石川県輪島市の財政状況（2021年度）
石川県輪島市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
輪島市
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
単年度の指標としては、市税等の基準財政収入額の減等により、0.014ポイント減少した。3ヵ年平均では、近年横ばいで推移しており、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（R4.1月末46.2％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、普通交付税や地方消費税交付金の増加等に伴って経常一般財源等の総額が増加したことで、下水道事業会計への繰出金の見直しによる補助費が増加となったものの、全体で減少したことにより経常収支比率が前年度と比較して0.8ポイント減と改善した。よって、経常収支比率は若干改善されたものの依然として高い水準であり、自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、普通建設事業（単独分）の事業費支弁振替額の減少により前年度と比べ増加し、物件費についても新型コロナウイルス感染症予防接種に係る委託料の増加等により前年度と比べ増加した。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、市内にある類似施設や遊休施設の在り方を検討し、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じて給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度比から微減したが、分母となる住基人口が減少しており、依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度過疎債の償還終了による交付税措置額の減少や標準財政規模の増加したことにより、前年度比1.2ポイント増加した。標準団体と比較しても地方債残高が多く、公債費比率も高く推移している。また、公営企業への準元利償還金(繰出金)も増加するなど、財政の硬直化が懸念される。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度に比べ10.4ポイント改善した。その要因としては、地方債残高や水道・病院事業会計の企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。今後も、財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は、普通建設事業（単独分）の事業費支弁振替額の減少に伴って0.1ポイント増加した。今後も、人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、事務事業の精査を行い経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大や縮小を実施する必要がある。
その他の分析欄
その他の経費については、ほとんどが他会計への繰出金であり、特に下水道事業会計への繰出金が多額であることが要因である。令和３年度においては、下水道事業会計への繰出金の経常・臨時の見直しにより0.6ポイント減少となったものの、今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担低減に努める。
補助費等の分析欄
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の増加により、0.6ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しているため、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も、引き続きこれらの一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。
公債費の分析欄
平成30年度に約3.2億円の繰上償還を実施したが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は近年実施した大型建設事業（輪島中学校建設、本庁舎整備など）の元金償還や、公共施設の老朽化対策などの課題もあり、公債費の増加が見込まれる。今後も、繰上償還の実施の検討や、主要事業の見直し、事業平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の低減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等についても事業内容、運営などから不適当と認められるものの廃止、見直し等を含めて検討し、適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均との乖離がみられるのは主に衛生費、商工費、土木費である。衛生費については、住民一人当たりのコストが136,268円となっており、ごみ処理施設建設負担金により大幅に増加した。商工費については、住民一人当たりのコストが66,016円となっており、ほっと石川観光プラン推進事業貸付金により大幅に増加した。土木費については住民一人当たりのコストが103,598円となっており、道路橋梁整備事業や令２年度からの繰越事業の完了により大幅に減少したものの、依然として平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりの歳出決算総額は966,778円であり、大きく割合を占めるものは公債費と補助費等となっている。（補助費等は「性質別」で理由を記載したため省略する。）公債費については住民一人当たりのコストが148,175円となっており、普通建設事業費と同様に類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、能登半島地震の復旧を含む過年度における多額の地方債発行によるものである。地方債残高は増加傾向にあり、今後も財政状況を考慮しながら、繰上償還の実施を検討する。また、増加傾向にある項目としては、物件費と扶助費がある。物件費については、公共施設の老朽化に伴う管理費の増大が理由の一つとして考えられ、今後は人口規模に応じた公共施設の集約・再編に取り組んでいく必要がある。扶助費については、社会福祉の充実を図るための子育てや高齢者、障害者に係る事業費の増大が理由となっている。今後も各種事業の改善や充実に取り組みつつ、効果や利用者が見込めない事業については廃止や縮小も含めて精査していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支は前年度より375,394千円増加し、1,051,828千円の黒字となり、財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ることができた。歳入は、新型コロナウイルス感染症関連交付金等の増は増加したものの、投資的事業の先送り等による国庫支出金の減少や大型事業の完了による地方債の減少により歳入全体は減少した。一方、歳出は特別定額給付金給付事業や本庁舎整備事業、防災行政無線整備事業の完了により大幅に減少した。今後も、市税をはじめとする歳入確保と事業の見直しなど歳出削減を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算においては、全会計で実質赤字額は発生しておらず、黒字の標準財政規模比は令和２年度決算までの水道事業会計に代わり、病院事業会計が最も比率が大きくなっている。しかしながら、今後の病院事業については、老朽化している病棟の大規模修繕や医師住宅の改修など大型建設事業が検討されており、多額の企業債発行に伴う公債費の増額が想定されるため、引き続き経費の削減や独立採算性のとれる料金を設定し、黒字化を維持できるよう努める。また、一般会計においても、財政状況を考慮しながら地方債の繰上償還の実施を検討するとともに、人件費の抑制や公共施設の統廃合などによる経常経費の削減に積極的に取り組み、財政の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
定期償還額については、平成26年度をピークに減少していく見込みであったが、近年実施している大型建設事業に係る元利償還が始まるため、再び増加していくことが想定される。平成20年度以降縁故債の繰上償還を実施し公債費の低減に努めているが、引き続き財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討していくとともに、新たに地方債を発行する場合は交付税算入率がより有利なものを検討するなど後年度の実質公債費比率の逓減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
能登半島地震による復旧・復興に多額の地方債を発行したことや、過年度における過疎対策事業債の発行により、県内自治体と比較しても高い水準で推移している。将来負担比率は依然として類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後も財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入率がより有利なものを選択するなど将来負担比率の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金において、まちづくり基金や美術品購入基金の取り崩しにより124百万円の減となったものの、財政調整基金においては取り崩しを行わず、決算剰余金350百万円と基金運用利子1百万円の積立により、令和3年度末残高は228百万円の増加となった。（今後の方針）今後も、一般財源総額の減少が見込まれるため、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常的な経費削減に取り組むことで、必要な事業に対する基金取崩しが行えるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の350百万円と基金運用利子の1百万円で、今年度は取り崩すことなく決算を組むことが出来た。（今後の方針）今後も一般財源総額が減少することによりさらなる取崩しも想定されるため、事務事業等の見直しを行い、歳出削減に努め、一定の基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）基金運用利子のみの積立となっている。（今後の方針）起債の償還等において、財政状況を考慮し取崩しも検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い基金については、輪島市総合計画の推進のための「まちづくり事業基金」、老朽化している施設等の統廃合実施のための「公共施設等総合整備基金」、地域福祉の推進を図るための「地域福祉推進基金」などがある。（増減理由）増因過疎地域自立促進特別事業基金100百万円将来の公共施設更新等に備えるため公共施設等総合整備基金に100百万円積立奨学金基金に11百万円積立減因輪島市総合計画を推進するためのまちづくり基金の取崩をはじめ、美術品購入基金など336百万円（今後の方針）今後については、市内の老朽化している遊休施設等の解体の実施や、駅周辺施設や文化施設の耐震化や建替えなど多額の基金取崩しが見込まれるため、必要な事業を精査しながら基金の取崩しを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、昨年度から減少したものの近年の大型事業により類似団体内平均値を上回っており、全国平均、県平均と比較しても債務残高が多いことがわかる。今後は人口減少による税収の減少が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標とも大型事業の実施等により、地方債残高と元利償還金が多いことや普通交付税の減少により、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。令和３年度から大型事業の元利償還が開始したことで実質公債費比率が令和２年度と比較し大きく上昇している。事務事業の見直しや適正化など経費削減を図り比率の悪化を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が93,336百万円となっており、そのうち87.5%を有形固定資産が占めている。さらに、有形固定資産に占める固定負債(地方債)の割合は約32%となっている。将来的な支出を抑制するため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に務める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,105百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は10,801百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,304百万円である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費(7,824百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。施設の集約化・複合化事業により公共施設等の適正管理に勤め、経費の縮減を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等財源(14,001百万円)を純行政コスト(19,783百万円)を下回っており、本年度差額は△1,006百万円となり、純資産残高は1,331百万円の減少となった。税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,198百万円であったが、投資活動収支については都市計画道路本町宅田線など大型事業の実施により、△2,256百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回らないよう地方債発行の抑制に努めた結果△132百万円となっており、本年度末資金残高については前年度末から190百万円減少し、1,184百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く、保有する施設数が被合併団体よりも多いことが原因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を8.5%上回っている。類似団体と比較すると有形・無形固定資産が少なく、地方債残高が大きいことが原因と考えられる。新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を16.5%上回っている。純行政コストのうち、約4割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設総合管理計画に基づいて施設の適正管理を行い、物件費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、地方債残高に対して人口減少が加速していることが要因と考えられる。今後も利率の高い地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を2.4%上回っており、要因としては類似団体と比較してケーブルテレビや公営住宅にかかる使用料が多いことが上げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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