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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.1%22.2%65.7%0200030004000500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少による過疎化、高齢化に加え、市において中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：72/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．６ポイント上昇した。人事院勧告等による人件費の増加、中学校整備やし尿処理施設改修のため借り入れた地方債の元金償還開始による公債費の増加、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症移行に伴い各種団体の活動が再開されたことなどによる補助費等の増加、その他物価高騰等により経常的経費が増加した。今後も公債費の抑制、人件費、補助金・負担金、委託料等の経常的な支出の見直しを行い、比率の改善を図りたい。

類似団体内順位：123/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等保有資産は多い状況が続いている。公共施設は、人口減少等による利用者の減少、市町村合併に伴う自治体間の機能の重複等も考慮し、総合的・計画的に管理していかなければならない。公共施設の整理・統廃合、複合化を検討し、経費削減に努める。

類似団体内順位：62/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：9/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画等により適正な定員管理に努めており、類似団体平均と同水準となっている。住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：70/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

中学校整備事業やし尿処理施設改修等のため過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことにより、前年度から０．６ポイント上昇した。今後、市民文化会館建設事業等大型事業を予定しているが、全体的な借入額を抑えることにより実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：49/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から７．２ポイント低下した。償還元金は若干増加しているが、借入額が大幅に抑制され、地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担額が減少した。また、減債基金や公共施設等整備基金への積立等により充当可能財源が増加したことによる。しかし、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：81/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、１．２ポイント上昇している。人事院並びに県人事委員会勧告に準じた期末勤勉手当や職員給与の改定により増加した。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：101/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント低下した。その要因として、固定資産土地評価業務委託料や新型コロナワクチン集団接種関連委託料が減少していることが挙げられる。必要経費を正しく見積もり、コスト削減に努める。

類似団体内順位：99/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して、０．５ポイント上昇している。その要因として、低所得世帯支援特別給付金、乳幼児や児童医療費等が増加していることが挙げられる。扶助費については、今後も増加が見込まれるが、適正な支出となるよう努める。

類似団体内順位：70/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図るなど普通会計の負担が増加しないように努める。

類似団体内順位：7/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント上昇した。一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額であるため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。

類似団体内順位：103/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して、１．２ポイント上昇している。中学校整備やし尿処理施設改修のため借り入れた地方債の元金償還が始まったことが影響している。事業の取捨選択等により、市債の発行を抑制し、公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：79/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、２．４ポイント上昇した。公債費以外では、人件費の上昇による影響が大きいと考える。その他費目ごとに分析を行い、経常収支比率の抑制を図る。

類似団体内順位：108/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費について、令和４年度は財政調整基金に５００百万円の積立を行っていたため、令和５年度は大きく減少している。民生費について、低所得世帯支援特別給付金給付事業等扶助費が増加している。衛生費について、ごみ焼却施設長寿命化工事の実施により増加している。教育費について、大規模な中学校施設整備事業が完了したことにより減少している。災害復旧費について、橋梁の災害復旧事業（委託事業）が完了したことにより減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費について、人事院勧告により追加支給したことから増加している。公債費について、中学校整備やし尿処理施設改修のために借り入れた地方債の元金償還が始まったことなどにより増加している。補助費等の減少については、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金返還金や国交付金を活用した事業者応援チケット事業補助金の減少が影響している。普通建設事業については、大規模な中学校施設整備事業が完了したことにより減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２０％程度を維持するように努めている。適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避することができた。実質収支の減少については、前年度と比較して、歳入・歳出ともに減少したが、歳出のうち財源の大部分を一般財源が占めている人件費が大きく増加したことが影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

全会計で黒字となっている。分母となる標準財政規模に大きな増減は無かったが、一般会計については、分子となる実質収支額が減少したため、黒字幅が減少した。実質収支額の減少の要因として、大規模な中学校施設整備事業が完了したことが挙げられる。病院事業会計については、分子となる剰余額が減少したため、黒字幅が減少した。剰余額の減少の要因として、患者数減少に伴う収益の減少や新型コロナウイルス感染症対策関係補助金の減少及び給与費の増額等が挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

中学校整備事業やし尿処理施設改修などのために借り入れた地方債の元金償還が始まったことから、元利償還金が増加している。辺地・過疎対策事業債等の財政措置の高い地方債を優先的に発行しているため、算入公債費等も増加している。平成３０年７月豪雨災害復興事業や学校耐震化事業等大規模事業のための起債に係る償還額の増加に伴い、実質公債費比率は、今後も上昇する見込みであるが、上昇率を抑えていくために、事業の取捨選択を行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の中で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、中学校整備事業で借り入れた地方債の元金償還が始まったため償還元金が若干増加したこと、また、借入額が大幅に抑制されたことにより、前年度と比較して減少している。一方、充当可能財源等のうち充当可能基金は、減債基金、公共施設等整備基金等への積立により、前年度から増加している。その結果、将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市民文化会館整備のために公共施設等整備基金に５００百万円、地域振興に要する経費の財源に充てるため合併振興基金積立金に５００百万円を積み立てた。一方、公共施設等整備基金からごみ焼却施設補修工事費等に充当するために３３０百万円、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために２７６百万円を取り崩すなどし、基金全体としては６５５百万円増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減、市民文化会館建設事業等大型事業や公債費の増に伴う歳出増が見込まれるため、基金を有効に活用して健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）預金利子を積み立てた。（今後の方針）現在の水準を維持しつつ、歳入予算を調整するために、取崩しと積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための費用として６１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後、中学校整備事業等の償還が開始し、増加が見込まれる公債費に充当し、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：市民文化会館整備のため５００百万円を積み立てた一方で、ごみ焼却施設補修工事費等に充当するために３３０百万円を取り崩した。合併振興基金：地方債を原資として５００百万円積み立てたことにより増加した。地域振興基金：ふるさと納税を原資として３４４百万円を積み立てたが、寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために２７６百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているため必要に応じて取崩しを行う。他の他特定目的基金についても、基金の目的に合った事業の財源として必要に応じて取り崩していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は前年度比０．２ポイント減少した。減少の要因は、インフラ資産が増加したため。平成３０年度豪雨により流失した大成橋の再建に加え、新畑の前橋や白滝大橋修繕など多額の資本的支出が計上となった。公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ資産は現状維持を基本としているが、豪雨被災の影響もあり、橋梁及び道路への投資が抑制できなかった状況である。

類似団体内順位：90/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は前年度比９９．９ポイント増加した。増加の要因は、人件費や物件費が増加し、経常的な業務活動の黒字分が減少したため。当該比率は、類似団体平均と比べて高くなっている。平成３０年豪雨被災後、地方債の発行が進んだことから、将来負担額が増加していることが要因である。

類似団体内順位：110/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度比0.3ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は前年度比0.2ポイント減少した。類似団体平均は、将来負担比率の減少に対し、有形固定資産減価償却率が増加の傾向にある。当市は、両比率とも同程度の数値を保っている状況である。今後は、市民文化会館建設などの大規模施設の建替を予定しているが、減価償却費が増嵩していることから、有形固定資産減価償却率は増加が進むものと推測する。一方、将来負担比率は、市全体の事業計画や時期の見直しを行うことにより、地方債の発行の抑制及び平準化の実施など、財政の健全化に努める。

65.5％66.4％66.8％66.9％67％67.2％31％32％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べて低い比率で推移していたが、令和2年度以降は将来負担比率が類似団体平均を上回っている。令和4年度の数値上昇の要因としては、平成30年7月豪雨災害復旧事業、中学校屋内運動場改築事業、し尿処理施設改修事業等で借り入れた地方債の元金償還が始まったことによる。今後、市民文化会館の建替えや複合公共施設整備事業などの大型施設建設事業を予定しているが、基金活用や事業費の精査等により可能な限り地方債の発行を抑制する。また、市全体的な事業の見直しや事業実施時期の調整、財政措置のある有利な地方債の活用などを行い、財政負担の軽減と平準化に努める。

7.1％7.4％7.6％8.2％8.5％9％31％32％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、平成３０年豪雨で流失した大成橋の再建に加え、新畑の前橋及び白滝大橋の修繕（第２期の完了）により、前年度比４．０ポイント減少した。令和６年度以降に復興事業として整備中の父橋の架替が完了することから、今後さらに減少する見込みである。その他のインフラ（道路、港湾・漁港）は、緩やかに償却が進んでいる。学校施設は、肱川中学校の校舎・屋内運動場及び平小学校の屋内運動場の改築により、有形固定資産減価償却率が前年度比２．１ポイント減少し、４８．１％となった。認定こども園・保育所・幼稚園の有形固定資産減価償却率は、前年度比２．５ポイント増加し６２．４％となったものの、当市の他の分類施設に比べると低い。学校やこども園など子どもが利用する施設は、住民一人当たりの面積が類似団体平均と比べ少なく、かつ有形固定資産減価償却率が低い状況である。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たりの面積は約２倍となっている。当市では令和６年度の地域自治組織再編に伴い、公民館を、地域コミュニティの核となるコミュニティーセンターとして使用することになるが、施設の利用状況や人口動向を踏まえながら他施設との複合化や統廃合、施設改修時の減築等を検討していきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。うち、焼却施設である環境センターは、令和５年度から令和７年度にかけて基幹的設備改良工事を行う予定としているため、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。庁舎は、緩やかに償却が進んでいるが、令和５年度に支所庁舎と保健センター、図書館分館を合わせた肱川地区複合公共施設が完成し、既存の支所庁舎が解体となることから、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。福祉施設の住民一人当たりの面積は、類似団体平均の２倍となっている。当市は、隣保館等や老人福祉施設、障がい者支援施設を保有しているが、老人福祉施設や障がい者支援施設は、指定管理施設として、事業運営は社会福祉協議会や民間企業が行っているものが含まれている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は令和2年度比30億80百万円増加(2.7%)の1,178億62百万円となった。増加の要因は、有形固定資産のインフラ資産が12億51百万円増加、基金が6億56百万円増加したため。有形固定資産のインフラ資産は、平成30年7月豪雨災害復旧事業のうち、大成橋の再建が令和4年度に完了、父橋の架替が令和5年度に完了見込であることより、後年度においても資産の増加が見込まれる。基金は、合併振興基金へ5億円、減債基金へ1億82百万円の積立を行った。一方で、負債総額は令和2年度比16億91百万円増加(4.8%)の371億6百万円となった。増加の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債が、令和2年度比19億63百万円増加したため。防災行政無線整備事業債7億62百万円や小学校改築事業債3億66百万円などの施設や設備に充てるための発行に加え、合併振興事業債4億75百万円、情報通信基盤整備事業の補助金に充てるための情報通信基盤整備事業債5億5百万円、財源不足を補填するための臨時財政対策債6億64百万円を発行した。平成29年度以降は発行額が償還額を上回っている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは、令和2年度比11億96百万円増加(5.6%)の224億98百万円となった。増加の要因は、経常費用の補助金等が増加したもので、情報通信基盤整備事業補助金が14億42百万円計上となったことに加え、町家活用改良事業費補助金が1億61百万円増加した。純行政コストは、令和2年度比10億75百万円減少(4.1%)の250億12百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連経費や災害復旧事業費の減少に伴い臨時損失が22億60百万円減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(263億99百万円)が純行政コスト(250億12百万円)を上回ったことから、本年度差額は13億88百万円となった。本年度差額は、令和2年度比5億13百万円減少(27.0%)した。減少の要因は、財源の国県等補助金の新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金の減少や災害復旧事業費負担金が減少したため。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は令和2年度比+2億49百万円の32億67百万円の黒字となった。プラス(+)の要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時支出及び臨時収入が減少したことに加え、税収等収入が令和2年度比4億93百万円増加したため。投資活動収支は、令和2年度比+4億43百万円の38億69百万円の赤字となった。プラス(+)の要因は、公共施設等整備費支出が令和2年度比6億32百万円減少したため。ただし、公共施設等整備費支出は、平成30年度以降は39億円以上の支出が続いている状況である。財務活動収支は、令和2年度比+4億57百万円の18億49百万円の黒字となった。地方債発行収入は、令和2年度比5億73百万円増加の49億69百万円となった。また、地方債償還支出は、増加した地方債の据置期間が終了し償還期限の到来するものが増加していることから、令和2年度比2億55百万円増加の30億5百万円となった。地方債償還支出は、令和元年度以降、増加傾向となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、令和2年度比12.1万円増加した。資産合計の増加が要因で、防災行政無線設備のデジタル統合化により7億18万円、橋梁2基の修繕により5億52百万円などインフラ資産が12億51百万円、基金が6億56百万円、現金預金が12億48百万円増加した。有形固定資産減価償却率は、令和2年度と同程度であったが、67.2%と類似団体平均値と比べても高い状況である。うち、事業用資産は63.7%、インフラ資産は69.1%であった。今後、令和5年度にかけて平成30年度豪雨被災の復旧復興により資産が増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業用資産は施設の集約化、インフラ資産は既存施設の長寿命化など、計画的な予防保全に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均は71~72%を維持しているのに対し、当市は下落傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均が5年間で1.4%と緩やかに上昇しているのに対し、当市は5年間で8.1%と急激に上昇している状況である。今後も大型施設の建替・耐震化などにより、地方債残高も増加することから、純資産比率及び将来世代負担比率は悪化することが見込まれる。健全な財政運営のための基本指針に基づき地方債の発行額を抑制し、公共施設等の整備・改修事業の平準化を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、令和2年度比1.5万円減少した。減少の要因は、臨時損失である新型コロナウイルス感染症対策関連経費が22億12百万円減少したため。住民一人当たりの経常行政コストは、令和3年度は54.5万円であった。令和2年度(50.7万円)比3.8万円増加した。増加の要因は、情報通信基盤整備事業補助金が14億42百万円発生したため。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に合わせて経常的なコストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常経費の縮減などを行うことにより経常費用の抑制を行う。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、令和2年度比5.5万円増加した。防災行政無線整備事業や小学校の施設の改築、情報基盤整備事業補助金に充てるための地方債の発行が進んだことにより地方債残高が令和2年度比19億6,3百万円増加したことが要因である。過度な借入は将来世代への負債の先送りとなることに加え、地方債償還額の過度な増嵩の抑止のため、健全な財政運営のための基本方針に基づき地方債の発行額を抑制する。基礎的財政収支は、平成30年度(豪雨被災)以降初めてプラスとなった。令和2年度比4億5百万円改善した。業務活動収支は令和2年度比2億29百万円黒字が増加し、投資活動収支は令和2年度比1億76百万円赤字が減少した。豪雨災害被災前である平成29年度と比べて、依然として投資活動の支出過多の状況であり、地方債に頼った財政運営となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度比0.2%減少した。減少の要因は、経常費用が12億19百万円増加したことである。人件費や物件費等の業務費用は2億51百万円減少したものの、情報通信基盤整備事業補助金の発生などにより補助金等を含む移転費用が14億70百万円増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しの必要性が一般的には求められるが、まずは経常費用の抑制を行う。

類似団体【382078_01_0_001】