末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
市立輪島病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄単年度の指標としては、基準財政需要額の減等により、０．００９ポイント増加した。３ヵ年平均では、近年ほぼ横ばいで推移しており、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５．１月末４６．８％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、地方税や地方譲与税がわずかに増額したものの地方交付税や繰越金の減少により経常一般財源等の総額が大きく減少したことに加え、人件費の増加による経常経費充当額の増加により、経常収支比率が前年度と比較して２．６ポイント増と悪化した。自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、普通建設事業（単独分）の事業費支弁振替額の減少により前年度と比べ増加し、物件費についても中学校給食費無償化による賄材料費の増加等により前年度と比べ増加した。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、市内にある類似施設や遊休施設の在り方を検討し、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じて給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度比から微減したが、分母となる住基人口が減少しており、依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度過疎債の償還終了による交付税措置額や標準財政規模の減少により、前年度比１．５ポイント増加した。標準団体と比較しても地方債残高が多く、公債費比率も高く推移している。また、公営企業への準元利償還金（繰出金）も増加するなど、財政の硬直化が懸念される。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度に比べ２．３ポイント悪化した。その要因としては、地方債残高や水道・病院事業会計の企業債等繰入見込額の減少に比べ、標準財政規模の減少幅が大きいことによる。今後も、財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、普通建設事業（単独分）の事業費支弁振替額の減少に伴って０．４ポイント増加した。今後も、人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、中学校給食費無償化の開始に伴い０．９ポイント増加となったが、依然類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、事務事業の精査を行い経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大や縮小を実施する必要がある。 | その他の分析欄その他の経費については、ほとんどが他会計への繰出金であり、特に下水道事業会計への繰出金が多額であることが要因である。令和４年度においては、病院事業会計への繰出金のうち、不採算地区中核病院に係る繰出金の抑制により０．７ポイント減少し、類似団体平均と同値となった。今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担低減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の割合は前年度と同値となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しているため、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も、引き続きこれらの一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度に約３．２億円、令和４年度に約２．８億円の繰上償還を実施したが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は近年実施した大型建設事業（輪島中学校建設、本庁舎整備、防災行政無線整備など）の元金償還や、公共施設の老朽化対策などの課題もあり、公債費の増加が見込まれる。今後も、繰上償還の実施の検討や、主要事業の見直し、事業平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等についても事業内容、運営などから不適当と認められるものの廃止、見直し等を含めて検討し、適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均との乖離がみられるのは主に衛生費、商工費、土木費である。衛生費については、住民一人当たりのコストが１３３，９９６円となっており、公営企業会計繰出金の減少に伴い減少となっているものの、ごみ処理施設整備事業負担金が大きいため、前年度からほぼ横ばいとなっている。商工費については、住民一人当たりのコストが５１，１３１円となっており、ほっと石川観光プラン推進事業貸付金の完了により前年度から減少したものの、観光誘客事業として宿泊費支援等を実施したことで令和２年度と比較しても増加となっており、依然として平均を大きく上回っている。土木費については、住民一人当たりのコストが９４，４３１円となっており、青葉ヶ丘住宅外壁改修や令和３年度からの繰越事業の完了により前年度に続いて減少したものの、依然として平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の住民一人当たりの歳出決算総額は８９６，０８８円であり、大きく割合を占めるものは公債費と補助費等となっている。（補助費等は「性質別」で理由を記載したため省略する。）公債費については住民一人当たりのコストが１５８，１５７円となっており、普通建設事業費と同様に類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、能登半島地震の復旧を含む過年度における多額の地方債発行によるものである。地方債残高は増加傾向にあり、今後も財政状況を考慮しながら、繰上償還の実施を検討する。また、増加傾向にある項目としては、物件費と扶助費がある。物件費については、公共施設の老朽化に伴う管理費の増大が理由の一つとして考えられ、今後は人口規模に応じた公共施設の集約・再編に取り組んでいく必要がある。扶助費については、社会福祉の充実を図るための子育てや高齢者、障害者に係る事業費の増大が理由となっている。今後も各種事業の改善や充実に取り組みつつ、効果や利用者が見込めない事業については廃止や縮小も含めて精査していく。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金において、公共施設等総合整備基金や美術品購入基金の取り崩しにより52百万円の減となったものの、財政調整基金においては取り崩しを行わず、決算剰余金600百万円と基金運用利子2百万円の積立により、令和4年度末残高は652百万円の増加となった。（今後の方針）今後も、一般財源総額の減少が見込まれるため、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常的な経費削減に取り組むことで、必要な事業に対する基金取崩しが行えるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の600百万円と基金運用利子の2百万円で、今年度は取り崩すことなく決算を組むことが出来た。（今後の方針）今後も一般財源総額が減少することによりさらなる取崩しも想定されるため、事務事業等の見直しを行い、歳出削減に努め、一定の基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子のみの積立てとなっている。（今後の方針）起債の償還等において、財政状況を考慮し取崩しも検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）積立額が多い基金については、輪島市総合計画の推進のための「まちづくり事業基金」、老朽化している施設等の統廃合実施のための「公共施設等総合整備基金」、地域福祉の推進を図るための「地域福祉推進基金」などがある。（増減理由）増因過疎地域自立促進特別事業基金100百万円市民等からの寄付を受けて地域福祉基金に10百万円積立学校等整備基金に10百万円積立減因体育施設の工事のため公共施設等総合整備基金の取崩をはじめ、まんだら村施設整備基金や美術品購入基金など81百万円（今後の方針）今後については、市内の老朽化している遊休施設等の解体の実施や、駅周辺施設や文化施設の耐震化や建替えなど多額の基金取崩しが見込まれるため、必要な事業を精査しながら基金の取崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１．５％上回っている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の除却や更新等により数値の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度から２．４％上昇し、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。今後、債務償還比率の分母にあたる経常一般財源等は減少が見込まれることから、地方債発行額の抑制により将来負担額の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに上回っているのに対し、将来負担比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後、公共施設の大型改修を予定していることから、有形固定資産減価償却率は低下するものの地方債の発行により将来負担比率が上昇することにより、類似団体平均との乖離は進むものと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値の将来負担比率が9.5％低下した一方で、本市においては将来負担比率・実質公債費比率ともに前年度から上昇したため、類似団体平均値との乖離が進行した。実質公債費比率については、令和4年度単年度実質公債費比率が令和元年度実質公債費比率を4.3％も上回ったことにより数値が1％以上上昇した。令和5年度からは令和2年度に借入した都市再構築戦略事業等にかかる過疎対策事業債の償還が開始することから、実質公債費比率はさらに上昇することが予想されるため、これまで以上に交際費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、保育所、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は公営住宅、児童館である。公営住宅については、類似団体平均を１３．３％下回っており、平成３０年度以降の計画的な老朽化対策により令和４年度までに青葉ヶ丘住宅やさくら住宅の修繕を実施したことで有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、ほとんどの施設で耐用年数である２４年～５０年を経過しつつあることによるものであり、今後公共施設総合管理計画に基づいて更新や集約化を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは図書館、保健センター、市民会館でありいずれも類似団体平均値を３０％以上上回っている。また、特に低くなっているのは一般廃棄物処理施設、庁舎であり、これはいずれも５年以内に施設の更新を実施したことによるものである。図書館、市民会館については、一体の建造物となっていることから有形固定資産減価償却率はほぼ同値となっており、今後公共施設総合管理計画に基づいた更新等を予定しているため、数値は低下していくことが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が90,580百万円となっており、前年度から2,756百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産のうち工作物であり、減価償却による資産の減少幅が大きかったことによるものである。また、負債総額については地方債の減少幅が最も大きく、地方債償還額(3,700百万円)が発行額(2,469百万円)を上回ったため、1,243百万円の減少(△3.9%)となった。将来的な支出抑制のため、引き続き公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は19,814百万円で、前年度から1,291百万円の減少(△6.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,924百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,891百万円であり、業務費用のほうが多くなっている。経常費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(5,497百万円、前年度比△21.0%)、次いで減価償却費(4,203百万円、+1.4%)となっており、純行政コストの49.0%を占めている。経常収益は23百万円の減少(△1.7%)となっていることから、引き続き事業見直し等により、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度から税収等財源が144百万円(△1.0%)、純行政コストは1,144百万円(△5.8%)減少したため、本年度差額は163百万円減少(△16.1%)の△843百万円となり、純資産残高は59,610百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,722百万円(+23.8%)となり、投資活動収支については光ファイバー整備事業や都市再構築戦略事業などの大型事業の完了により△1,962百万円(+15.0%)となった。また、財務活動収支については地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,231百万円となり、本年度末資金残高は805百万円(△37.6%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く、保有する施設数が被合併団体よりも多いことが原因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を8.1%上回っており、類似団体と比較すると有形・無形固定資産が少なく、地方債残高が大きいことが原因と考えられる。新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは若干減少したものの、類似団体平均は前年と同じく16.6%上回っている。純行政コストのうち、約4割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設総合管理計画に基づいて施設の適正管理を行い、物件費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、地方債残高に対して人口減少が加速していることが要因と考えられ、類似団体平均値との差は前年度から0.1%増加している。今後も利率の高い地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を2.8%上回っており、前年度から0.4%増加となった。要因としては類似団体と比較して本市においてはケーブルテレビや公営住宅にかかる使用料が多いことに加え、それらの施設の修繕費用が増加したことが上げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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