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財政力指数の分析欄臨時経済対策費等の追加交付による普通交付税の再算定があったこと等により基準財政需要額が増加したため、前年度比０．０１ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体と比較すると地方税収が多いため、類似団体において上位に位置し、全国平均を上回っている状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から公債費の増加により比率は悪化している。令和２年度及び令和３年度においては数字上は改善となったが、これは新型コロナウイルス禍において、経常経費が一時的に減少したことが原因と考えられ、実質的には改善とは考えていない。令和４年度は前年度比４．３ポイントの増加となっている。引き続き、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図りつつ、公債費の管理に努め、財政構造の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン等の実施により人件費及び物件費の抑制に努めてきたため、類似団体平均を下回る額となっているが、近年徐々に増加傾向ではある。令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業等、新型コロナウイルス感染症対応により、民間委託業務が比較的多かったため決算額が増加したものの、令和４年度は減少となった。人件費については、これ以上の大幅な削減は難しく、民間委託業務及び委託料の増加により物件費等は増加傾向にあるため、適正な管理を行い健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均も下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少してきたことで、類似団体平均を１．８人下回る職員数となっている。今後も定員管理計画に基づき、基礎自治体への権限移譲や多様な住民ニーズへの対応及びワーク・ライフ・バランスにも配慮した適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画や、中期財政収支ビジョンに基づく市債発行の抑制等により公債費は減少し、平成１９年度の２０．７％から平成３０年度には７．２％まで減少したが、近年の防災対策事業や都市再生整備事業等の実施により令和２年度から上昇に転じたところであり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も中期財政収支ビジョンに基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度まで少しずつ改善してきたが、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対策として防災対策事業を進めてきたことや、平成２９年度より継続して実施している都市再生整備事業に係る地方債残高の増加により、悪化基調にある。今後も引き続き中長期的な公債費管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比０．６ポイントの減少となったが、これは定年退職者が前年度に比べて少なかったことが要因である。今後も定員管理計画等により、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年度から３年間の財政健全化計画、続く平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定する等により、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減を行い、全国平均を下回る数値となっている。令和４年度は物価高騰による生活支援として臨時的に学校等給食費の一部を無償化したことや、光熱水費の高騰により物件費が増加した。物件費については、民間委託業務や委託料の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は前年度比０．８ポイントの増加となった。これは生活保護医療扶助費や障害者自立支援給付費等が増加したことが要因である。扶助費は、類似団体平均を上回ることから、子育て環境や福祉の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。 | その他の分析欄高齢化率の上昇により介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出しは増加傾向だが、国民健康保険特別会計への繰出しは被保険者数の減少により減少傾向にある。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年度から３年間の財政健全化計画、続く平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定する等により、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業の抑制等、公債費負担の適正化に努めたことにより、平成２６年度からは類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から南海トラフ地震対策の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費が増加している。大型事業の都市再生整備事業が進行中であり、今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。 | 公債費以外の分析欄前年度比３．１ポイントの増加となった。これは新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に対応するための施策を行ったことや、委託料及び光熱水費の高騰等が影響したものと考えられる。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：ふるさと納税による寄附額の増により関係経費も平成３０年度から増加しているが、令和４年度はふるさと納税関係経費や減債基金積立金及び退職金の減により、減少している。なお、令和２年度は特別定額給付金給付事業のため急増している。民生費：子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が多いことなどから、全国、類似団体平均を上回っている。令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の実施により増加している。衛生費：ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和３、４年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増加している。土木費：令和２、３年度は都市再生整備事業に係る施設整備工事等の影響により大きく増加している。教育費：給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている。令和４年度は社会教育施設への進入路整備を行ったこと等により事業費が増加している。公債費：財政健全化を図るため、普通建設事業を抑制し地方債残高の減少に努めてきたが、近年、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業等の大型事業が進んだことにより公債費が増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：保育所の民営化や、本庁職員・小中学校等現業職の採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。令和２年度からの増加は、会計年度任用職員制度導入の影響によるものである。物件費：経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、民間委託業務や委託料が増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。令和２年度と比べ、令和３、４年度が増加となった主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業費の影響である。扶助費：被保護世帯の割合が多いことや、子育て支援施策の拡充等により増加傾向にあり、類似団体、全国平均を上回っている。令和３年度における増加は住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費等によるものである。補助費等：市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。令和２年度における急増は特別定額給付金によるものである。普通建設事業費：後年度の公債費負担が過大にならないように事業を行ってきたが、都市再生整備事業により施設、道路の整備を平成２９年度より行っているため、近年増加している。特に令和２、３年度は施設の新規整備を行ったため歳出額が大きくなった。公債費：財政健全化を図るため普通建設事業に係る地方債の発行を抑制してきたが、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業等の大型事業が進んだことにより公債費が増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は取崩し額に比べ決算剰余金積立額が多く142百万円の増加、ふるさと応援基金はふるさと納税が前年度を下回ったため63百万円の減少となっている。また、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金は、国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払いに発行する地方債の償還財源等とするため、計画的に積み立てを行い50百万円の増加となっている。基金全体としては、76百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化と今後増大する公債費への対策として、財政調整基金のみ積立てるのではなく、特定目的基金にも積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）350百万円の取崩しを行ったものの、決算剰余金を490百万円を積立てたこと等により142百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるよう努めている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより百万円増加している。（今後の方針）令和８年度に公債費のピークを迎える見込みであり、年度ごとの実質的な公債費負担を抑制するため減債基金の活用を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払及び当該支払のために借り入れた市債の償還並びに中心経営体農地集積促進事業の財源に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金（増減理由）高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金に50百万円を積立てたものの、ふるさと納税受入額の減少によるふるさと応援基金63百万円の減少や、防災関係事業への充当による防災対策加速化基金61百万円の減少等により、特定目的基金全体としては68百万円の減少となった。（今後の方針）高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業を令和２年度から10年間の計画で実施しているため、今後も計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準にあるが、これは南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は分母である地方消費税交付金や市税が増加しているため、令和元年度の値からは改善している。類似団体と比較すると、令和２年度に同水準となったものの、令和３年度は再び上回った。これは地方債の現在高が増加したことにより債務償還比率の分子である将来負担額が増大したためである。分子である将来負担額は今後も増加傾向にあるので、今後の起債発行額を適正に管理するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。平成30年度・令和元年度においては一時的に減少しているものの、都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の進行により、令和２年度において大きく上昇した。さらに令和４年度に臨時財政対策債償還費の減等の影響もあり上昇した。この増加傾向は当面続くものと考えられるため、将来を見据えた健全な財政運営を目指す。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、個別施設計画に基づき老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年進めてきた防災関連事業や都市再生整備事業の償還が始まったため、増加傾向となった。現在、都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業の進行により地方債残高が増加しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに今後しばらく増加していく見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【児童館】である。児童館については、利用率の低い施設から閉鎖・除却を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は以前から施設数も多く老朽化も進んでいるが一園の建て替えを行ったため、令和３年度に大きく数値が改善した。老朽化が進んだ施設があるため、個別施設計画に基づき維持管理を適切に進める必要があると考える。また、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【公民館】であり、これらの施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物から集中的に建替え等を行ってきたことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】の有形固定資産減価償却率は、香南清掃組合のごみ処理施設の建て替えにより大きく下がっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、金額の変動が大きいものは流動資産であり、財政調整基金が348百万円減少し、それにより、資産総額は前年度末から156百万円の減少(0.2%)となった。負債総額は、地方債(固定負債)が61百万円増加し、前年度末から48百万円増加(0.1%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から270百万円増加(0.3%)し、負債総額は前年度末から755百万円減少(1.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や上下水道局庁舎等を計上していること等により、一般会計等に比べて22,361百万円多くなるが、負債総額も13,963百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、一般会計等に比べて、資産総額は土地開発公社が所有する公有用地等や、一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により、資産総額は27,748百万円多くなるが、負債総額も15,727百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は22,265百万円となり、前年度比311百万円の減少(1.3%)であった。そのうち、人件費等の業務費用は11,065百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,199百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等(5,544百万円、前年度比416百万円増加)、次いで社会保障給付(4,081百万円、前年度比749百万円減少)であり、純行政コストの45.1%を占めている。少子高齢化等により社会保障給付は増加していく見込みであり、また、業務のアウトソーシング等により物件費も今後増加していくことが見込まれるため、今後も職員数や物件費の適正化に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が847百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,554百万円多くなり、純行政コストは8,309百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が1,197百万円多くなっている一方、移転費用が15,365百万円多くなり、純行政コストは15,625百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(21,320百万円)が税収等の財源(21,115百万円)を上回ったため今年度差額は△205百万円となり、純資産残高は205百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が9,406百万円多くなっており、本年度差額は893百万円となり、純資産残高は1,026百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が16,764百万円多くなっており、本年度差額は934百万円となり、純資産残高は1,554百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は956百万円であり、投資活動収支については、都市再生整備事業等を実施したことから、△816百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため75百万円となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めていたことに加え、学校教育施設等の整備や都市再生整備事業を進めていたため地方債発行額が増えているが、令和8年度を目処に大型普通建設事業がほぼ完了することにより、逓減をしていく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より661百万円の増加となっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、△290百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため△840百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より818百万多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。近年、南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、増加傾向にある。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行っているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産・基金等の純資産の形成が抑制されてきたためである。南海トラフ地震対策のための防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、都市再生整備事業を進めていたため、地方債残高及び有形固定資産の増加により、将来世代負担比率は類似団体平均より高くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。今後、南海トラフ地震対策や施設の老朽化等による施設の新設・更新により、減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、かつて公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策や都市再生整備事業の実施等により、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支2,635百万円及び基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支△1,220百万円より、△189百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市再生整備事業や学校教育施設等整備事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当たり職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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