末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
市立輪島病院
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財政力指数の分析欄個人住民税、法人住民税の減により税収総額は前年比から減少しているとともに、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１月末４４．３％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に約８．９億円の繰上償還を実施したことにより定期償還額が減少し、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことに加え、過疎債ソフト及びふるさと納税の充当により全体的に経常経費充当一般財源を抑えることができているが、普通交付税の合併算定替の縮減や固定資産税の評価替えの影響等により、経常収支比率分母も約２．２億円減少したため、経常収支比率が前年度と比較して１．４ポイントの増となった。自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当の減少、職員の年齢構成の変化等により、減少している。物件費については、空家等対策事業費が増加した。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、市内にある類似施設や遊休施設の在り方を検討し、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じて給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は微減したが、分母となる住基人口が減少してており、依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減や固定資産税の評価替えの影響等により、分母全体で約２．２億円の減少となったものの、償還完了による定期償還額の減少に加え、３０年度に約３．２億円の繰上償還を実施して影響を緩和している。しかしながら、標準団体と比較しても地方債残高が多く、公債費比率も高く推移している。また、公営企業への準元利償還金（繰出金）も増加するなど、財政の硬直化が懸念される。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度に約３．２億円の繰上償還を実施し、前年比７．５ポイントの比率改善となっているが、依然として類似団体平均を上回る状況にある。今後も財政状況を考慮しながら、繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄消防業務、ごみ処理業務等の一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均を下回っている。空家等対策事業費の影響等により、物件費の比率が増加した。今後も公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、事務事業の精査を行い経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大や縮小を実施する必要がある。 | その他の分析欄その他の経費については、ほとんどが他会計への繰出金である。平成３０年度に下水道事業が法適化したことにより減少した。今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担低減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しているため、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。更に平成３０年度に下水道事業が法適化したことにより増加した。今後も、引き続きこれらの一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。 | 公債費の分析欄２９年度に約８．９億円、３０年度に約３．２億円の繰上償還を実施したが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は近年実施した大型建設事業（輪島中学校など）の元金償還が始まることや、本庁舎をはじめとする公共施設の老朽化対策などの課題もあり、公債費の増加が見込まれる。今後も、繰上償還の実施の検討や、主要事業の見直し、事業平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等についても事業内容、運営などから不適当と認められるものの廃止、見直し等を含めて検討し、適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均との乖離がみられるのは主に議会費、土木費、公債費である。（公債費は「性質別」で理由を記載したため省略する。）議会費については、住民一人当たりのコストが７，３３２円となっており、恒常的に類似団体平均を上回る水準にある。議員定数の削減（２０名→１７名）を行っているが、依然として類似団体より上回っている。土木費については、住民一人当たりのコストが１０８，９９２円となっており、下水道事業の法適化に伴うもののほか、本町宅田線の整備の開始等により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の住民一人当たりの歳出総額は７６４，７４８円であり、大きく割合を占めるものは公債費となっている。公債費については住民一人当たりのコストが１４０，３８８円となっており、普通建設事業費と同様に類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として能登半島地震の復旧を含む過年度における多額の地方債発行によるものである。地方債残高は減少傾向にあるが、今後も財政状況を考慮しながら、繰上償還の実施を検討する。また、近年コストが増加傾向にある項目としては、物件費と扶助費がある。物件費については、公共施設の老朽化に伴う管理費の増大が理由の一つとして考えられ、今後は人口規模に応じた公共施設の集約・再編に取り組んでいく必要がある。扶助費については、社会福祉の充実を図るための子育てや高齢者、障害者に係る事業費の増大が理由となっている。今後も各種事業の改善や充実に取り組みつつ、効果や利用者が見込めない事業については廃止や縮小も含めて精査していく。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的縮減など一般財源総額の減少を補てんするため、財政調整基金の取り崩しを行っている。また、積み立てについては、基金の運用利子のほか、公共施設の統廃合等に係る経費平準化のための積立や、次年度以降に過疎債ソフトの活用予定事業があることによる積み立ても行っている。（今後の方針）今後も、一般財源総額の減少が見込まれることから、公共施設等の統廃合を積極的に進め、老朽化していく公共施設等の整備に対応できるように適正な基金積み立てを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度において、普通交付税の合併算定替による段階的縮減や繰上償還の実施により5.5億円を取り崩している。また、積立については、決算剰余金と基金運用利子（約0.5億円）となっている。（今後の方針）今後も一般財源総額が減少することによりさらなる取崩しも想定されるため、事務事業等の見直しを行い、歳出削減に努め、一定の基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子のみの積立となっている。（今後の方針）起債の償還等において、財政状況を考慮し取り崩しも検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）積立額が多い基金については、輪島市総合計画の推進のための「まちづくり事業基金」、老朽化している施設等の統廃合実施のための「公共施設等総合整備基金」、地域福祉の推進を図るための「地域福祉推進基金」などがある。（増減理由）増因将来の公共施設更新等に備えるため公共施設等総合整備基金に1億円積み立てガバメントクラウドファンディング(特定案件)のためのがんばる輪島応援基金への積み立て0.8億円大学生等向け奨学金の償還額が貸出額を超過した分の積み立て0.7億円減因公立保育所改修のための地域福祉基金の取り崩し0.1億円マリンタウン地域防災施設整備費補助のための過疎地域自立促進特別事業基金の取り崩し0.3億円小中学校の教育用パソコン整備のための学校等整備基金の取り崩し0.4億円（今後の方針）今後については、市内の老朽化している遊休施設等の解体の実施や、本庁舎や文化施設の耐震化や建替えなど多額の基金取り崩しが見込まれるため、必要な事業を精査しながら基金の取崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値より高い水準にあるが、今後本庁舎の耐震化等により指標は改善される。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型事業により類似団体内平均値より高い水準にある。公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどを実施し経費削減を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析両指標とも類似団体内平均地より高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は本庁舎の整備により改善される見込みであり、将来負担比率においては事業費の平準化や適正化などにより地方債の発行を抑制し指標の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標とも毎年改善しているが近年の大型事業の実施、普通交付税の減少によりいずれも高い水準となっている。令和元年度以降も大型事業が控えており比率の悪化が見込まれるが、事務事業の見直しや職員数の適正化など経費削減を図り、比率の悪化を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や公民館等について有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準にある。早急に今後の方針、老朽化対策を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準にある。昭和４８年建築以来耐震化等を行っておらず、平成３０年度より既存庁舎の耐震及び増築を実施している。（令和２年度完成）消防施設においては平成２８年度に新たに消防署を建築したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低い水準である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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