して人口減少が加速していることが要因と考えられる。今後も利率の高い地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を2.4%上回っており、要因としては類似団体と比較してケーブルテレビや公営住宅にかかる使用料が多いことが上げられる。
類似団体【172049_17_5_000】