石川県輪島市の財政状況（2013年度）

人口の減少、少子高齢化や過疎化の進行などにより、税収見込みが年々減少しており、類似団体平均を下回っている。今後は、輪島市総合計画に基づく重点事業を推し進めつつ、更なる行財政改革への取組を実施し、財政の健全化を目指す。また、市債権の適正な管理を図るとともに、税の徴収強化・滞納額の圧縮やふるさと納税の推進など、歳入の確保にも努める。

人口の高齢化による扶助費及び新規普通建設事業の実施による公債費の増加等により類似団体の平均を上回っている。今後は歳出の見直し、更なる職員数の削減、施策の重点化により、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費を要因となっている。今後は、事務の効率化を図り、適正な人員配置に努めるとともに、民間委託が可能なものについては、積極的に民間活力を導入し、コスト削減に努める。また、合併により類似施設や遊休施設となっているものについては、その費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な施設の統廃合を進め、維持管理経費等の削減に努める。

前年度と比較して指数が低下したものの、類似団体平均と比較して、若干、高い数値となっている。国や地域経済の実情に応じ、一層の給与の適正化に努める。

前年と比較して住民基本台帳人口が減少していることから人口千人当たり職員数が増加した。依然類似団体平均を上回っており、組織の見直しを行うなど、より適切な定員管理に努める。

平成24年度に約9億円の繰上償還を実施したことにより若干数値が低下した。しかしながら、現在トンネル整備、消防庁舎やキリコ会館の建設など大型建設事業が実施されることに加え、平成28年度から合併算定替の縮減が始まることに伴い、平成28年度以降は比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新規建設事業極力抑え、公債費の抑制に努める。

近年における繰上償還により比率は年々減少しているものの類似団体と比べると類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算入上有利なものを選択するなど、一層の比率低下を図り、財政の健全化に努める。

消防業務、ごみ処理業務などの一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後これらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、漆芸美術館運営委託等費、体育施設管理費の増額により数値が上昇した。今後も各種事業の見直し等により更なるコスト削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、自立支援給付費及び生活保護費が年々膨らんできている。生活保護費に関しては、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていく。

公債費以外の経費に係る経常収支比率については、そのほどんど他会計への繰出金である。類似団体平均を下回っているものの、今後も経費の削減や独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後も引き続き、消防無線デジタル化や消防庁舎建設などの大型建設事業が実施される見込みであり、負担金も高く推移することから、これら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていきたい。

過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、類似団体平均を大きく上回っている。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、現在トンネル整備、消防庁舎建設など大型建設事業が実施され、翌年度以降公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努め、今後の公債費の抑制を図る。

公債費以外の経費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や補助費等をはじめとする経費の削減に努め、財政健全化を目指す。

税収や贈与税が減少しているものの、普通交付税や臨時財政債の伸び等により、平成25年度決算においても繰上償還を実施しつつ、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を組むことができた。引き続き市税をはじめとする歳入の確保に努めるとともに、行財政改革の取組を着実に実行し、歳出の削減に努める。