石川県輪島市の財政状況（2021年度）

単年度の指標としては、市税等の基準財政収入額の減等により、0.014ポイント減少した。3ヵ年平均では、近年横ばいで推移しており、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（R4.1月末46.2％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、普通交付税や地方消費税交付金の増加等に伴って経常一般財源等の総額が増加したことで、下水道事業会計への繰出金の見直しによる補助費が増加となったものの、全体で減少したことにより経常収支比率が前年度と比較して0.8ポイント減と改善した。よって、経常収支比率は若干改善されたものの依然として高い水準であり、自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。

人件費は、普通建設事業（単独分）の事業費支弁振替額の減少により前年度と比べ増加し、物件費についても新型コロナウイルス感染症予防接種に係る委託料の増加等により前年度と比べ増加した。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、市内にある類似施設や遊休施設の在り方を検討し、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じて給与の適正化を図る。

職員数は前年度比から微減したが、分母となる住基人口が減少しており、依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。

平成20年度過疎債の償還終了による交付税措置額の減少や標準財政規模の増加したことにより、前年度比1.2ポイント増加した。標準団体と比較しても地方債残高が多く、公債費比率も高く推移している。また、公営企業への準元利償還金(繰出金)も増加するなど、財政の硬直化が懸念される。

将来負担比率については、前年度に比べ10.4ポイント改善した。その要因としては、地方債残高や水道・病院事業会計の企業債等繰入見込額の減少が挙げられる。今後も、財政状況を考慮しながら繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。

人件費は、普通建設事業（単独分）の事業費支弁振替額の減少に伴って0.1ポイント増加した。今後も、人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、事務事業の精査を行い経常経費の削減に努める。

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大や縮小を実施する必要がある。

その他の経費については、ほとんどが他会計への繰出金であり、特に下水道事業会計への繰出金が多額であることが要因である。令和３年度においては、下水道事業会計への繰出金の経常・臨時の見直しにより0.6ポイント減少となったものの、今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担低減に努める。

令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費の増加により、0.6ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しているため、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も、引き続きこれらの一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。

平成30年度に約3.2億円の繰上償還を実施したが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は近年実施した大型建設事業（輪島中学校建設、本庁舎整備など）の元金償還や、公共施設の老朽化対策などの課題もあり、公債費の増加が見込まれる。今後も、繰上償還の実施の検討や、主要事業の見直し、事業平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の低減に努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等についても事業内容、運営などから不適当と認められるものの廃止、見直し等を含めて検討し、適正化を図る。

実質収支は前年度より375,394千円増加し、1,051,828千円の黒字となり、財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ることができた。歳入は、新型コロナウイルス感染症関連交付金等の増は増加したものの、投資的事業の先送り等による国庫支出金の減少や大型事業の完了による地方債の減少により歳入全体は減少した。一方、歳出は特別定額給付金給付事業や本庁舎整備事業、防災行政無線整備事業の完了により大幅に減少した。今後も、市税をはじめとする歳入確保と事業の見直しなど歳出削減を図り、健全な財政運営に努める。

（増減理由）特定目的基金において、まちづくり基金や美術品購入基金の取り崩しにより124百万円の減となったものの、財政調整基金においては取り崩しを行わず、決算剰余金350百万円と基金運用利子1百万円の積立により、令和3年度末残高は228百万円の増加となった。（今後の方針）今後も、一般財源総額の減少が見込まれるため、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常的な経費削減に取り組むことで、必要な事業に対する基金取崩しが行えるよう努める。

（増減理由）決算剰余金の350百万円と基金運用利子の1百万円で、今年度は取り崩すことなく決算を組むことが出来た。（今後の方針）今後も一般財源総額が減少することによりさらなる取崩しも想定されるため、事務事業等の見直しを行い、歳出削減に努め、一定の基金残高を確保する。

（増減理由）基金運用利子のみの積立となっている。（今後の方針）起債の償還等において、財政状況を考慮し取崩しも検討する。

（基金の使途）積立額が多い基金については、輪島市総合計画の推進のための「まちづくり事業基金」、老朽化している施設等の統廃合実施のための「公共施設等総合整備基金」、地域福祉の推進を図るための「地域福祉推進基金」などがある。（増減理由）増因過疎地域自立促進特別事業基金100百万円将来の公共施設更新等に備えるため公共施設等総合整備基金に100百万円積立奨学金基金に11百万円積立減因輪島市総合計画を推進するためのまちづくり基金の取崩をはじめ、美術品購入基金など336百万円（今後の方針）今後については、市内の老朽化している遊休施設等の解体の実施や、駅周辺施設や文化施設の耐震化や建替えなど多額の基金取崩しが見込まれるため、必要な事業を精査しながら基金の取崩しを検討する。

本市の債務償還比率は、昨年度から減少したものの近年の大型事業により類似団体内平均値を上回っており、全国平均、県平均と比較しても債務残高が多いことがわかる。今後は人口減少による税収の減少が見込まれるため、引き続き同比率等を注視した財政運営に取り組んでいく。

両指標とも大型事業の実施等により、地方債残高と元利償還金が多いことや普通交付税の減少により、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。令和３年度から大型事業の元利償還が開始したことで実質公債費比率が令和２年度と比較し大きく上昇している。事務事業の見直しや適正化など経費削減を図り比率の悪化を抑制する。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を16.5%上回っている。純行政コストのうち、約4割を占める物件費等が類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設総合管理計画に基づいて施設の適正管理を行い、物件費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を2.4%上回っており、要因としては類似団体と比較してケーブルテレビや公営住宅にかかる使用料が多いことが上げられる。