末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
市立輪島病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６．９月末４１．０％）に加え、市の基幹産業である漆器産業及び観光業の業績低迷が続いていることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、「輪島市総合計画」や「輪島市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、人口減少対策や地域における安定した雇用の創出に取り組み、財政基盤の安定を図る。また、市債権の適正な管理のほか、市税の滞納整理の強化にも取り組み、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄法内扶助費や障害者自立支援給付費（介護給付費）の伸びによる扶助費の増加、介護保険給付費の伸びによる一般会計からの繰出金の増加、公債費の増加等に伴い前年比１．５ポイントの悪化となっている。今後は、現在策定中の公共施設等総合管理計画による施設の集約化や市債残高の逓減を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、普通建設事業の増加による事業費支弁への振替が増加したものの、職員の増員（８人）や人事院勧告によるベースアップ等により前年度決算額を２．２ポイント上回る結果となった。今後は、事務の効率化を図り、業務委託が可能なものについては民間活力を導入しコスト削減に努める。また、類似施設や遊休施設に関しては、費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な統廃合を進めることで維持管理経費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じ、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して若干数値が低下しているが、依然類似団体平均を上回っている。今後も適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど事務の効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施により数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は輪島中学校新校舎建設など大型建設事業が継続することや、平成２８年度から始まる普通交付税の合併算定替の縮減の影響により比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、建設事業の適切な取捨選択を行い比率の逓減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降の繰上償還の実施により（平成２６は約８億円）、前年比では７．２ポイントの減少、平成２２年比では１１０．８ポイントの減少と年々比率は低下しているが依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、地方債を発行する場合においては、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄消防業務、ごみ処理業務などの一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体の抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っているが年々増加傾向にある。主な要因としては、生活保護費及び自立支援給付費の伸びが挙げられる。今後は、生活保護の資格審査の適正化や市の単独事業については、財政力を考慮しながら事業の取捨選択、拡大縮小の検討を行っていく。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の割合については、そのほとんどが他会計への繰出金である。類似団体平均を下回っているものの、前年比０．４ポイント増の要因としては、介護保険と後期高齢者医療の給付費の増加が挙げられる。今後も特別会計の事業適正化を図り、経費抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も引き続きこれら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。 | 公債費の分析欄過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し類似団体平均を大きく上回っている。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところがあるが、トンネル整備や新中学校建設など大型建設事業が続くことから今後公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努め、今後の公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の経費の割合については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や補助費等をはじめとする経費削減に努め、財政健全化を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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