石川県輪島市の財政状況（2010年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H22.9月末36.9%）の増加に加え、市の基幹産業である観光業及び漆器産業が長引く不況により依然として落ち込んでいること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、輪島市総合計画に基づく重点事業を推し進めつつ、平成22年8月に策定した第2次輪島市集中改革プランの内容を踏まえ、更なる行財政改革への取組を実施し、財政の健全化を目指す。また、市債権の適正な管理を図るとともに、税の徴収強化・滞納額の圧縮等に取り組み、歳入確保に努める。

・経済対策やのと鉄道廃止による代替事業等の実施により多額の地方債を発行したため、近年数値が改善されながらも類似団体平均を上回っている。今後もこれまでと同様、地方債の繰上償還を確実に実施するとともに、職員数の削減による人件費の抑制や公共施設管理の見直しによる物件費の抑制など経常経費の削減に努める。

・人件費、物件費等合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主な要因は人件費であり、今後は民間でも実施可能な部分に関して、指定管理者制度等を導入し、コストの低減に努める。

・類似団体平均に比べ、若干、低い数値となっている。今後も国や地域経済の実情に応じ、一層の給与の適正化に努める。

・類似団体平均より上回っており、早期定年退職制度を推奨し、新規採用の抑制に努める。

・毎年多額の地方債を発行しているため、類似団体平均と比べると高い数値であるが、単年度の比率で見るとだんだんと改善している。また、平成20年度と平成21年度において多額の繰上償還を実施したことにより、平成20年度をピークに比率が減少している。しかしながら、平成25年度以降、大型事業が控えていることに加え、合併算定替の段階的終了に伴い、比率が増加することが見込まれる。地方債残高を減らすことが今後の最も重要な取組であり、今後も毎年一定の繰上償還を行うことにより実質公債費比率の減少を目指す。

・平成21年度より比率が改善したとはいえ、類似団体平均よりまだまだ高い状態である。また、平成20年度と平成21年度において多額の繰上償還を実施したことにより、年々比率が減少している。しかしながら、平成25年度以降大型事業が控えていることに加え、合併算定替の段階的終了に伴い、比率が増加することが見込まれる。こうしたことから、今後も公営企業を含め、一定の繰上償還を実施し、地方債残高の逓減に努めるとともに、起債の新規発行の際には、交付税算入上、より有利なものを選択するなど、比率逓減を図り、財政の健全化を目指す。

・給与制度の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

・民間でも実施可能な部分に関しては、指定管理者制度を導入し、物件費の抑制に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は決して高くはないが、上昇傾向にあることから資格審査等の適正化や単独施策について、財政力に対し、過重となっていないか十分検討する必要がある。

・その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。特別会計の事業適正化を図り、より一層の経費抑制に努める。

・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、一部事務組合の負担金支出や各種の団体への補助金が多額になっていると考えられる。今後は、事業内容、運営方法などを精査し、適正な規模になるよう努める。

・多額の地方債発行のため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後、地方債を財源とした事業の抑制を図るとともに、繰上償還により地方債残高を減らす等一層の公債費抑制に努める。

・公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、今後も、人件費、補助費等を中心として、経費抑制に努め、財政健全化を目指す。

平成22年度は平成21年度に比べ、歳入の伸び率が-1.1%だったが、歳出も-1.3%であったため、実質収支は平成21年度に比べ大幅に黒字となった。今後も、地方債の繰上償還を確実に実施するとともに、職員数の削減による人件費の抑制や公共施設管理の見直しによる経費削減を図り、適正な財政運営に努める。