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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時経済対策費等の追加交付による普通交付税の再算定があったこと等により基準財政需要額が増加したため、前年度比０．０１ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体と比較すると地方税収が多いため、類似団体において上位に位置し、全国平均を上回っている状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：5/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度から公債費の増加により比率は悪化している。令和２年度及び令和３年度においては数字上は改善となったが、これは新型コロナウイルス禍において、経常経費が一時的に減少したことが原因と考えられ、実質的には改善とは考えていない。令和４年度は前年度比４．３ポイントの増加となっている。引き続き、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図りつつ、公債費の管理に努め、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位：9/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施により人件費及び物件費の抑制に努めてきたため、類似団体平均を下回る額となっているが、近年徐々に増加傾向ではある。令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業等、新型コロナウイルス感染症対応により、民間委託業務が比較的多かったため決算額が増加したものの、令和４年度は減少となった。人件費については、これ以上の大幅な削減は難しく、民間委託業務及び委託料の増加により物件費等は増加傾向にあるため、適正な管理を行い健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均も下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：28/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少してきたことで、類似団体平均を１．８人下回る職員数となっている。今後も定員管理計画に基づき、基礎自治体への権限移譲や多様な住民ニーズへの対応及びワーク・ライフ・バランスにも配慮した適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：30/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画や、中期財政収支ビジョンに基づく市債発行の抑制等により公債費は減少し、平成１９年度の２０．７％から平成３０年度には７．２％まで減少したが、近年の防災対策事業や都市再生整備事業等の実施により令和２年度から上昇に転じたところであり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も中期財政収支ビジョンに基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位：51/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度まで少しずつ改善してきたが、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対策として防災対策事業を進めてきたことや、平成２９年度より継続して実施している都市再生整備事業に係る地方債残高の増加により、悪化基調にある。今後も引き続き中長期的な公債費管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。

類似団体内順位：113/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．６ポイントの減少となったが、これは定年退職者が前年度に比べて少なかったことが要因である。今後も定員管理計画等により、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/132

物件費

物件費の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、続く平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定する等により、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減を行い、全国平均を下回る数値となっている。令和４年度は物価高騰による生活支援として臨時的に学校等給食費の一部を無償化したことや、光熱水費の高騰により物件費が増加した。物件費については、民間委託業務や委託料の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：76/132

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は前年度比０．８ポイントの増加となった。これは生活保護医療扶助費や障害者自立支援給付費等が増加したことが要因である。扶助費は、類似団体平均を上回ることから、子育て環境や福祉の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：117/132

その他

その他の分析欄

高齢化率の上昇により介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出しは増加傾向だが、国民健康保険特別会計への繰出しは被保険者数の減少により減少傾向にある。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。

類似団体内順位：100/132

補助費等

補助費等の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、続く平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定する等により、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：11/132

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制等、公債費負担の適正化に努めたことにより、平成２６年度からは類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から南海トラフ地震対策の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費が増加している。大型事業の都市再生整備事業が進行中であり、今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。

類似団体内順位：27/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比３．１ポイントの増加となった。これは新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に対応するための施策を行ったことや、委託料及び光熱水費の高騰等が影響したものと考えられる。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費：ふるさと納税による寄附額の増により関係経費も平成３０年度から増加しているが、令和４年度はふるさと納税関係経費や減債基金積立金及び退職金の減により、減少している。なお、令和２年度は特別定額給付金給付事業のため急増している。民生費：子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が多いことなどから、全国、類似団体平均を上回っている。令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施により増加している。衛生費：ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和３、４年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増加している。土木費：令和２、３年度は都市再生整備事業に係る施設整備工事等の影響により大きく増加している。教育費：給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和４年度は社会教育施設への進入路整備を行ったこと等により事業費が増加している。公債費：財政健全化を図るため、普通建設事業を抑制し地方債残高の減少に努めてきたが、近年、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業等の大型事業が進んだことにより公債費が増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費：保育所の民営化や、本庁職員・小中学校等現業職の採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。令和２年度からの増加は、会計年度任用職員制度導入の影響によるものである。物件費：経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、民間委託業務や委託料が増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。令和２年度と比べ、令和３、４年度が増加となった主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業費の影響である。扶助費：被保護世帯の割合が多いことや、子育て支援施策の拡充等により増加傾向にあり、類似団体、全国平均を上回っている。令和３年度における増加は住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費等によるものである。補助費等：市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。令和２年度における急増は特別定額給付金によるものである。普通建設事業費：後年度の公債費負担が過大にならないように事業を行ってきたが、都市再生整備事業により施設、道路の整備を平成２９年度より行っているため、近年増加している。特に令和２、３年度は施設の新規整備を行ったため歳出額が大きくなった。公債費：財政健全化を図るため普通建設事業に係る地方債の発行を抑制してきたが、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業等の大型事業が進んだことにより公債費が増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度は新型コロナウイルス感染症関係の国庫補助金により、実質収支額、実質単年度収支額ともに改善していたが、当該補助金の実績報告により返還金が発生したこと等により、実質収支は２．７４ポイント、実質単年度収支は７．２９ポイントの減少となっている。財政調整基金残高については、標準財政規模の２０％程度を維持するように財政運営を行っている。今後も中期財政収支ビジョンの策定や事務事業の見直しを行うことにより、資金不足が生じないよう健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

過去５ヵ年度の全会計において赤字は発生しておらず、今後も歳入の確保と、事務事業の見直し等を行うことにより歳出の削減を図り、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

中期財政収支ビジョンを策定し、市債発行の抑制に努めてきたことにより、平成３０年度までは、元利償還金が減少し、実質公債費比率の分子の規模は小さくなってきていた。しかし、南海トラフ地震対策事業、都市再生整備事業や土地区画整理事業などの大型事業を進めていること等により、令和元年度から増加に転じている。今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債発行の抑制を行い、地方債残高の減少に努めてきたが、近年の南海トラフ地震対策事業、都市再生整備事業や土地区画整理事業等の大型事業の実施等により、地方債残高は増加し続けている。交付税措置のある市債の発行を優先的に行っていることから、基準財政需要額に算入される見込額はある程度高いが、それ以外の充当可能財源については大きく増加する見込みはないので、将来負担比率（分子）の伸びを抑制するためには、計画的な市債発行を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は取崩し額に比べ決算剰余金積立額が多く１４２百万円の増加、ふるさと応援基金はふるさと納税が前年度を下回ったため６３百万円の減少となっている。また、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金は、国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払いに発行する地方債の償還財源等とするため、計画的に積み立てを行い５０百万円の増加となっている。基金全体としては、７６百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化と今後増大する公債費への対策として、財政調整基金のみ積立てるのではなく、特定目的基金にも積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）３５０百万円の取崩しを行ったものの、決算剰余金を４９０百万円を積立てたこと等により１４２百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めている。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより百万円増加している。（今後の方針）令和８年度に公債費のピークを迎える見込みであり、年度ごとの実質的な公債費負担を抑制するため減債基金の活用を検討している。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払及び当該支払のために借り入れた市債の償還並びに中心経営体農地集積促進事業の財源に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金（増減理由）高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金に５０百万円を積立てたものの、ふるさと納税受入額の減少によるふるさと応援基金６３百万円の減少や、防災関係事業への充当による防災対策加速化基金６１百万円の減少等により、特定目的基金全体としては６８百万円の減少となった。（今後の方針）高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業を令和２年度から１０年間の計画で実施しているため、今後も計画的に積立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準にあるが、これは南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：26/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は分母である地方消費税交付金や市税が増加しているため、改善している。類似団体と比較すると、令和２年度に同水準となったものの、令和３年度は再び上回った。これは地方債の現在高が増加したことにより債務償還比率の分子である将来負担額が増大したためである。分子である将来負担額は今後も増加傾向にあるので、今後の起債発行額を適正に管理するよう努める。

類似団体内順位：78/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。平成30年度・令和元年度においては一時的に減少しているものの、都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の進行により、令和２年度において大きく上昇した。この増加傾向は当面続くものと考えられるため、将来を見据えた健全な財政運営を目指す。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、個別施設計画に基づき老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債を発行したことが考えられる。現在、都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業の進行により地方債残高が増加しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに今後しばらく増加していく見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【児童館】である。児童館については、利用率の低い施設から閉鎖・除却を検討している。【認定こども園・幼稚園・保育所】は以前から施設数も多く老朽化も進んでいるが一園の建て替えを行っているため、令和３年度は数値が改善した。老朽化が進んだ施設があるため、個別施設計画に基づき維持管理を適切に進める必要があると考える。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【公民館】であり、これらの施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物から集中的に建替え等を行ってきたことによる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率は、香南清掃組合のごみ処理施設の建て替えにより大きく下がっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、都市再生整備事業等により資産が1,917百万円増加し、それにより、資産総額は前年度末から3,194百万円の増加(5.2%)となった。負債総額は上記事業等により地方債(固定負債)が1,815百万円増加(9.1%)し、前年度末から1,839百万円の増加(7.4%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,291百万円増加(3.9%)し、負債総額は前年度末から1,774百万円増加(4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や上下水道局庁舎等を計上していること等により、一般会計等に比べて21,935百万円多くなるが、負債総額も14,766百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、一般会計等に比べて、資産総額は土地開発公社が所有する公有用地等や、一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により、資産総額は26,890百万円多くなるが、負債総額も16,626百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は22,576百万円となり、前年度比4,821百万円の減少(17.6%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は10,672百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,904百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等(5,128百万円、前年度比5,092百万円減少)、次いで社会保障給付(4,830百万円、前年度比636百万円増加)であり、純行政コストの47.6%を占めている。少子高齢化等により社会保障給付は増加していく見込みであり、また、業務のアウトソーシング等により物件費も今後増加していくことが見込まれるため、今後も職員数や物件費の適正化に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が879百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,048百万円多くなり、純行政コストは9,745百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が1,118百万円多くなっている一方、移転費用が15,811百万円多くなり、純行政コストは17,006百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(21,309百万円)が税収等の財源(22,669百万円)を上回ったため今年度差額は1,360百万円となり、純資産残高は1,356百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が9,891百万円多くなっており、本年度差額は1,506百万円となり、純資産残高は1,517百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が17,158百万円多くなっており、本年度差額は1,512百万円となり、純資産残高は1,417百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,560百万円であり、投資活動収支については、都市再生整備事業等を実施したことから、△4,157百万円となった。財務活動収支については、普通建設事業の増加により、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため1,863百万円の増加となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めていたことに加え、学校教育施設等の整備や都市再生整備事業を進めていたため地方債発行額が増えているが、令和8年度を目処に大型普通建設事業がほぼ完了することにより、逓減をしていく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より515百万円の増加となっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、△4,759百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため1,824百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より629百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。近年、南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、増加傾向にある。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行っているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産基金等の純資産の形成が抑制されてきた。南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、地方債残高及び有形固定資産の増加により、将来世代負担比率は類似団体平均より高くなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。今後、南海トラフ地震対策や施設の老朽化等による施設の新設・更新により、減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業の実施等により、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支2,635百万円及び基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支△3,654百万円より、△1,019百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市再生整備事業や学校教育施設等整備事業等を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当た職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村