輪島市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均との乖離がみられるのは主に衛生費、商工費、土木費である。衛生費については、住民一人当たりのコストが１３３，９９６円となっており、公営企業会計繰出金の減少に伴い減少となっているものの、ごみ処理施設整備事業負担金が大きいため、前年度からほぼ横ばいとなっている。商工費については、住民一人当たりのコストが５１，１３１円となっており、ほっと石川観光プラン推進事業貸付金の完了により前年度から減少したものの、観光誘客事業として宿泊費支援等を実施したことで令和２年度と比較しても増加となっており、依然として平均を大きく上回っている。土木費については、住民一人当たりのコストが９４，４３１円となっており、青葉ヶ丘住宅外壁改修や令和３年度からの繰越事業の完了により前年度に続いて減少したものの、依然として平均を大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりの歳出決算総額は８９６，０８８円であり、大きく割合を占めるものは公債費と補助費等となっている。（補助費等は「性質別」で理由を記載したため省略する。）公債費については住民一人当たりのコストが１５８，１５７円となっており、普通建設事業費と同様に類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、能登半島地震の復旧を含む過年度における多額の地方債発行によるものである。地方債残高は増加傾向にあり、今後も財政状況を考慮しながら、繰上償還の実施を検討する。また、増加傾向にある項目としては、物件費と扶助費がある。物件費については、公共施設の老朽化に伴う管理費の増大が理由の一つとして考えられ、今後は人口規模に応じた公共施設の集約・再編に取り組んでいく必要がある。扶助費については、社会福祉の充実を図るための子育てや高齢者、障害者に係る事業費の増大が理由となっている。今後も各種事業の改善や充実に取り組みつつ、効果や利用者が見込めない事業については廃止や縮小も含めて精査していく。