高知県南国市の財政状況（2016年度）
高知県南国市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市民税・固定資産税については、ほぼ前年並みの収入見込みであったが、地方消費税交付金が伸びたことにより、前年と比べて＋0.1ポイント増となり、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成16年度から21年度の間に実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により後年度の公債費が減少し、平成22年度には大きく改善された。平成24年度は市税、地方交付税の減少による経常一般財源の減少と扶助費の増加により比率が悪化したが、その後は公債費が減少し、平成27年度は87.6%となったが、平成28年度は公債費元金の増などにより、90.2%、2.6ポイントの悪化となった。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。人件費については、大幅な削減は難しいものの、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成23・24年度は指数が100を超えることとなった。平成25年度からは平成22年度以前と同程度の指数となり、平成28年度は類似団体平均を若干下回ることとなっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を1.8人下回る職員数となっている。平成28年度の職員数は384人で前年度より５人増となったが、引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成28年度は8.1%まで減少した。引き続き公債費の減少は見込まれるが、土地区画整理事業や都市再生整備事業等の実施による市債の発行が見込まれ、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により地方債残高は急速に減少した。ピーク時には約340億円あった地方債残高は平成24年度には約175億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は増加し平成28年度は約185億円となっている。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成17年度の430名から平成28年度には384名と46名の削減となっている。今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化等により、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度は年金生活者等支援臨時給付金事業費、認定こども園事業費及び障害者通所支援事業費等の伸びにより前年に比べ1.3ポイント増加した。扶助費は、全国平均を上回っており、類似団体においてもっとも割合が高いことから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。
その他の分析欄
繰出金の増加が要因となりその他経費の数値が上昇している。特に高齢化率の上昇により介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出しが増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、数値の改善が図られ、平成26年度からは類似団体平均を上回っている。平成25年度から南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費元金が増加し、平成28年度は前年度に比べ0.3ポイント悪化しており引き続き普通建設事業の計画的な執行に努める。
公債費以外の分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの、類似団体をやや上回る数値となっている。平成28年度は特定目的基金への積立が増加している。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、子育て施策の充実を図っていることや、生活保護世帯の割合が全国平均を上回っていることなどから、全国、類似団体平均を上回っており、H28も臨時福祉給付金事業や放課後児童施設の整備等により増加している。衛生費については、ゴミ・し尿収集業務の民間委託、ゴミ処理施設の広域での運営、し尿・最終処分場運営の民間委託を行うことにより、全国、類似団体平均を下回っている。農林水産業費については、木材加工流通施設整備や次世代施設園芸施設整備に係る補助金の増により、H28は増加している。消防費については、H25は津波・地震対策を集中的に行ったことにより大きく増加している。教育費については、給食調理員などの現業職員数の抑制を図ってきたことにより、全国、類似団体平均を下回っている、H28は給食センター建設事業や小中学校の非構造部材耐震化工事等により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、保育所の民営化や、本庁職員・小中学校等現業職の採用を抑制してきたことにより、類似団体、県平均を下回っている。物件費については、経常経費の削減に努めてきたことにより全国平均を下回っているが、今後電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加等により増加が見込まれる。扶助費については、被保護世帯の割合が全国平均を上回っていることや、子育て支援施策の拡充により、増加傾向にあり類似団体・全国平均を上回っている。補助費等については、市が支出する補助金について定期的に見直しを行い、その必要性を精査してきたことにより全国平均を下回っている。普通建設事業費については、後年度の公債費負担が過大にならないように事業をおこなってきたが、H25は津波・地震対策、H28は給食センターや小中学校の非構造部材耐震化等により増加している。公債費については、公債費負担適正化計画に基づいて普通建設事業を行ってきたことにより、全国平均を下回っている。繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により増加傾向にあり、全国平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成16年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、経常経費の徹底した削減や、投資的経費の抑制に努めてきた結果、一定額を財政調整基金に積立することができた。今後も中期財政収支ビジョンの策定や事務事業の見直しを行うことにより、資金不足が生じないような財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成23年度の介護保険特別会計が赤字となっていたが、歳入見込みであった支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金が、翌年度の歳入となったことによるもので、財政的に問題のあるケースではない。その他の年度・会計においては赤字は発生しておらず、今後も歳入の確保と、事務事業の見直し等を行うことにより歳出の削減を図り、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債発行の抑制を行ってきたことにより、元利償還金が減少してきており、実質公債費比率（分子）の額は減少してきている。H25年度から津波・地震対策に充てる市債発行が増加したことや、一部事務組合がゴミ焼却場の建替を行ったことにより、将来的に分子の増加が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債発行の抑制を行ってきたことにより、地方債の現在高は減少していたが、H25年度は集中的に津波・地震対策を実施したことや、H28年度には給食センター建設や小中学校の非構造部材耐震化事業の実施により、地方債残高は前年度に比べ増加している。H28年度は一部事務組合のゴミ焼却場の建替が本格化したことにより、組合等負担等見込額は大きく増加している。交付税措置のある市債の発行を優先的に行っていることなどから、基準財政需要額に算入される見込額はある程度高いが、それ以外の充当可能財源については大きく増加する見込みはないので、将来負担比率（分子）の伸びを抑制するためには、計画的な市債発行を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが、要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体と比べ低い。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、子育て関連施設をはじめ老朽化が進む施設も多く、今後作成する個別施設計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあるが、将来負担比率については津波避難施設や小・中学校非構造部材の耐震化等を行ったこと等により上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】であり、これは子育て関連施設は以前から充実していたためであり、今後策定する個別施設計画に基づき維持管理を適切に進める必要があると考える。また、特に低くなっている施設は、【公民館】であり、この施設は災害時の避難場所としても利用することから、耐震性の低い建物について、集中的に建替を行ったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】の有形固定資産償却率は、類似団体を大きく上回っているが、耐震補強、大規模改修等は実施済みであり使用する上での問題はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度から1,224百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、小中学校非構造部材耐震化・小中学校空調整備・前浜地区防災拠点施設建設等の実施による資産の取得額(1,580百万円)が、減価償却による資産の減少額(783百万円)を上回ったこと等から797百万円増加した。また、一般会計等においては負債総額が前年度から627百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、上記事業用資産の取得のため地方債を発行したことや臨時財政対策債の発行が償還額(1,753百万円)を上回ったため増加した。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、上水道管や下水道管等のインフラ資産等を計上していることにより、資産総額は一般会計等に比べ、20,089百万円多くなるが、負債総額も給水装置の新設や下水道の排水路・管渠の築造等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、13,894百万円多くなっている。南国市土地開発公社等を加えた連結では、土地開発公社が所有する公有用地等や各一部事務組合等が所有する事業用資産等を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べ、21,220百万円多くなるが、引当金等のため負債総額も14,010百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は19,121百万円となり、前年度比▲91百万円であったが、将来発生が予想される南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業等のため普通建設事業が増加傾向にあり、それに伴い減価償却費(前年度比+40百万円)が増加していくことが見込まれることに加え、少子高齢化のため社会保障給付(前年度比+51百万円)も増加傾向にあるので、今後も職員数や物件費、補助金等の適正化に努める必要がある。※平成27年度数値は入力誤り。正しい数値は(純経常行政コスト:18,091純行政コスト:18,144)となる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が924百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,353百万円多くなり、純行政コストは9,831百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の業務収入を計上し、経常収益が1,207百万円多くなっている一方、移転費用が16,361百万円多くなり、純行政コストは17,047百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(18,497百万円)が純行政コスト(17,934百万円)を上回ったため今年度差額は562百万円(前年度比+207百万円)となり、純資産残高は562百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて財源が10,084百万円多くなっており、本年度差額は816百万円となり、純資産残高は816百万円の増加となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が17,505百万円多くなっており、本年度差額は1,020百万円となり、純資産残高は1,020百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は750百万円であったが、投資活動収支については、小中学校非構造部材耐震化・小中学校空調整備・前浜地区防災拠点施設建設等を実施したことから、▲1,108百万円となった。財務活動収支については、普通建設事業の増加により、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため+511百万円となった。将来発生が予想されている南海トラフ地震対策のため、防災・減災事業を進めており、地方債発行額が増えている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より484百万円多くなっている。投資活動収支では、給水装置の新設や、下水道の排水路・管渠の築造等を実施したことから、1,956百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため+827百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることからなどから、業務活動収支は一般会計等より1,820百万多くなっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、地方債残高の増加に伴い、平成12年度から公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき市債発行及び普通建設事業を抑制してきたためである。平成25年度から南海トラフ地震対策の防災関係事業を集中的に行っていることと、平成28年度に小中学校空調整備事業を行ったことにより、開始時点からは3.2万円増加している。歳入額対資産比率についても類似団体を下回っている。普通建設事業を抑制してきたためである。有形固定資産減価償却率についても類似団体を下回っている。これは20年近く普通建設事業を抑制してきた一方で、近年南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行っているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果、固定資産・基金等の純資産の形成が抑制されてきた。平成28年度の負債の内訳でみると地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の残高が最も多くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となっている。
3.行政コストの状況
平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。これは、平成16年度から3年間の財政健全化計画、引き続き平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果と、保有資産が類似団体より少ないため、減価償却費が抑制されているためであると考えられる。今後、南海トラフ地震対策や施設の老朽化による施設の新設・更新により減価償却費や維持管理費等の増加が予想されるため、事務事業の見直しによる機構改革や民間委託等を引き続き検討し、物件費や職員数の適正な管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。これは、公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業を抑制し、公的資金補償金免除繰上償還を行ってきた結果である。ただし、南海トラフ地震対策のため、普通建設事業が増加し、それに伴い起債残高が増加してきているため、今後も注視していく必要がある。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲58百万円となっている。類似団体を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校非構造部材耐震化・小中学校空調整備・前浜地区防災拠点施設建設等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
平成28年度の受益者負担比率は、類似団体を上回っている。人口千人当たり職員数や保有資産が類似団体より少ない等、人件費や減価償却費が抑制されていること等により、経常費用が類似団体より抑制されているためと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県南国市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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